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省エネ計算Q&A横断検索
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国土交通省・住宅性能評価・表示協会などが公開している公式Q&A 21資料・計1679問を、ひとつの一覧にまとめました。各出典は毎日自動で確認し、公式側が改定されると内容と「新規」「改定」の印がこのページに反映されます。

最終確認: / 直近90日の新規・改定:0問

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象31問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1適合義務の適用除外の規模について教えてほしい。

回答

新築・増改築の適合義務の適用除外となるエネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして、政令で床面積10 ㎡以下のものと定めています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2確認審査が不要な小規模建物は適合義務の対象外か。

回答

床面積 10 ㎡以下の建築物等は適合義務の対象外となりますが、その他の建築物については、確認審査が不要であっても適合義務対象となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3改正法説明会資料p.83 の図について、改正前の建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物で、改正後の同法第6条第2号に該当する建築物についてもこの図で示すフローに沿って手続きを行うという理解でよいか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4都市計画区域内で平屋かつ200 ㎡以下(いわゆる新3号建築物)の場合、省エネ基準への適合性審査の扱いは。

回答

ご質問の場合については、法第11 条第1 項により「特定建築行為」から除外されているため、省エネ基準適合の対象ではありますが、省エネ適判は不要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5新3号建築物に該当するなどにより、省エネ基準適合義務の適用対象となるが省エネ適判や確認申請での審査が不要になるものにおいて、省エネ基準適合義務の担保はどのように行うのか。建築士が省エネ基準適合を確認するにあたって必要となる設計図書類は建築士法により保管が求められる図書に該当するか。

回答

省エネ基準適合は建築士の責任において確認いただくこととなり、この場合の図書は建築士法に定める図書保存の対象にはなりません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6都市計画区域外で平屋かつ 200 ㎡以下の場合、現行通り建築確認及び検査は省略されると認識してよいか。省エネ基準への適合性審査の扱いは。

回答

ご質問の場合については、建築確認申請を要する「要確認特定建築行為」に該当しないことから、建築確認及び検査は省略されます。

省エネ基準適合義務制度においても、基準適合の対象ではありますが、省エネ適判は不要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7適合義務について、建物用途による除外規定はあるか。

回答

現行制度において、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途の建築物(例:自動車車庫、常温倉庫、神社、寺院等)は適合義務の適用除外となっており、改正後も同様です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8居室を有さないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途とはどのような用途が想定されるのか。倉庫・工場、変電所・発電所の敷地内に存在する建築物は対象外となるのか。

回答

居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途は、建築物省エネ法施行令第6条第1項第1号に規定されており、具体的には、自動車車庫・自転車駐輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途が該当します。

倉庫・工場は、省エネ基準の適合義務の対象となっており、省エネ基準上は照明設備及び昇降機設備が評価対象となっています。

変電所・発電所の敷地内に存在する建築物については、その用途によっては適用除外となる場合があります(例:空調を要しない物品の保管用途であれば、適用除外)。個別の建築物に関する判断については、立地する地域の所管行政庁に相談ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途とはどのような用途が想定されるのか。

回答

観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途

(壁を有しないことその他の高い開放性を有するものに限る)が該当します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10適用除外の取扱いは、建物の一部が該当すれば当該部分にだけ適用させることが可能か。

回答

適用除外の判断は棟単位での判断となり、建築物全体が適用除外の要件を満たさない場合には適用できません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11増改築の場合、改正法施行に伴い省エネ基準への適合が求められる対象が、増改築後の建築物全体から増改築部分のみに変更されるが、当該増改築部分が適用除外の要件を満たす場合には省エネ基準への適合や省エネ適判手続きは不要となると考えてよいか。

回答

増改築時においても上記回答のとおり適用除外の判断は建築物全体で行いますので、増改築後の建築物全体が適用除外の要件を満たさない場合には、省エネ基準への適合や省エネ適判手続きは必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12仮設住宅には、省エネ基準適合が義務付けられるのか。また、省エネ適判が必要になるのか。

回答

仮設の建築物であって政令で定めるもの(建築基準法第 85 条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物であって、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第三項の許可を受けたもの)は適合義務の対象外です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置が取られていることにより省エネ基準適合が困難なものとは何を指しているのか。

回答

文化財保護法の規定により国宝、重要文化財等として指定され、又は仮指定された建築物、伝統的建造物群を構成している建築物、景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物等を指しています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14空調設備を設けない公衆便所や公衆電話所は適合義務の対象か。

回答

「居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がないもの」に該当すると判断できる場合には、適用除外として取り扱って差し支えありません。個別の計画への適用可否については、省エネ適判機関等にお問い合わせください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15共同住宅において、1 階部分に①「共同住宅内の住民が利用する集会室」と②「共同住宅外の住民も利用する集会室」の2 つが計画されている。この場合、①及び②は「住宅部分」か「非住宅部分」のいずれであるか。

回答

建築確認申請書第4 面の記載用途を元に、お尋ねの①は住宅共用部分、②は非住宅部分として一般的には取り扱われると考えられます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16主用途の建築物に対して別棟で計画される電気室棟や階段室棟(地下に配水池などがあり、地上階には階段室しかない棟)において、建築確認申請書第4 面の記載用途を主用途の建築物と整合させるように建築主事等から指導されることがあるが、その場合も適合義務の対象か。

回答

建築確認申請書第4 面の記載用途に従うことが原則となりますが、居室を有しないことで空気調和設備を設ける必要のない建築物に該当すると判断される用途については、適用除外として取り扱うことが可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17プレハブでの住宅販売モデルルームは適合義務の対象か。

回答

仮設の建築物であって政令で定めるもの(建築基準法第 85 条第5項又は第6項の規定による許可を受けた建築物)は適合義務の対象外です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18オフグリット住宅の新築は基準適合が義務付けられるのか。

回答

送配電インフラが未整備な地域に立地する建築物については、エネルギー使用実態が基準と乖離することが見込まれることから、省エネ基準適合義務の対象ではあるものの建築物全体を原則、計算対象外としています。

しかしながら、地域として送配電インフラが整備されているに関わらず系統電力とはあえて接続しない、いわゆるオフグリッド住宅については、実際の運用状況が不明であって省エネ基準適合義務の抜け道として悪用される懸念があることから、当面は建築物全体を計算対象としています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19空調設備を全面更新または部分更新する場合、基準適合が義務付けられるのか。

回答

省エネ基準適合が求められるのは新築、増改築を行う場合になります。そのため、単に空調設備を更新するものであって新築又は増改築に該当しない場合は、省エネ基準適合の対象とはなりません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20既存建築物に対して用途変更を行う場合には、基準適合が義務付けられるのか。

回答

用途変更を行う場合であって、新築又は増改築に該当しない場合は、適合義務の対象とはなりません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21住宅として新築し、竣工5 年後に用途変更申請して非住宅にする場合、非住宅の適合判定通知を取得する必要はあるか?

回答

用途変更に際しては省エネ適合が求められないため、新たに省エネ適判を受けて適判通知書を取得する必要はありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22建築基準法第6条の4第1項第3号に掲げる建築物については、省エネ適判不要となるが、確認申請書第2面第8欄「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」はどのように記入したらよいか。

回答

提出不要にチェックください。提出不要の理由については、確認申請書注意書きに記載のとおり、必ずしも記入を要しませんが、記入する場合は、建築基準法第6条の4第1項第

3号に掲げる建築物の建築に該当するためとご記入ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 23確認申請書第2面第8欄について、対象が複数棟あるケースで手続きを異にする場合はどのように記載すればよいか?

回答

複数棟ある場合には該当するものをそれぞれ記載することとなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 24ホテル、駐車場、駐車場用の10m2 以下の事務所が1つの建築物とみなされる建築物を新築する場合、駐車場と事務所は省エネ適判の対象となるか。

回答

複数用途建築物1 棟について、ホテルが大半で一部駐車場と、10 ㎡以下の事務所からなるものと理解しました。省エネ適判の対象判断は棟全体でなされるため、駐車場・事務所についても原則省エネ適判が必要となります。

具体的な計画については申請予定の省エネ適判機関へお問合せください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 25省エネ適判の対象となる工事において、すべての入居テナントが未定である等の理由から、完了検査時点において計算すべき設備が昇降機しか無い建築物について、当該昇降機は令和 5 年 10 月 11 日付け技術的助言 第3 (1)に記載された算定対象としない建築物の部分に付属して設置される昇降機に該当するものとして取り扱ってよいか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.5.16追加原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 26居室を有しない建築物であればすべて適用除外として取り扱ってよいか。

回答

居室を有しない建築物すべてを適用除外と判断するものではありません。居室を有しない建築物でかつその使用実態が適用除外として定める用途に類するものと判断できる場合に適用除外と取り扱うことになります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.7.15追加原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 27屋根を開放できる(可動式上屋)屋内水泳場等については、「高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの」として、規制措置の適用除外となるのでしょうか。

回答

水泳場等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしており、屋根を開放できる

(可動式上屋)かどうかとは関係がありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.9.16追加原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 28開放建物の事例(アーケード)について、そこに付随する開放店舗等の扱いはどうなるか。

回答

規制措置の対象とするかどうかを判断する際の床面積の算定対象より除くこととしている「高い開放性を有する部分」については、その内部空間が一体である最小単位ごとに該当性を判断することとしており、「内部に間仕切壁又は戸(ふすま・障子等を除く)を有しないこと」を条件として求めることとしています。従って、間仕切壁又は戸により仕切られていない2の部分については、1の部分とみなして、「高い開放性を有する部分」に該当するかどうかを判断することとなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.9.16追加原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 29規制措置の適用除外となる建築物である駐車場の中に管理人室等があった場合は、その室も適用除外としてよいか。

回答

建築物別の用途(確認申請書第四面に記載する用途)が適用除外用途であれば建築物全体として適用除外となります。例えば、部分的に管理人室等を有する自動車車庫についても、建築物別の用途が「自動車車庫」となっていれば全体として適用除外となります。一方で、建築物別の用途が「自動車車庫」及び「事務所」の複合用途となるような建築物については、適用除外の対象となりません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.9.16追加原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 30文化財でない神社建築の場合、特に社殿は、板壁のみ、扉は引戸で、木製(1 重)が一般的である。一般的には、常時開放での使用、参拝者は10~20 分程度で、出入を行う。真冬等は、締切り使用としているが、規制措置の対象となるか。また、神社等はモデル建物法の選択肢が存在するか。

回答

神社等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしております。

上記に該当しない場合には適合義務制度や説明義務制度の対象となりますが、非住宅においては外皮基準への適合を求められませんので、設備を考慮して頂ければ適合は可能です。

モデル建物法の選択肢は集会所モデル(社寺)

が該当します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.9.16追加原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 31データセンターや電気室等の無人で居室とならない室は、適用除外とできるか。

回答

室単位で適用除外することはありません(適用除外するかどうかの判断は建築物単 位)。

データセンター等を含む生産エリア等については、従前と同様に、計算対象としない部分として取扱います。

1.省エネ基準適合の義務化 1-1 制度全般・義務付対象R7.9.16追加原典 p.7 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い21問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1改修は適合義務の対象か。

回答

適合義務の対象は新築・増改築であり、修繕・模様替えといったいわゆる改修・リフォームは対象外です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2大規模の修繕・模様替は適合義務の対象か。

回答

大規模の修繕・模様替は適合義務の対象外です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3増改築部分のみで省エネ基準適合を求められる建築物の条件について伺いたい。

回答

令和7年4月1日以降に着工する、増改築部分の床面積(高い開放性を有する部分を除く)

が10 ㎡を超え、増改築後の建築物全体の規模が建築基準法第6条第1項第1号又は第2号に該当する増改築工事については、増改築部分のみで省エネ基準適合が求められます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4非住宅も住宅と同様に増改築を行う部分のみ基準適合を求めるのか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5増改築工事における基準適合の考え方について、現行の建築物省エネ法では、増改築部分が省エネ基準に不適合であったとしても、建築物全体で基準に適合すれば基準適合と扱われていたが、改正後は増改築部分が必ず省エネ基準を満たす必要があるのか。

回答

改正法施行後は、増改築部分が省エネ基準を満たす必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6増改築を行う部分にのみ基準適合を求めるとすると、現行の制度から緩和されていることになるのではないか。

回答

現行と同様に増改築時に建築物全体について基準適合 を求めることとすると、・省エネ基準に適合させて新築した建築物であっても、更なる基準強化後に増改築を行う際に、改めて建物全体を新たな基準に適合させなければならず、 建築主の負担が大きい、

・とりわけ住宅については、エネルギー消費量に係る基準に加え、外皮に係る基準も適用されるため、外皮基準が強化されると建物全体について改めて壁等の断熱改修が必要となり、建築主の負担が特に大きくなることから、増改築そのものを停滞させるおそれがあります。このため、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求める制度に見直し、省エネ改修等の円滑化を図ることとしております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7減築と増築を同時に行った場合、計画の床面積が従前より増加しなければ適合義務対象外として考えてよいか。

回答

減築と増築を同時に行った場合においても、床面積 10 ㎡を超える増築を行った場合は、適合義務の対象となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8住宅において既存部分と増改築部分の室が一体となる増改築の場合の取り扱いはどのように考えればよいのか。

回答

既存部分と増改築部分の室が一体となる場合でも、増築部分について省エネ基準適合が求められ、外皮は仕様基準に、一次エネルギー消費量は仕様基準又は計算により省エネ基準に適合することが必要です。なお、一次エネルギー消費量を計算により省エネ基準に適合させる場合については、住宅の評価方法を「増改築部分を対象に評価する」とすることで、新築と同様にWeb プロで計算できます。(202

4.8 現在 試用版を公開)

なお、増築時に既設の設備を利用し、新たに設置する設備がない場合は、当該既設設備が基準策定設備であるものとみなして評価を行うこととしています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9住宅において、既存部分の外皮に接して増改築を行う場合(戸建住宅において既存外壁に接して増改築を行う、共同住宅において既存住戸と室を一体化させずに一住戸まるごと増改築するなど)は、当該増改築部分の外皮は標準計算が行えると考えてよいか。

回答

住宅の増改築における外皮性能の評価について、既存部分と増改築部分との境界となる既存部分側の壁や床等は、性能を把握することが困難な場合も想定されることから、外皮については仕様基準への適合を求めています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10省エネ基準適合義務制度開始後に共同住宅にエレベーター棟だけを増築する場合、省エネ基準や必要な手続きはどのように適用されるか。

回答

増築部分だけ(エレベーター棟だけ)で省エネ基準に適合する必要があります。また、共用部分に該当するエレベーター棟について、一次エネルギー消費量の計算に含めるかは任意とされており、含めない扱いとする場合でも省エネ適判において計算に含めていないことを確認することとなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11省エネ基準適合義務制度開始後に非住宅建築物にエレベーター棟だけを増築する場合、省エネ基準や必要な手続きはどのように適用されるか。

回答

増築部分だけ(エレベーター棟だけ)で省エネ基準に適合する必要があります。なお、増築される既存部分が一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に付属し、増築部分(エレベーター棟部分)と増築される既存部分とが一体不可分に利用される場合には、当該増築部分(エレベーター棟部分)も含めて一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分として取り扱って差し支えありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12住宅において「増改築を行った部分が省エネ基準に適合する必要がある」について、一次エネルギー消費量基準の計算は、増改築部分に設備がない場合は、既存部分の設備が計算対象となるのか。

回答

増改築部分に対象居室が存在せず、増改築部分に設置する設備がない場合や、既存の設備を利用するため増改築部分に設備を設置しない場合は、基準同等の設備があるものとして評価を行います。

また、増改築部分に入居後に設置する場合は、新築時の評価と同様としています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13同一敷地内に複数の建築物(確認申請書第四面の用途がそれぞれ、共同住宅(新一号)、集会所(新二号))を新築する場合、別棟の集会所について省エネ適判が必要か。 また、別棟の集会所が新三号に該当する場合は、省エネ適判は必要か。

回答

別棟の集会所(新二号)について、特定共用部分に該当する場合は、非住宅として省エネ適判が必要です。

また、別棟の集会所が新三号に該当し、建築士の設計に係るものである場合は、省エネ基準への適合は必要ですが省エネ適判は不要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱いR7.8.1追加原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14共同住宅部分と集会所部分が渡り廊下により接続されている1棟の建築物(新三号に該当しない)を新築する場合、集会所部分の評価はどのようになるか。

回答

集会所部分が住宅の共用部分(=特定共用部分に該当しない)に該当する場合は、住宅としての省エネ適判が必要ですが、集会所部分

(共用部分)の一次エネの評価は任意とされています。

一方で、共用部分に該当しない(=特定共用部分に該当する)場合は、複合建築物としての省エネ適判が必要であり、集会所部分の一次エネの評価が必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15既存の共同住宅に集会所と店舗を増築する場合、省エネ適判が必要か。

回答

増築部分において省エネ適判を受ける必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16共同住宅の共用部分の増築の際、共用部分を計算対象とすることは任意となっているが、計算対象としない場合も省エネ適判が必要か。

回答

共同住宅の共用部分の増築の際に、共用部分を計算対象としない場合であっても省エネ適判は必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17既存の共同住宅の同一敷地内に、別棟で共用部分の増築をした場合についても、省エネ計算の対象とすることは任意として問題ないか。

回答

問題ありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18令和7 年4 月1 日以降に増改築の工事に着手する場合、省エネ適判の要否についてはどのように判断すればよいか。

回答

次の2つを満たす場合は省エネ適判が必要となります。

①増改築部分の床面積(高い開放性を有する部分を除く。)が10 ㎡を超えていること

②増改築後の建築物の規模が建築基準法第6条第1項第1号又は第2号に該当すること

(条項は改正後の建築基準法による。)

なお、増改築部分が住宅用途のみの場合は仕様基準の適用により省エネ適判を省略することが可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19外皮性能を二次元伝熱計算プログラムにより算出された熱貫流率を、第三者機関が審査している場合は、当該結果を参考に省エネ適判や確認審査における増築部分の外皮性能の評価を行っても差し支えないか。

回答

差し支えありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20省エネ基準適合義務制度開始後に共同住宅にエレベーター棟だけを増築する(300 ㎡以下) 場合、モデル建物法(小規模版)を適用すること可能か。

回答

共同住宅の共用部分として計算する場合は標準入力法を使用ください。なお、特定共用部分または共同住宅ではないその他の非住宅建築物の場合は、モデル建物法(小規模版)の入力マニュアルに記載のとおり、モデル建物法(小規模版)では、昇降機を設置する場合であっても、昇降機がないものとして評価を行うこととしているため、昇降機の省エネルギー効果を加味した評価を行う場合は、標準入力法又はモデル建物法(通常版)を使用ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱いR7.8.1追加原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21共同住宅について、当初計画時は仕様基準に適合するものとして評価し、その後エレベータ棟だけを増築する場合、省エネ適判は必要か。

回答

増築部分での省エネ基準適合が必要となり、省エネ適判を受ける必要がありますが、省エネ計算に含めるかは任意とされています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-2 増改築の扱い原典 p.11 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係17問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1省エネ基準適合義務制度はいつ以降に何をした場合に適用されるのか。

回答

令和7年4月以降に工事に着手した建築物に対して省エネ基準適合の義務が適用されます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2着工日が施行日後になった場合の取扱いについて教えてほしい。

回答

施行日(令和7年4 月)以降に工事に着手する場合、(適用除外の建築物を除き、)省エネ基準適合義務制度の対象となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3確認申請受付日を基準としない(工事着手を基準とする)理由について教えてほしい。

回答

新たに適合義務対象となる建築物には現在建築確認の対象でないものも含まれるため、施行日以後に工事に着手するかどうかを基準とすることとしております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4施行日以前に確認申請を提出していても着工が施行日以後の場合は適合義務の対象となるのか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5令和7年4月以降に着工する場合に基準適合が求められるが、着工はどの時点が基準になるのか。

回答

「工事に着手」とは、「杭打ち工事」、「地盤改良工事」、「山留め工事」又は「根切り工事」に係る工事が開始された時点を指します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6令和7年3月までに確認済証の交付を受け、令和7年4月以降に着工する場合、省エネ適判は必要か。

回答

令和7年3 月までに確認済証の交付を受けたものであっても、令和7年4 月以降に着工する場合は省エネ基準適合義務制度の対象となります。この場合、省エネ基準への適合は完了検査までに確認することとなります。具体の手続き等については技術的助言でお示ししていますので、参考としてください。

このように、確認申請の審査においては省エネ基準適合を確認しない場合でも、基準適合が必要となるため、余裕をもって省エネ基準へ適合するよう準備してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7令和7年3月までに建築確認の申請を行い、令和7年4月以降に確認済証の交付を受ける場合、省エネ適判は必要か。

回答

必要です。省エネ適判を受け適合判定通知書の交付を受けない限り、確認済証は交付されませんのでご注意ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8令和7年3月までに確認済証の交付を受け、 4 月以降に着工した物件について、完了検査時までに省エネ基準適合を確認するとのことだが、省エネ基準適合を確認するための省エネ適判を受けるために工事を止める必要があるか。

回答

工事を止める必要はありません。

なお、改正法施行後の建築基準法上の計画変更を行う場合は計画変更の確認審査時に、計画変更を行わない場合は完了検査申請時に、建築主事又は指定確認検査機関に対して省エネ適判通知書を提出する必要があります。このため、一定の余裕をもって対応するほか、速やかに省エネ適判通知書を取得できるように所管行政庁又は省エネ適判機関とあらかじめ相談するようにしてください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9令和7年3 月中の着工予定日で建築確認申請を行ったが、指定確認検査機関の事情で建築確認の審査が通常よりも長くなった結果、3 月中に着工できず、着工が4 月となった場合でも、省エネ基準適合が必要か。

回答

必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 102016 年4月1日時点で現存する建築物の増改築について、着工を令和6年3月までに行うことを前提に旧基準で設計して省エネ適判通知書を取得し、令和6年3月までに確認済証を取得した場合であっても、着工が令和7年 4月以降になった場合は、改正後の基準(増改築部分のBEI・BEIm≦1.0)に適合する必要があるか。

回答

貴見のとおりです。既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方については、以下のHP で詳細に解説していますので、ご覧ください。

■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」

https://building.lowenergy.jp/program

※「補足資料」をご覧ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11令和7年3月までに着工し、令和7年4月以降に計画変更を行う場合、省エネ基準適合及び省エネ適判は必要か。

回答

不要です。住宅及び小規模非住宅に係る省エネ基準適合義務制度は「着工日が施行日(令和7年4 月)以降」の場合に適用されます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12施行日前に着工し、施行後に省エネ基準適合の評価を仕様基準から標準入力に変更した場合は、省エネ適判手続きは不要と考えてよいか。

回答

施行日前(R7.3 末まで)に着工している建築物については、その後竣工までに評価方法の変更を含む計画の変更が生じた場合において、変更に係る手続き(変更届出・新規の省エネ適判)は要しない運用としています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13省エネ基準適合義務制度が開始する令和7年 4月以降に住宅の着工を予定しているが、制度開始前の令和7年3月までに予め省エネ適判の申請を行い、審査を受けることは可能か。

回答

令和7年3月までは改正法が施行していないことから、法に基づく住宅に関する省エネ適判の申請をすることはできませんが、事前相談は可能です。詳細は、申請を予定している省エネ適判機関にご相談ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14事前相談において、施行日後の省エネ適判において提出を予定している申請図書の内容について、適判機関があらかじめ基準適合状況をチェックしておき、施行日後に速やかに省エネ適判申請と適判通知書交付を行えるようにする運用は可能か。

回答

可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15施行日前に設計住宅性能評価や長期優良住宅認定等を受けた場合、完了検査申請時に提出する省エネ基準適合を示す資料として当該評価書、認定書等を使用することができるか。

回答

貴見のとおり、施行日前に交付された評価書、認定書等であっても、完了検査申請において提出する書類として使用することが可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16施行日前に確認申請を行ったが、確認済証の交付が施行日後となる住宅の建築について、設計住宅性能評価書を活用した手続きの合理化を適用することはできるか。また、適用できる場合、設計住宅性能評価書はどのタイミングで建築主事等に提出する必要があるか。

回答

お尋ねの確認済証の交付が施行日以後となる場合においては、建築確認手続き(審査)の中で設計住宅性能評価書が必要です。「設計住宅性能評価が行われる新築住宅と分かる図書」の提出が建築確認ではなく完了検査時に必要となるのは、施行日前に確認済証の交付があった場合に限られます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17複合建築物や住宅について、R7.4.1 より前に確認済証の交付を受け、R7.4.1 以後に着工する場合、着工前に所管行政庁への建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付や届出が必要になるか。

回答

複合建築物や住宅について、R7.4.1 以後に着工する場合は、改正前の建築物省エネ法第15条第3項に基づく所管行政庁への建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付や、改正前の建築物省エネ法第 19 条第1項に基づく届出は不要です。なお、R7.4.1 以後に着工する場合は、住宅についても省エネ基準への適合が求められるため、完了検査申請時に省エネ基準への適合の確認が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-3 全面義務化の施行日関係原典 p.13 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)27問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1住宅、非住宅それぞれの適合すべき省エネ基準を教えてほしい。

回答

住宅の場合は、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準に適合する必要があり、非住宅の場合は、一次エネルギー消費量基準に適合する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2「外皮」とは何か。どうやって外皮(熱的境界)を決めればよいのか。

回答

外皮とは、外気と接する「天井・床、外壁、開口部、床、基礎」のことを言います。断熱材で外気と室内の温度環境を明確に区分する境界を熱的境界といい、当該住宅の外皮を決める際には熱的境界となる部分を検討してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3適用される外皮性能の基準値に係る地域区分はどこを調べたらわかるのか。

回答

平成28 年1月29 日国土交通省告示第265 号

(算出告示)をご覧ください。また、住宅版WEB プログラムの基本情報の入力補助ツール

(基本情報)でも検索できます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4一次エネルギー消費量の算定に当たり、事務機器や家電分をどのように算定すればよいか。

回答

平成28 年1月29 日国土交通省告示第265 号

(算出告示)に基づき、Web プログラムで自動計算されますので、設計者等が算定する必要はありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5BEI の算定に当たって、太陽光発電設備等によるエネルギー削減量は、なぜ自家消費分だけに限っているのか。

回答

建築物省エネ法では、当該建築物のエネルギー消費性能の向上が目的であり、エネルギー消費性能の向上につながらない売電分は除いて評価することとしています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6共同住宅の評価方法を教えてほしい。

回答

外皮性能に関しては、単位住戸ごとに評価し、全ての住戸が基準適合する必要があります。

一次エネルギー消費量に関しては、共用部分を評価対象に含めない場合は、単位住戸ごとに算定した設計値を住棟全体で合計した値が、基準値を住棟全体で合計した値以下であることを確認します。

共用部分を評価対象に含める場合は、共用部分は非住宅版Web プログラム(標準入力法)

を利用して一次エネルギー消費量を算出し、上述の住戸部分の一次エネルギー消費量と合算して基準適合を確認します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7住宅と非住宅の複合建築物の場合の省エネ基準はどうなるのか(何を対象にどの基準が適用されるのか)。 また、住宅部分を外皮・一次エネルギーとも仕様基準により適合確認した複合建築物については、省エネ適判手続きは必要となるか。

回答

複合建築物の場合、住宅部分は住宅の基準、非住宅部分は非住宅の基準が適応され、それぞれの基準に適合する必要があります。住宅部分と非住宅部分の境界は壁や床などで区分できる計画が望ましいです。

また、省エネ適判申請は建築物単位(棟単位)

で要否を判断することから、省エネ適判が必須となる非住宅部分を含む複合建築物は、省エネ適判手続きが必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8複合建築物の住宅部分における外皮計算について、住宅と非住宅の境界部分はどちらに該当するのか。

回答

非住宅側では、住宅部分に面する部分は評価しません(計算シートは未入力・空欄とする)。

住宅側では、境界部分(界壁)の熱損失を考慮して外皮計算を行います。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9建築基準法において軽微な変更とみなされる変更例が整理されているが、省エネの住宅仕様基準やその他の変更についても、同じ判断基準により軽微な変更に該当するかを判断してよいか。

回答

建築物省エネ法と建築基準法とで軽微な変更に該当する変更内容は異なりますので、個別の変更内容について両法における軽微な変更の要件に照らして判断ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10省エネ適判を要しない「建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な」特定建築行為に該当して申請された建築確認については、省エネ適判通知書の交付は不要と考えてよいか。

回答

貴見のとおりです。その場合には省エネ適判申請ではなく、建築確認手続きの添付書類において、「施行規則第二条の比較的容易な特定建築行為として該当」することを示す必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11入居後に設置される設備が図面上「設置しない」と記載されたものが、検査時に設備機器が設置されていた場合、どのような手続きが必要か。

回答

<省エネ適判を受けた場合>入居後に設置される設備が建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、建築基準法の軽微な変更手続きが必要です。

また、建築物省エネ法上も軽微な変更の手続きが必要です。

<仕様基準により省エネ適判を省略した場合>入居後に設置される設備が建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、建築基準法の軽微な変更手続きが必要です。

また、入居後に設置される設備が仕様基準に適合している場合は、建築物省エネ法の手続きは生じませんが、仕様基準に適合しない場合は、新規で省エネ適判を受ける必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12ビルトインガレージ付の戸建住宅は、住戸部分と車庫部分を分離して省エネ計算を行う必要があるか。

回答

確認申請書第4面の用途区分に従い異なる用途ごとに計算を行うことが基本となりますが、ビルトインガレージ付の戸建住宅は、全体を戸建て住宅と判断して計算することも差し支えないと考えられます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13当初の確認審査の段階では、仕様基準適合により省エネ適判を省略した後、計画を変更して設計住宅性能評価等の活用により省エネ適判を省略することは可能か。 また、当初の確認審査の段階で設計住宅性能評価等の活用により省エネ適判を省略した後、計画を変更して仕様基準適合により省エネ適判を省略することは可能か。

回答

手続きが複雑化するため、運用上不可としております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14当初の確認審査の段階では、設計住宅性能評価の活用により省エネ適判を省略した後、計画を変更して長期使用構造等の確認の活用により省エネ適判を省略することは可能か。 また、当初の確認審査の段階で長期使用構造等の確認の活用により省エネ適判を省略した後、計画を変更して設計住宅性能評価の活用により省エネ適判を省略することは可能か。

回答

手続きが複雑化するため、運用上不可としております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15当初の確認審査の段階では、省エネ適判と設計住宅性能評価とを併せて受け、省エネ適判に係る添付図書を合理化した後、計画を変更して省エネ適判と長期使用構造等の確認を併せて受け、省エネ適判に係る添付図書を合理化することは可能か。 また、当初の確認審査の段階で省エネ適判と長期使用構造等の確認とを併せて受け、省エネ適判に係る添付図書を合理化した後、計画を変更して省エネ適判と設計住宅性能評価を併せて受け、省エネ適判に係る添付図書を合理化することは可能か。

回答

手続きが複雑化するため、運用上不可としております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16省エネ適判の対象となる工事において、すべての入居テナントが未定である等の理由から、完了検査時点において計算すべき設備が昇降機しか無い建築物について、当該昇降機は令和5年 10 月 11 日付け技術的助言第3 (1)に記載された算定対象としない建築物の部分に付属して設置される昇降機に該当するものとして取り扱ってよいか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17共同住宅及び複合建築物について、軽微な変更ルートB適用の前提条件である「変更前の設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)が基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く) に比較し10%以上少ない建築物エネルギー消費性能確保計画に係る変更」であることを確認する際の適用範囲は、それぞれ以下のいずれによるか。 ①共同住宅の場合建築物単位又は住戸単位 ②複合建築物の場合建築物全体又は用途(住宅または非住宅の別)単位

回答

軽微な変更ルートB適用の前提条件の適用範囲について、それぞれ以下のとおりです。

①共同住宅の場合建築物単位によります。なお、住宅共用部分を含めるかどうかは、当初の省エネ適判の算定対象(「全住戸及び共用部分」または「全住戸」)により判断します。

②複合建築物の場合当初の省エネ適判の算定対象(「建築物全体」または「用途単位(住宅または非住宅の別)」)によります。なお、用途単位による場合において、非住宅部分に複数用途が含まれる場合も非住宅全体により判断します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18共同住宅について、軽微な変更ルートB適用の前提条件を満たした住宅に対して「一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」であることを確認する際の適用範囲は、住棟単位又は住戸単位のいずれによるか。

回答

ルートB適用の前提条件を満たした住宅について、実施する変更工事がルートBの「該当する変更」の適用範囲については、単位住戸ごとに判断します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.17 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19住宅の軽微変更のルート A(エネルギー消費性能を向上させる変更又は当該性能に影響しないことが明らかな変更)について、「イ 外皮の各部位の熱貫流率若しくは線熱貫流率又は日射熱取得率が増加しない変更(外皮面積が変わらない場合に限る。)、又は開口部面積が増加しない変更」とあるが、どのような変更を想定しているのか。

回答

例えば、施工する断熱材の熱抵抗値が増加すれば(熱伝導率の減少や厚さの増加。)、当該部位の熱貫流率や日射熱取得率は必ず減少すると判断することが可能と考えられます。また、開口部に関しては、開口部仕様の変更が無ければ、単純な開口部面積の減少が該当すると考えられます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)原典 p.17 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20新築する建築物全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、省エネ基準への適合性についてどのように考えれば良いか。

回答

新築する建築物全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、建築物全体が一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当することを確認することをもって当該建築物は省エネ基準へ適合するものと判断するものとします。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.17 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21増改築する部分全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、増改築後の建築物の省エネ基準への適合性についてどのように考えれば良いか。

回答

増改築する部分全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、増改築する部分全体が一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当することを確認することをもって増改築後の建築物は省エネ基準へ適合するものと判断するものとします。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.17 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物の場合、一次エネルギー消費量の計算は、どのように基準適合を確認すればよいか。

回答

基準省令第1条第1項第3号より、下記のいずれかに適合していることを確認します。

①非住宅部分、住宅部分のそれぞれが省エネ基準に適合すること

②次の(1)、(2)に適合すること

(1)複合建築物全体の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物全体の基準一次エネルギー消費量を超えないこと

(2)住宅部分の外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が省エネ基準に適合すること

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加R7.12.23更新原典 p.18 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 23共同住宅の省エネ評価について、一部の住戸について仕様基準を利用して評価することは可能か。

回答

共同住宅の一部の住戸のみを仕様基準で評価することは可能です。その場合には、仕様基準で申請する住戸については合算ではなく住戸ごとでの基準適合が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.18 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 24非住宅と住宅の複合建築物における住宅部分と非住宅部分の共用部分については、住宅部分・非住宅部分のどちらとして扱うのか。

回答

原則として、人の居住以外の用途のみに供する部分の床面積が、居住者の専用に供する部分の床面積より大きくなる場合については、住宅部分・非住宅部分の共用部分は非住宅部分として扱います。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.18 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 25寄宿舎は住宅用途としていますが、福祉施設 (特に老人ホー ム)が基準法上で寄宿舎と扱われる場合があります。このような場合でも住宅用途による扱いとなるのか。現行省エネ法で運用されている実際の使用方法による計算用途の選択は考えられていないのか。

回答

確認申請の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関による建築基準法の用途判断にならい、用途を判断して頂くことになります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.18 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 26寄宿舎は住宅の基準によるとのことだが、2, 000 ㎡を超える様な寄宿舎において、各居室に台所やトイレ・フロがない場合は、一つの大きな住戸と考え、各居室はその他の居室として構わないのか。主たる居室は厨房や共有の食堂と考えて良いか。

回答

各居室を一の住戸として評価して下さい。各居室に台所や風呂がない場合には、給湯一次エネルギー消費量を基準値、設計値共にゼロとして評価します。厨房や共有の食堂については、共同住宅の共用部同様の評価をして下さい。

住戸内の寝室部を「主たる居室」、住戸内にトイレ・お風呂がある場合は当該部分を「非居室」として評価することになります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.18 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 27寄宿舎は共同住宅扱いとなるか。この場合、共用部が専有部よりも広くなる場合が想定されるが、共用部を評価しない評価方法でよいのか。

回答

寄宿舎は住宅基準により評価を行う為、共用部を評価しない方法により評価を行う事も可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-4 省エネ性能の評価(全般)R7.9.16追加原典 p.19 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準39問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1仕様基準は一戸建てだけではなく、長屋や共同住宅についても適用できる基準か。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22000 ㎡超の大規模な共同住宅であっても、住宅部分を仕様基準で評価することは可能で、その場合には省エネ適判は不要と考えてよいか。

回答

仕様基準は共同住宅の各住戸にも適用することが可能です。また、共同住宅については規模を問わず、全住戸の外皮性能基準及び一次エネルギー消費量基準の評価を仕様基準で行い、かつ共用部分の一次エネルギー消費量を評価しない場合にあっては、省エネ適判を省略することが可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3ログハウスを仕様基準で計算したい場合、どのようにすればよいか。

回答

仕様基準のうち、外皮基準については「その他の構造、構法又は工法」の基準を適用します。一次エネルギー消費量に関する基準は、構造方法によらず適用することができます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4仕様基準にて省エネ適判を省略し、BELS 等の審査は標準計算にて行うことは問題ないか。

回答

問題ありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5仕様基準を用いる場合、確認申請時に仕様基準ガイドブックを添付する必要があるか。

回答

仕様基準ガイドブックは確認申請時の必要図書ではないため、設計段階等でご活用下さい。

なお、設計・監理資料集において仕様基準を用いた場合の確認申請図書の参考様式を掲載しておりますので、ご確認下さい。なお、設計・監理資料集は「改正建築物省エネ法オンライン講座」にて公開しております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6仕様基準を用いることで建築確認時に省略可能な図書等はあるか。

回答

各種計算書等の作成を不要としています。詳細は省令(施行規則)をご確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7外皮を仕様基準、一次エネを標準計算で基準適合を確認する(いわゆる計算・仕様併用法) 場合に、仕様基準適合は誰が行うのか。

回答

計算・仕様併用法の場合には、省エネ適判を要することとなりますので、省エネ適判を行う特定行政庁又は省エネ適判機関が仕様基準への適合を行います。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8外皮の仕様基準で、熱貫流率 U 値と熱抵抗値R 値の基準があるが、部位によって使い分けることは可能か。

回答

使い分けることはできません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.19 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9仕様基準では、すべての開口部が基準を満たすことを確認する必要があるか。

回答

貴見の通りです。ただし、熱貫流率の基準において、単位住戸の床面積の2%以下の大きさの窓は適合対象から除くことができます。

また、日射熱取得率の基準に関しても、同様に床面積の4%以下の大きさの大部分が透明材料で出来ている開口部は、適合対象外とすることができます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10仕様基準告示(第266 号)第1(2)イで示される外皮の熱貫流率の基準値の表において、一戸建ての住宅の構造で「その他の構造、構法又は工法」とあるのは、木造軸組工法、木造枠組壁工法が該当するものと考えてよいか。

回答

ご認識のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11仕様基準の熱貫流率の基準において、その他構造(木造・鉄骨造)では横架材を除くとあるが、誘導仕様基準でも同様の考えでよいか。

回答

誘導仕様基準では、横架材を勘案して熱貫流率で評価することになりますのでご注意ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12暖冷房設備などは、完了検査後に入居者が設置するケースが多いと思うが、その場合、仕様基準は使用できないのか。

回答

完了検査までに設置しない設備がある場合でも、仕様基準を使用できますが、図面や仕様書に、入居後に設置する旨を記載して申請してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13水回りがすべて(台所・水洗・風呂)そろっていない住宅はどのように評価すべきか。

回答

住宅の一次エネルギー消費量基準への適合を、計算により評価する場合は、給湯設備や浴室等の有無に応じて、エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)の給湯設備の入力項目を選択する必要があります。仕様基準により評価する場合は、告示上、浴室等(浴室その他浴槽又は身体の清浄を目的とした設備を有する室をいう。)、台所及び洗面所がない場合は、給湯設備の規定は適用しないこととされています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14仕様基準においてエアコンの性能について、 (い)でなくてはならない部分は見直し願いたい。(は)でよいのではないか。

回答

仕様基準では、2012 年時点での標準的な設備を基準として設定しており、エアコンについては区分(ろ)の水準としております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15吹付硬質ウレタンフォームに押出ポリスチレンフォームを付加断熱した場合は仕様基準にはあてはまらないのか。

回答

複数の断熱材を重ね合わせた場合であっても、合算した断熱材の熱抵抗値または壁等の部位の熱貫流率を確認いただくことで仕様基準への適合確認は可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.20 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16エアコンと床暖房の両方を設置する場合、エアコンのみ記載すれば仕様基準を活用可能か。

回答

複数の暖房設備機器がある場合、性能の低い設備を確認し全ての暖房設備機器が仕様基準に適合していることを確認する必要があります。本ケースにおいては、仮にエアコンが仕様基準に適合したとしても床暖房が仕様基準の対象設備ではないため、仕様基準には不適合という判断になります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.21 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17基礎断熱にする場合、仕様基準は使用できないのか。

回答

基礎断熱住戸でも仕様基準を活用いただくことは可能です。この場合、玄関土間や勝手口土間、これらに繋がる非居室の土間を除き、基礎断熱の基礎壁部分が、土間床等の外周部分の基礎壁の仕様基準に適合していることを確認頂く必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.21 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18木製建具のドア・窓を特注製作した場合、仕様基準に適合していることを確認することはできるか。

回答

木製建具のドア・窓の熱貫流率と窓の日射熱取得率の性能値が以下の方法で特定可能であれば、仕様基準で評価することは可能です。

※ドアは①の方法のみ可能

①公的試験機関のJIS 規格かISO 規格に適合した評価方法で第三者評価により特定可能

②一般社団法人日本サッシ協会の技術資料

(「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率表(住宅用窓の簡易的評価による)

資料番号 25-0701)に記載されている熱貫流率値を用いることが可能です。

https://www.jsma.or.jp/useful/technology/

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.12.23更新原典 p.21 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19仕様基準で省エネ基準より高い水準の断熱性能を評価することは可能か。

回答

誘導仕様基準(令和4年国土交通省告示第11

06 号)を新設し、誘導基準(4~7地域であれば、UA=0.60W/(m2・K))に相当する外壁、窓等の仕様基準を設定しており、簡便に評価できるようになっています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.21 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20現在、標準計算・簡易計算のみが品確法やBELS で認められているが、他にも認められる簡便な評価方法はあるか。

回答

品確法やBELS において、仕様基準(誘導仕様基準を含む。)は活用可能です。

なお、省エネ基準適合義務制度開始後(令和

7年4 月に簡易計算は廃止しております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.12.23更新原典 p.21 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21誘導仕様基準は、省エネ法の評価方法のみに適用させるものなのか。住宅性能評価の断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量計算等級6の評価基準として適合か否かを評価できるようになるか。また、長期優良住宅の基準適合の評価として使用できるようになるか。

回答

住宅性能表示制度及び長期優良住宅制度においても、誘導仕様基準を活用可能です。また、誘導仕様基準は低炭素建築物への適合確認にも活用できます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.21 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22仕様基準(誘導基準編)ガイドブックのなかに、Low-E ペアガラスG14 以上、という要件があるが、各社ともガラスの種別・寸法によって、中空層厚の判定が非常に複雑で、ガス層が 14mm 取れたり取れなかったりするのが現状。Low-E ペアガラスで仕様基準 G14 以上を全窓満たすのは、実質的にほぼ不可能、ということを理解した上で作成した要件なのか。

回答

仕様基準では、開口部の熱貫流率の基準値を示しておりますが、当該基準値を満足する開口部であればよく、ガラス・サッシの種類について限定はしておりません。「Low-E ペアガラスG14 以上」というのはあくまでもその一

例です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 23床暖房やコージェネレーション設備を導入した場合は、仕様基準で省エネ基準への適合を確認できないのか。

回答

床暖房やコージェネレーション設備は仕様基準に規定されていないため、仕様基準で適合を確認することはできません。標準計算によって省エネ基準への適合を確認してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 24仕様基準ガイドブックの設備機器の仕様、換気設備について、選択肢が3つのみで、第1種換気(熱交換あり)の場合の選択肢が見当たらないが、平成28 年国土交通省告示第266 号には、熱交換換気設備を採用する場合の規定もある。当該規定を満たしている場合は、仕様基準で採用できるのか。

回答

ご指摘のとおり、「比消費電力(熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値)が0.3(単位 1時間につき1立方メートル当たりのワット)以下の換気設備」についても、仕様基準で採用可能です。

なお、仕様基準ガイドブックの選択肢は、仕様基準の規定を簡略化している場合もあるため、活用に当たってはご留意ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 25仕様基準又は誘導仕様基準を用いる場合、断熱材の種類等についてはガイドブックに記載のあるものでないと使用できないのか。

回答

ガイドブックに記載されているものは、あくまでも仕様例のため、記載のない断熱材等でも問題ございません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 26仕様基準ガイドブックについて、8 地域以外にRC 造版はないのか。

回答

ありません。平成28 年国土交通省告示第266号をご参照ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 27長屋・共同住宅版の仕様基準ガイドブックはないのか。

回答

ありません。平成28 年国土交通省告示第266号をご参照ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 28省エネ基準適合に仕様基準を選択する場合、建築基準法施行規則第1条の3に基づき確認申請に添付すべき設計内容説明書は、省エネ法の設計内容説明書と同じものか。

回答

省エネに関しては、仕様基準適合が分かるものであれば、任意様式で構いません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.22 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 29仕様ルートで申請した場合に、検査までに変更が生じた場合は、軽微な変更の手続きで良いのか。それとも、省エネ適判が必要になるのか。

回答

変更内容に応じて手続きが以下のとおり異なります。

変更により、仕様基準に適合しなくなる場合は、建築物省エネ法第11 条第1項の規定に基づき、新規で省エネ適判を受ける必要があります。

一方、変更後も仕様基準に適合し、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、新規で省エネ適判を受ける必要はありませんが、完了検査時に提出する軽微な変更の内容を記載した書類に、変更内容を示す必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.23 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 30誘導仕様基準を用いた場合、完了検査において、仕様基準と異なり入居者設置は認められず、必ず誘導仕様基準に記載する性能を有する機器が設置されていることが必要か。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.23 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 31暖房方式が個別熱源で居室にはパネルラジエーターを設置し、非居室にはパネラジ以外の暖房を設置するケースについて、仕様基準への適合を審査する場合、仕様基準では暖房設備の審査対象を「居室のみ」に限っているため、居室部分が仕様基準を満たしていればよいか。

回答

仕様基準の適否判定が居室のみで行われるため、非居室に設置する暖房設備は不問であり、ご認識のとおり、「居室部分が仕様基準を満たしていればよろしい」という考え方になります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.23 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 32CLT 構法を用いた住宅の場合、仕様基準適合はどのように考えればよいか。

回答

外皮の熱貫流率の基準については、熱橋部分の低減を勘案して「その他の構造、構法又は工法」の基準を、断熱材の熱抵抗値の基準については、性質の類似性より「木造軸組構法、木造枠組壁工法又は鉄骨造の外張断熱又は内張断熱」の基準を適用して差し支えありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.3.5追加原典 p.23 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 33改正法の施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工する住宅について、建築基準法において計画変更の確認申請を行う場合は、原則、計画変更時に省エネ適判通知書が必要である。一方、仕様基準を活用することで省エネ適判を省略する場合は、変更に係る図書等の提出は完了検査申請時で良いこととなっているが、確認申請に係る計画変更手続きも不要との認識でよいか。

回答

仕様基準の活用により省エネ適判を省略した場合において、変更内容が仕様基準の規定する範囲内であって省エネ適判を要しない場合には、確認申請に係る計画変更手続の要否に準ずることとなりますので、建築基準法の取扱いに従い、ご判断ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準原典 p.23 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 34RC 造共同住宅において仕様基準で省エネ性能を確認する場合、熱橋部のスラブ上下に断熱補強することとなっているが、床材施工の為に支持脚を設置する場合、当該支持脚は熱橋部と見なされるのか。

回答

支持脚設置による点熱橋については、影響は軽微のため、考慮しません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.5.21追加原典 p.24 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 35給湯設備の仕様について「JIS S2075 に規定するモード熱効率」との規定がある。この規定は、給湯専用型に加えて給湯暖房一体型の熱源機も対象となるか。また、給湯設備にモード熱効率が表示されていない場合、建築研究所の技術情報で示された換算式により、エネルギー消費効率をモード熱効率へ換算した値を用いてよいか。

回答

技術的助言(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について(令和 8 年

4 月24 日国住参建第617 号発出)にて、給湯設備にモード熱効率が表示されていない場合、建築研究所の技術情報で示された換算式により、エネルギー消費効率をモード熱効率へ換算した値を用いて評価できるようにしました。詳しくは以下ご覧ください。

技術的助言:https://www.mlit.go.jp/common/001997357.pdf参考資料:https://www.mlit.go.jp/common/

001997360.pdf

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.6.10追加R7.9.16追記R8.4.28更新原典 p.24 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 36暖房設備(ルームエアコンディショナー)のエネルギー消費効率区分の確認方法について。

回答

ルームエアコンディショナーの暖房運転の場合も、「定格冷房能力」と「定格冷房エネルギー消費効率」に基づき、エネルギー消費効率の区分を設定しているため、冷房のエネルギー消費効率区分として差し支えありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.6.10追加原典 p.24 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 37太陽光発電設備を設置している場合でも仕様基準は活用可能なのか。

回答

太陽光発電設備を設置している場合、太陽光発電設備が設置されていないものとみなして仕様基準への適合を確認することで活用が可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.7.8追加原典 p.24 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 38仕様基準、誘導仕様基準に、ハイブリッド給湯器や給湯暖房一体型給湯器は含まれるのか。

回答

ハイブリッド給湯器については、仕様基準の対象外となります、標準計算(WEB プロ)にて評価ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.9.16追加R8.4.28更新原典 p.24 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 39電気ヒートポンプ給湯器の仕様について「JISC9220 に規定する年間給湯保温効率又は年間給湯効率の値」との規定があるが、カタログに寒冷地用の値が記載されている場合、一般値用の値とどちらで確認するべきか。

回答

一般地用で確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R8.2.27追加原典 p.24 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)38問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1外皮計算シートは建築研究所が公開するものを用いる必要があるのか。

回答

評価協会や各機関で公開されている外皮計算シートも利用可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2外皮計算及び一次エネルギー消費量計算で使用する建材・設備機器等の性能値は、省エネ適判申請者が自ら実験して確認した値を使用してよいか。また、「記載している性能値は保証値ではない」等、記載された値が建築研究所の技術情報に記載するJIS 等の規格値であることが不明瞭なカタログ等の値を用いてよいか。

回答

いずれも使用できません。JIS で規定された値や建築研究所の技術情報に記載のある値、もしくは自己適合宣言書等の値をご使用ください。カタログ等の値は、技術情報に記載するJIS 等の規格値であることを示す記載がある場合は利用可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16更新原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3共同住宅の温度差係数0にするための要件として、「外気に接する壁の熱貫流率が告示266号(住宅仕様基準) の熱貫流率の基準値以下」 とあるが、その他構造(木造・鉄骨造)においては外壁の柱等の熱橋部(壁に設けられる横架材を除く。)と一般部分(壁部分)の熱貫流率の加重平均値(壁全体の平均値)が基準値以下となればよいのか。

回答

その他構造(木造・鉄骨造)の温度差係数0にするための要件では、横架材等も含んだすべての熱橋部を勘案する必要がありますので、すべての熱橋部と一般部分の熱貫流率の加重平均値が基準値以下となるようにしてください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4Web プログラムは住宅と非住宅で同じものか。

回答

住宅と非住宅で異なるプログラムを利用する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5住宅版のWEB プログラム、非住宅版のWEB プログラムそれぞれどこで入手できるのか。

回答

以下のURL 先をご覧ください。

■住宅版WEB プログラムhttps://house.lowenergy.jp/■非住宅版WEB プログラムhttps://building.lowenergy.jp/

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6WEB プロの入力項目について、入力順序は決まっているのか。

回答

入力順序に決まりはありません。必要な項目を全て入力ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7住宅の省エネ計算でのモデル建物法の適用の見通しについて教えてほしい。

回答

モデル建物法は、非住宅部分を対象とした評価方法であり、住宅へは適用できません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8規模用途に応じて「モデル建物法」と「標準入力法」とで使用できる評価方法は限定されるのか。

回答

モデル建物法(通常版)と標準入力法では規模による使用制限はございませんが、モデル建物法(小規模版)においては、延べ床面積の合計が300 ㎡未満の物件に限って使用することができます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.25 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9モデル建物法(小規模版)が利用できる「300㎡未満」とは、増改築の場合は増改築部分の面積が300 ㎡未満であれば良いのか。建物全体の面積が 300 ㎡未満である必要があるのか。

回答

増改築部分の面積が300 ㎡未満であれば、モデル建物法(小規模版)が利用可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.26 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10複合建物で延べ面積が300 ㎡以上であるが、非住宅が 300 ㎡未満であればモデル建物法 (小規模版)の活用が可能か?

回答

ご認識のとおりです。なお、モデル建物法(小規模版)には複数用途集計機能が実装されていないため、BELS 申請等への利用目的で複数用途集計が必要な場合はモデル建物法(通常版)を使用する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.5.16修正原典 p.26 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11電気室棟や階段室棟(地下に配水池などがあり、地上階には階段室しか無い棟)などは、モデル建物法の選択肢項目がないが、どの項目を選べば良いのか。

回答

建物モデルの選択においては、主用途の建築物に対して別棟で機械室や階段室等が計画される場合には、建築確認申請書第4 面に記載される棟別の用途分類に従うことを原則とし、該当するモデルがない場合には主用途の建築物に適用されるモデルを選択してください。

なお、当該機械室や階段室等が省エネ基準適合義務にあたるかどうかは、本Q&A の1-1制度全般・義務付対象のNo.14 を参考のうえ、個別に判断ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.26 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12「標準入力法入力マニュアル」p.14 に「設計した室に存在する設備が計算可能な室用途を選択すること」と記載されているが、例えば共同住宅の屋内廊下に換気設備と照明設備のみを設置する場合、「事務所等」の「更衣室又は倉庫」のような使用条件が明らかに異なる室を選ばざるを得ない。室の使用時間や負荷の想定よりも、設備の入力を優先するという理解でよいか。

回答

入力マニュアルの記載については、WEB プログラムにおいて室用途毎に予め評価可能な設備が設定されていることから、「当該設備が設置できる室用途のうち、使用時間や負荷想定が近しいものを適宜選択すること」を意図しています。なお、ご質問の共同住宅の屋内廊下については、ご認識のとおり空調及び照明が設置される設定となりますが、非空調室であれば空気循環用送風機設備は機械換気設備として機械換気設備の送風機動力として計上するため、他の室用途(更衣室など)として設定する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.26 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13外皮面積を用いない簡易な評価やフロア入力法などが令和7年4月から使用できなくなるが、4月以前に説明・届出で使用していて、着工が4月以降になる場合は、新たに計算する必要があるのか。

回答

令和7年4月以降に着工する建築物は、省エネ基準適合義務制度の対象となります。このため、標準計算もしくは仕様基準で確認する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.26 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14Web プロで入力項目のない設備を評価する場合はどうすればよいか

回答

Web プロ上で、「その他設備」と入力出来る欄がありますので、そちらを入力してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15一次エネルギーの消費量計算について、全館空調の場合の計算方法は新たに規定されるか。

回答

ダクト式セントラルエアコンについてはWEBプログラム上の選択肢を選択して評価してください。ルームエアコンを使用した全館空調については、「その他の空調設備」を選択して評価してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16外皮を仕様基準で評価して、一次エネを Webプロで計算できると聞いたが、いつから利用可能なのか。

回答

令和5年 10 月より、利用可能となっています。

外皮のタブで、「仕様基準により外皮を評価する」のボタンを押してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17Web プロで、エコキュートの昼間焚き上げ型 (いわゆる、おひさまエコキュート)について、一般のエコキュートに比べて、自家消費量を高く評価できないのか。

回答

令和5年10 月より、おひさまエコキュートの専用入力項目を追加しています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18誘導基準では太陽光発電設備やコージェネレーション設備の自家消費量を、設計一次エネルギー消費量から差し引いてBEI を算出するのか。

回答

誘導基準では、設計一次エネルギー消費量から、太陽光発電設備の自家消費量は差し引かず、コージェネレーション設備の自家消費量は差し引きます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19ηac 値が地域区分1~4や UA 値は地域区分 8では「-」と基準値がないように見えますが、計算しなくてよいのか。それとも、計算はするが、基準値がなく、合否判定に影響しないのか。

回答

「-」については、基準値の設定がありませんので、適否の確認は行いません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20従来はプログラム計算においては資格不要との事であったが、建築士の資格を必要とするということか。「建築設備士資格保有者」では、認められないのか。

回答

WEB プログラムの入力責任者欄には建築士の名前を記入することが望ましいです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21国土交通省のWEB プログラム、外皮計算シート以外のソフトは使用できないのか。

回答

民間のプログラムのうち、WEB プログラムとのAPI 連携がなされているものについては、WEB プログラムと同じ計算結果を得ることができます。ご使用のプログラムがAPI 連携のものかどうかは、プログラムの提供メーカー等にご確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.27 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22省エネ性能評価方法の注意事項について、個社の省エネ計算プログラムは有効なのか。

回答

民間のプログラムのうち省エネ基準適合に係る計算に用いることができるものは、WEB プログラムとのAPI 連携がなされているものに限ります。ご使用のプログラムがAPI 連携対応かどうかは審査機関もしくはプログラムの開発メーカーにご確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.28 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 23住宅の外皮について、外皮面積を用いない計算法(簡易計算法)が令和7年4月に廃止となるが低炭素認定や省エネ性能向上認定の制度においても同様に廃止となるのか。他、デフォルト値などで改廃がある場合、適判とその他制度での適用可否や棲み分けを示してほしい。

回答

貴見のとおり、簡易計算法は令和7年4月に廃止し、省エネ適判だけでなく低炭素認定や性能向上計画認定等の他の制度においても廃止となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)原典 p.28 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 24住宅の外皮における基礎の熱貫流率の計算について、旧計算法と新計算法が併存しているが、旧計算法はいつまで使える予定か。

回答

令和8年11 月1日以降も、経過措置として、当面の間、引き続き旧評価方法も適用できます。詳しくは、以下をご確認ください。

・令和8年10 月21日付け発出事務連絡「建築物エネルギー消費性能適合性判定等における基礎の線熱貫流率評価の取扱いについて」

https://www.mlit.go.jp/common/002027707.pdf

・参考資料https://www.mlit.go.jp/common/

002027734.pdf

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R8.11.2更新原典 p.28 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 25共同住宅等における一次エネルギー消費量について、省エネ基準又は誘導基準への適合を確認するにあたり、住戸の一部を標準計算により検討し、残りの住戸を仕様基準又は誘導仕様基準にて検討した場合には、標準計算により検討した全住戸の設計値の合計が当該住戸の基準の合計を超えないことを確認すればよいか。

回答

貴見のとおりです。なお、仕様基準又は誘導仕様基準による住戸は、各住戸の設備毎の仕様基準又は誘導仕様基準に適合していることを確認する必要がありますのでご留意ください。また、標準計算を用いた住戸について、外気等に接する部位は施工上やむを得ない部分を除き無断熱としないこと(8 地域については問わない)が必要となりますのでご留意ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加R8.2.27更新原典 p.28 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 26断熱材については、JIS A 9521 品が使用義務となるのか。

回答

JIS や業界規格に基づくのが原則ですが、規格がないものなどについては、当分の間、第三者認証又は自己適合宣言による試験品質及び生産品質の確認も可能としています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.28 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 27省エネ性能の計算に必要な断熱材やサッシなど建材の性能や設備の性能は、どこで確認すればいいか。

回答

以下のいずれかの方法でご確認ください。

○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」に掲載されている物性値。

(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)

○公的試験機関のJIS 規格かISO 規格に適合した評価方法で、第三者評価により確認された性能値が記載された各メーカーのカタログ等、自己適合宣言書。

○製造者のホームページリンク集である「温熱・省エネ設備 機器等ポータル」(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会)により確認できる性能根拠書類等。(https://www.hyoukakyoukai.or.jp/)

○各協会等HPで公開する性能値。

例)一般社団法人日本サッシ協会の技術資料

(「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率表(住宅用窓の簡易的評価による)

資料番号 25-0701)に記載されている熱貫流率値https://www.jsma.or.jp/useful/technology/

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加R7.12.23更新R8.3.31更新原典 p.29 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 28BESTツールは、建築物省エネ法における省エネ適合性判定や誘導基準の評価に使えるのか。

回答

BESTツールは、性能向上計画認定における非住宅部分の誘導基準の一次エネルギー消費量を適切に評価出来る方法として活用可能となるとしておりましたが、計算ロジックの妥当性が検証され、BESTツール(BEST省エネ基準対応ツール)については、適合性判定や誘導基準においても活用可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.29 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 29モデル建物法における計算対象部分の床面積は、高い開放性を有する部分の床面積を算入するの か。

回答

貴見の通りです。高い開放性を有する部分は規制措置の対象を判断するための規模の算定を行う場合に限り当該部分の床面積を除きますが、ご質問の計算対象部分の床面積には算入させます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.29 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 30各設備において用途別に按分する場合、その根拠資料を添える必要があるか。

回答

各設備の性能に関し、入力する数値を別途計算する場合(按分する場合など)には、根拠資料を添える必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.29 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 31標準入力法において、給湯計算対象室とは、「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居 室」と定義されているが、共用の浴室の「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」はどこになるか。

回答

浴室、脱衣室、休憩室を給湯計算対象室としてください。ただし休憩室がない場合は浴室、脱衣室を給湯計算対象室としてください。

個室の浴室については、個室が給湯計算対象室になります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 32省エネ適合性判定や性能向上計画認定等において、詳細の仕様確認等が手間なので、わかる範囲の仕様情報により不利側で評価した結果、基準に適合しているものは許容されるのか。

回答

申請時に想定される仕様に基づき、不利側の想定で評価することについては問題ありません。なお、その場合、図面等に不利側の想定で評価している旨明示することが望ましいです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 33一般住宅の場合、照明器具、空調設備等が未定あるいは別途工事の場合が多々あるが、その場合はどのように評価すれば良いか。

回答

省エネ計画上、設備が未定の場合には、国立研究開発法人建築研究所の WEB プログラム

(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))において「設置しない」 を選択して計算することとしています。(自動的にデフォルト値により省エネ性能が計算されることとなります。ただしこの場合、デフォルト値につき、省エネ性能が低くなる場合があります。)

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 34混構造の場合、省エネ性能はどのように計算すればよいか。

回答

外皮性能は、構造や仕様が異なる部分ごとに熱貫流率や日射熱取得率を算定した上で、部分ごとの面積と外皮全体の面積により按分して住宅全体の性能を算定してください。一次エネルギー消費性能は、構造ごとに算定する必要はなく、単一構造の住宅と同様に計算を行ってください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 35ガレージシャッターの熱貫流率はどの値を使えばよいか。

回答

当面の間、以下の通りとしてください。

・常時外気に開放された部分を有するシャッター:当該シャッター面を熱的境界とすることは出来ない

・上記以外:6.51 W/m²・K を適用

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 36共同住宅計算結果集計プログラムで集計する場合、単位住戸の計算書は同一Ver のWEB プログラムでないと集計ができないのか。

回答

そのとおりです。

再計算が必要な場合は、最新Ver にて再計算を行ってください。WEB プログラムには保存・読込機能がありますので、ご活用ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 37非住宅の計算において、補助的な冷暖房設備として設置する機器は計算対象外とできるのか。

回答

標準入力法における補助的な冷暖房設備は、予備機として扱い、計算対象外とします。なお、補助的な冷暖房設備は、想定する空調負荷を処理できる設備の設置があり、これとは別に追加して設ける設備をいいます。補助的かどうかの判断については、省エネ適判機関等にお問い合わせください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R8.2.27追加原典 p.30 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 38省エネ計算の床面積の端数処理については、技術情報(2026 年10 月からの次期改訂版 https://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/1 261001 v12.pdf)にて、『主たる居室_ _の床面積、その他の居室の床面積及び非居室の床面積は、それぞれ行政庁等における建築基準法上の床面積の端数の扱いに従って算出することとする。』と変更されたが、経過措置はあるのか。

回答

経過措置については、2026 年 12 月末までに申請するものについては、これまでの端数処理方法でも差し支えないこととする。

1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R8.8.6追加原典 p.31 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)67問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1登録省エネ適判機関は、住宅・非住宅の両方について省エネ適判を行うことができるという理解でよいか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.31 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2省エネ適判を申請する省エネ適判機関と建築確認を申請する指定確認検査機関が同一機関であっても問題ないか。

回答

問題ありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.31 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3限定特定行政庁の所管区域で建築を行う場合、省エネ適判申請はどの機関に申請すればよいか。

回答

建築地を業務範囲とする省エネ適判機関に申請できます。また、所管行政庁に対して申請をする場合は、限定特定行政庁の業務範囲に該当する建築物を建築する場合は市町村長に、それ以外は都道府県知事に申請してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.31 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4新たに適合義務となる住宅等については、建築基準関係規定とみなして、建築確認審査の中で一体的に審査を行うこととなるのか。

回答

貴見のとおりです。なお、現行の適合義務対象の中・大規模の非住宅建築物と同様に省エネ適判を受けていただく場合と、省エネ適判手続きを省略できる場合(省エネ基準への適合性審査が容易な建築行為)があります。

省エネ適判を受ける場合は、省エネ適判機関から交付される基準適合通知書を建築主事等に提出することで実質的な審査は終了しますが、仕様基準を活用する場合など省エネ適判手続きを省略する場合は、建築確認の審査の中で省エネ基準への適合性を確認することになります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.31 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5申請書類の審査・検査方法について具体的に教えてほしい。

回答

建築確認における省エネ審査・検査の詳細について、関連省令等において定めており、審査・検査等に係る手続きマニュアルを公開しています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6新築の場合と増改築の場合で、省エネ判定に必要な書類は同様か。

回答

増改築部分の省エネ基準の適否については、増改築部分のみの書類等が必要になります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7省エネ適判の添付図書には設計者の氏名の記載が必要であり、住宅性能評価の図書を省エネ適判申請図書の添付図書とみなす場合には設計者の記名が必要となるが、一次エネ計算書や、添付カタログ等、どこまで設計者の記名が必要になるのか。

回答

建築物省エネ法施行規則第3条の表の(い)項、

(ろ)項に掲げる図書、その他所管行政庁が必要と認める図書に設計者の氏名を記入する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8確認申請と省エネ計画書の設計者・代理者が異なることは認められないのでしょうか。省エネ適判の代理者(建築士)が確認申請と異なる事例が従前はありました。 例:省エネ担当の建築士が確認申請書第二面に記載されていない。

回答

両者は異なる手続きであるため代理者が異なることは可能ですが、設計者については同じ建築物を対象としているため同一である必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9手数料、審査所要時間の具体的な取扱いについて教えてほしい。

回答

手数料は、対象建築物の規模や用途等に応じてそれぞれの所管行政庁又は登録省エネ適判機関において決定されます。すでに義務化されている中規模以上の非住宅の手数料を参考としてください。

審査所要時間については、建築物省エネ法により、14 日(合理的な理由があるときは、追加で2

8 日間)以内に省エネ適判結果を通知する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10省エネ適判機関の審査手数料を引き上げたいが、所管行政庁の審査手数料が引き上げられなければ、手数料の引き上げは難しい。所管行政庁の手数料見直しを検討してほしい。

回答

所管行政庁の手数料は、対象建築物の規模や用途等に応じて所管行政庁において決定されます。なお、国土交通省は所管行政庁に対して審査時間の目安を示しており、今般の基準の見直しを踏まえた新たな審査時間の目安を既にお示しています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内容、解釈について教えてほしい。仕様基準以外の方法による適判省略(性能評価やBELSの活用等)は予定されているか。

回答

省エネ適判手続きの省略が可能となる「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内容としては、仕様基準により省エネ性能を評価する場合に加え、住宅性能表示制度を活用する場合などが想定されます。詳細は省令(施行規則)でお示ししていますので、ご参照ください。BELS 制度については、BELS 評価書を省エネ適判通知書に代えることができるような運用は想定しておりません。なお、省エネ適判通知書を元にBELS 評価書の発行手続きを簡略化する運用については現在既に行われているものと承知しております。

いずれの取扱いについても詳細は今後開催する講習会等において広く周知します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の対象は住宅のみか。

回答

非住宅建築物は「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令に定める特定建築行為」の対象として定めていません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.33 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13「適合性審査が容易な建築行為」の仕様基準とは、現行の基準と同じものか。

回答

ご認識のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.33 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14住宅の省エネ基準への適合性審査については、審査が容易であれば規模にかかわらず省エネ適判を省略できるか。住宅でも現在の省エネ適判対象物件と同様の計算方法を用いた場合は、適判手続きを行うことになるのか。

回答

規模にかかわらず仕様基準を用いる場合は、省エネ適判手続きを要しないこととしています。省エネ計算が必要な場合は、住宅用途でも適判手続きを行うことが必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.33 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」に関係し、改正法第11 条第1項に規定している「この限りでない。」の解釈は次のどちらか。 ① 省エネ適判を原則受ける必要はないが任意で受けることはできる ② 省エネ適判を受けることはできない

回答

①のとおり、「省エネ適判を原則受ける必要はないが任意で受けることはできる」こととなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.33 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16省エネ適判等の審査について、例えば住宅性能評価取得により審査省略できるなど、今回の法改正に伴い審査の合理化ができないか教えて欲しい。

回答

住宅性能表示制度を利用する場合について、手続きの合理化を図っています。取扱いの詳細については、令和6年7月4日付の技術的助言をご覧ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.33 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2 条第1項第二号と同規則第3条第4項においては、どちらも住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定される「設計住宅性能評価」を活用するものだが、規則第2 条第1項第二号では省エネ適合判定が不要なのに対して、規則第3条第4項では省エネ適合性判定が必要であるが、求められる「設計住宅性能評価」は全く同一のものという認識でよいか。

回答

施行規則第2 条第1項第二号については省エネ適判を省略するもの、施行規則第3条第4項は設計住宅性能評価を用いて省エネ適判を合理化するものを示します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.33 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18省エネ基準への適合義務化に当たり、設計住宅性能評価等を活用した場合は、どのような手続きの合理化がなされるのか。

回答

今般の手続き合理化は、以下の①、②のとおりとしています。

①確認申請書を提出した建築主事等に、確認審査の末日の3日前までに、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅建築等計画の認定通知書若しくは長期使用構造等である旨の確認書又はその写しを提出することで、省エネ適判手続きを省略することができます。

②省エネ適判機関と住宅性能評価機関が同一の場合に、設計住宅性能評価又は長期使用構造等の確認の審査のうち省エネ部分の審査を、省エネ適判を兼ねて先行的に行うことで、省エネ適判に係る添付図書を、設計住宅性能評価や長期使用構造等の確認に係る申請図書と兼ねて、大幅に省略することができます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.34 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19住宅性能評価等を活用して手続きの合理化・省エネ適判省略を行った場合、完了検査の申請時に住宅性能評価等の申請図書を提出させるとあるが、提出期限はあるのか。

回答

特段設けていないため、その他の申請図書と同様に扱っていただきたい。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.34 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20完了検査時の添付図書として検査報告書の提出を求める場合は、設計住宅性能評価書を活用して省エネ適判を省略する住宅のうち、建設住宅性能評価を取得して完了検査時に検査報告書を活用した合理的な検査を行う場合に限られるのか。

回答

設計住宅性能評価を活用して省エネ適判を省略する(コース1)又は省エネ適判の書類を合理化する(コース2)の場合であって、建設住宅性能評価のための検査を受けた場合は、完了検査申請の提出書類として、検査報告書又はその写しを提出する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.34 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21建設住宅性能評価のための検査を受けた場合に完了検査時に提出が必要となる検査報告書は、いつ時点のものを提出し、「竣工検査」までのすべての検査回の報告書を提出する必要があるのか。

回答

完了検査申請の添付図書として提出を求める検査報告書又はその写しは、完了検査申請時点で竣工検査を終えている場合は当該検査報告書を、終えていない場合は発行された全ての検査報告書です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.34 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22性能評価書を活用して省エネ基準適合の審査手続きの合理化申請をしていたところ、想定よりも性能評価書が早期に入手できたため、省エネ適判の省略をしたいと考えているが、変更は可能か。

回答

建築確認申請の審査期間中であれば、申請書第2面第8 欄の記載内容を変更のうえ、宣言書を提出いただくことで、変更が可能となります。詳細については、確認申請書の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関にご相談ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.34 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 23長期優良住宅の認定の交付を確認済証交付前に受けられない場合、添付図書の合理化をすることは可能か。(同一評価機関で長期の技術的審査を受けたが、行政庁の認定の交付が期間の3 日前に提出できないケースなど。)

回答

認定書の交付が確認申請前に受けられない場合にあっても、省エネ適判において添付図書の大幅省略(合理化)することが可能です。なお、所管行政庁による認定書でなくとも、性能評価機関における長期使用構造等の確認書の交付を持って、省エネ適判を省略することが可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 24長期認定を当初受けて、適判を省略したが、認定取り下げを後日行った場合(計画はかわらないケースもあり)省エネ適判は完了検査のタイミングか、計画変更のタイミングで行う必要がありますでしょうか?

回答

計画内容の変更有無は問わず、長期優良住宅認定を取り下げに伴って、計画変更が生じる場合にその時点で、生じない場合には完了検査まで新たに省エネ適判通知書を取得する必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 25新3号建築物に該当しない住宅について、長期優良住宅や住宅性能評価の取得に際して仕様基準によらず省エネ計算を行った場合にも、省エネ適判を受ける必要があるか。

回答

仕様基準又は誘導仕様基準への適合の他に、設計住宅性能評価の実施や、長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認についても、「省エネ適判を行うことが比較的容易なもの」とみなし省エネ適判手続きが不要とする取扱いとしております。

取扱いの詳細については、令和6年7月4日付の技術的助言をご覧ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 26BELS を取得した場合の省エネ適判手続きの省略等の措置はあるのか。

回答

ありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 27令和7年4月以降の全面適合義務化後の省エネ適判の申請書類の様式を示してほしい。

回答

申請書の鑑は省令(施行規則)でお示ししています。その他の添付図書については、講習会やオンライン講習会で記載方法等を解説していますので、ご確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 28照明、エアコン、給湯機などの入居後に施主自らが設置するものは検査の対象に含められないのか。

回答

施主自ら入居後に設置するものについては、あらかじめ申請図書に「入居後設置」等と記載し、当該設備が設置されていないことを完了検査で確認し、仕様基準に適合するものとする運用を想定しています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 29施主が引越し後に暖房機を設置する場合は、設計図書への記載は必要ないのか。

回答

省エネ基準への適合は、あくまで新築時、増改築時において確認されるものであり、引越し後の設備の設置まで審査するものではありません。そのため、引越し後に設置する設備については設計図書への記載は不要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 30仕様基準により確認申請を受けた建築物の検査において、床暖房やコージェネレーションなどの仕様基準に規定されない設備が設置されていることが判明した場合には、改めて省エネ適判を受けなければ検査済証は交付されないのか。

回答

ご認識のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.35 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 31非居室に照明設備を設置しない計画(完成・入居後に居住者自らが設置する場合など)で仕様基準に適合して確認済証を取得し、完了検査時に照明設備が設置されていた場合には、建築主事等は検査済証を交付できない旨を通知し、仕様基準や標準計算により省エネ基準適合することを追加説明等で求める必要があるのか。

回答

仕様基準では、非居室の照明設備について「白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しないこと」を求めています。そのため、非居室に設置された照明設備が当該基準を満たす場合であって、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、完了検査時に基準法の軽微な変更手続きが必要となります。

白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備が設置されていた場合は、仕様基準を満たさないため、新たに省エネ適判手続きが必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.36 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 32住宅における軽微な変更について、明らかに性能が向上する変更のみ軽微変更となるのか。ルートC は申請側・審査側とも負担が大きいため見直すべきではないか。

回答

住宅においても非住宅と同様に「用途の変更」

と「計算方法の変更」を除く変更は全て軽微な変更として扱っています。ルートA・B・C の内容等については、改正法説明会資料及び解説動画にてお示ししています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.36 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 33省エネ適判機関における、省エネ適判関係資料の保存は一律15 年なのか。電子化がどこまで進むかにもよるが、適判件数が増加するため改修時に必要なければ適合通知書等のみ残せば、計算書等は不要としても支障ないのではないか。(保管スペースの問題)

回答

施行規則において、登録省エネ適判機関は省エネ適判に係る計画書及びその添付図書等を適判通知書の交付日から 15 年間保存することとされています。なお、保存媒体はファイル又は磁気ディスクをもって書類に代えることが可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.36 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 34省エネ工事監理報告書の様式はどこにあるのか。

回答

省エネ工事監理報告書は任意の様式です。様式例は設計監理資料集をご確認下さい。なお、設計・監理資料集は「改正建築物省エネ法オンライン講座」にて公開しております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.36 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 35省エネ適判を受けた一戸建て住宅で、検査までに変更が生じた場合の軽微変更ルートA・B・Cの判断は、非住宅同様、建築主事が判断することになるのか。

回答

貴見のとおりです。ただし、ルートC に該当する場合には、事前に省エネ適判機関等による変更計画に係る軽微変更該当証明書が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.36 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 36外皮計算について、窓面積が小さくなる場合、建築基準法第 28 条の採光計算が変わり計画変更になったりしないのか。

回答

窓面積が小さくなる場合には、省エネ計算上は安全側の変更になるので建築物省エネ法における計画変更にあたりませんが、建築基準法の採光規定への影響がある可能性がありますので、別途、建築基準法上の計画変更に該当するかどうかを確認してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.36 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 37変更内容が軽微変更の「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」又は「3.再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」のどちらに該当するかわからないが、どのようにして確認すればよいか。

回答

「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当する項目(現時点の予定)は、改正法説明会資料p.98 をご覧ください。なお、変更前の設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ10%以上少ない建築物に対し適用が可能であるため、ご留意ください。

また、「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当しない変更を行う場合であっても、再計算を行い、建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できた場合には、「3.再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」として、軽微な変更と扱うことができます。

なお、用途の変更、計算方法の変更を行う場合には、再度省エネ適判を受ける必要があります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.37 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 38性能が向上する変更と低下する変更が混在している場合、まとめて判断しルートB になるのか。それとも、まとめて計算した結果向上した場合はルートA としてよいのか。

回答

ルート A(建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更)やルートB(一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更)は、再計算を伴わない変更になります。

そのため、再計算により性能が向上した場合は、ルートA ではなく、ルートC に該当します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.37 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 39軽微変更該当証明書はどのようにして作成するのか。

回答

微変更該当証明書は所管行政庁又は省エネ適判機関が発行するものです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.37 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 40当初仕様基準に基づき設計し建築確認を受けたが、その後設計変更が生じ、計算基準に基づき設計をすることとした場合、省エネ適判が必要となるか。

回答

省エネ適判が必要です。建築基準法上の計画変更を行う場合は計画変更申請時に、計画変更を行わない場合は完了検査申請時に、建築主事又は指定確認検査機関に対して省エネ適判通知書を提出してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.37 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 41当初計算により設計をし、建築確認を受けたが、その後設計変更が生じ、仕様基準に基づき設計をすることとした場合、省エネ適判が必要となるか。

回答

仕様・計算併用法又は標準計算で当初設計を行い、省エネ適判を受けた後に、設計内容を見直し、仕様基準による評価に変更する場合は、一義的には再度の省エネ適判を受ける必要はなく、完了検査において指定確認検査機関等において仕様基準に適合していることの確認を受ける必要があります。なお、再適判を受けて基準法の計画変更や完了検査時に、適判通知書又はその写しを添付することも可能である旨を通知しています(再適判を受けるかは任意)。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 42仕様・計算併用法で省エネ適判を受け、その後、計画によって外皮が仕様基準をクリアできなかった場合、標準計算で評価することになると思うが、評価方法が変更になるため、軽微変更ではなく、”計画変更”として申請することになるのか。

回答

仕様・計算併用法で評価する住宅部分の外皮が仕様基準に適合しない場合は、外皮計算を行い評価する必要があります。この場合、評価方法の変更に該当するため、計画変更(再適判)が必要になります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 43「用途の変更」「計算方法の変更」がないときは、建築基準法の確認申請で計画変更をする場合(例えば床面積の増加の変更など)でも、 ①エネルギー消費性能性判定(省エネ適判) の手続きでは、「3.計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」による軽微な変更の手続きで可能か。

回答

「用途の変更」「計算方法の変更」がないときは、「3.計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」による軽微な変更の手続きで可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 44省エネ性能の評価に関して、外皮性能を「仕様基準」で確認し、一次エネルギー消費性能を計算することもできるとあるが、外皮性能を計算し、一次エネルギー消費性能を「仕様基準」で確認することは可能か。

回答

外皮性能を計算し、一次エネルギー消費性能を「仕様基準」で確認することも可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 45審査方法・手順だけでなく、基準となる審査時間の目安をお示しいただけないか。

回答

事務連絡にて、手数料設定の参考としていただける目安審査時間をお示ししています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 46長期使用構造等の確認を受けて省エネ適判を省略した後に、省エネ関係で計画を変更する場合、計画変更・完了検査において必要な書類は何か。

回答

変更内容が住宅の軽微な変更のうち、「1)エネルギー消費性能を向上させる変更又は当該性能に影響しないことが明らかな変更」又は「2)一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当する場合は、完了検査申請時に、軽微な変更説明書、又は長期使用構造等の変更確認書若しくはその写しの提出が必要です。

また、「3)建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更」に該当する場合は、長期使用構造等の変更確認書又はその写し並びに当該長期使用構造等の変更確認に要した図書及び書類の提出が必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 47モデル建物法からモデル建物法(小規模版) への変更(またはその逆の変更)、は軽微な変更に該当するか。

回答

モデル建物法からモデル建物法(小規模版)

への変更(またはその逆の変更)は、再適判が必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.39 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 48非住宅でスケルトン建物の場合、空調・換気・エレベーター・照明の各設備の施工がない場合もありえると思いますが、全て評価対象なしでも省エネ適判を受ける必要がありますか?

回答

評価対象がないことを省エネ適判機関が確認する適判手続きが必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.39 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 49共同住宅の各住戸が①仕様基準に適合するもの、②設計住宅性能評価を受けた住宅の新築、 ③長期優良住宅建築等計画の認定又は長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築のいずれかに該当する場合、共用部分の評価なしに省エネ適判を省略できるのか。また、一の共同住宅において、①の住戸、②の住戸、③の住戸が混在していても省エネ適判を省略できるか。

回答

貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.39 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 50同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、それぞれの棟について省エネ適判の申請が必要か。

回答

従来どおり、それぞれの棟について省エネ適判の申請が必要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.39 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 51同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、それぞれの棟について省エネ適判申請書第三面の着工予定日はどのように記載すべきか。

回答

確認申請書第三面に記載される着工予定日を、全ての棟の省エネ適判申請書に記載してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.39 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 52同一敷地内に複数棟を新築する計画において、一部の棟については施行日より前に着工し、その他の棟については施行日以降に着工する場合、省エネ適判申請上の着工予定日は計画単位(建築確認の申請単位)で判断し、その他の棟のうち300 ㎡以上の非住宅用途でない棟は省エネ適判の申請は不要として良いか。

回答

貴見のとおり。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.39 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 53増改築の適判の際、エネルギー消費性能確保計画第3面の「3.建築面積」「4.延べ面積」 に記載する面積は、建物全体の面積か、増改築部分の面積か。

回答

増築時の計画書第三面【3.建築面積】【4.延べ面積】は、既存部分含む建築物全体の数値を記載することを基本としています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.5.16原典 p.40 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 54省エネ適判・建築確認でエアコンを設置せず申請する場合、完了検査時にルームエアコンの冷媒管やドレイン管のプレ配管を行っておくことは可能か。

回答

可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.7.15追加原典 p.40 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 551つの確認申請に、適合義務対象建築物が複数ある場合は対象建築物の数だけ省エネ適合判定通知書が必要か。

回答

適合義務対象建築物ごとに省エネ適合判定通知書が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.40 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 56省エネ適合性判定の審査期間はどれぐらいか。

回答

省エネ基準適合性判定申請書を受理してから原則として14 日以内となります。所管行政庁は、省エネ適合性判定の結果を通知できない合理的な理由があるときは、28 日の範囲内で審査期間を延長することができます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.40 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 57省エネ計画書の提出を受け 14 日以内に質疑を送った場合、その回答に要する日数は延長期間の日数に含まれるのか。

回答

含まれます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.40 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 58前項について、回答が延長期間の終わり際で返って来た場合は、残りの期間で審査する必要があると考えて良いか。また、延長期間を過ぎても回答が返って来ない、又は、訂正が完了しない(適合か不明)場合の取り扱いはどうなるか。

回答

所管行政庁又は省エネ判定機関は、期限内に適合判定通知書・適合しない旨の通知書・適合するかどうか決定できない旨の通知書のいずれかを交付する必要があります。申請者に予め提示した回答期限を過ぎても、申請者から回答がなく、判定できない場合には、計画書の提出を受けてから 14 日以内または延長通知に記載した延長後の期間以内に「判定できない旨の通知書」を交付することとなります。

その際、延長期間を過ぎても回答が返ってこなかったり訂正が完了しない場合には無期限の「判定できない旨の通知」とし、審査を終了させることが可能です。軽微な不備の場合には所管行政庁又は登録省エネ判定機関自らの判断により期限を定めた「判定できない旨の通知書」により添付図書の補正又は追加説明書の提出を求め、適合性判定を継続することは可能となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加R8.3.31更新原典 p.40 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 59建築基準法上、別棟扱いとなっている場合は、計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位と敷地単位いずれの面積とすべきか。

回答

計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位の数値を記載することを基本とします。

建築面積について、敷地単位の数値を記載する場合は、審査の円滑化のため備考欄などにその旨記載してください。"

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.41 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 60適合性判定において、建材・設備の仕様等(JIS 規格等)については、設計図書に明示等することとなっているが、自己適合宣言書等の性能確認書類の提出は不要となるのか。

回答

貴見のとおりです。設計図書には、省エネ基準に係る建材・設備の仕様等の明示が必要となりますが、性能を特定するための書類の提出は不要です。

ただし、工事監理・完了検査において、設計図書に明示されたとおり工事が実施されていることの確認・検査が行われることとなるため、建材・設備の納入仕様書及び自己適合宣言書等の性能証明書類が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.41 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 61建築物省エネ法に基づき、省エネ計画に添える床面積求積図の明示は、建築物の各部分の寸法の明示を省いて、 CAD で求積した数値の記載のみの明示でよいか。

回答

CAD・BIM による求積も可能ですが、省エネ計画に添付する求積図は、各部分の最低限の寸法の明示が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.41 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 62対象建築物又は敷地が2 つの所管行政庁の管轄区域にまたがる場合は、確認申請と同様に、敷地の過半が属する所管行政庁に申請を行ってよいか。

回答

貴見の通りです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.41 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 63対象建築物又は敷地が2 つの地域の区分にまたがる場合、確認申請と同様に、敷地の過半が属する地域の区分で計算を行なってよいか。

回答

貴見の通りです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加原典 p.41 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 64省エネ適判等の申請書類の審査・検査時において、各種書類間で異体字を有する漢字の表記は統一する必要があるか。

回答

異体字を有する漢字については、使用するコンピュータやフォント環境により字形が異なる場合があるため、申請書類間での表記の統一を求めるものではありません。

参考)「葛飾区」や「葛󠄀城市」の場合、建物所在地(市区町村)の出力結果と他の書類とで「葛」の字形が異なることがあります。そのため「葛飾区」や「葛󠄀城市」ではこのような場合でも、申請書類の審査・検査においては表記の差異を理由に不受理しないこととしております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.12.23追加原典 p.41 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 65WEB プログラムにおいて旧字体を入力すると計算結果PDF が文字化けする場合があるが、このまま省エネ適判等の申請に使用してよいか。また審査・検査してもよいか。

回答

WEB プログラムでは、全ての旧字体に対応できておりませんので省エネ適判等に使用可能です。

また申請書類の審査・検査においては、他の情報で申請建物が特定できるのであれば審査・検査を行って差し支えありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.12.23追加原典 p.42 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 66低炭素建築物認定を受けた建築物について、軽微な変更であるか否かはどのように判断するのか。また、当該建築物について、変更の認定を取得した場合は、変更の省エネ適判を不要とできるのか。

回答

低炭素建築物認定において、軽微な変更であるか否かは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第 44 条の対象であるかを確認することとなりますが、同条第2号への該当については「都市の低炭素化の促進に関する法律等(低炭素建築物に係る部分)の施行について(技術的助言)」に記載のとおり、認定建築主が認定基準に適合する旨を適切な方法で自主的に確認する必要があります。変更認定を取得した場合の扱いについては貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.12.23追加原典 p.42 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 67性能向上計画認定を受けた建築物について、軽微な変更であるか否かはどのように判断するのか。また、当該建築物について、変更の認定を取得した場合は、変更の省エネ適判を不要とできるのか。

回答

性能向上計画認定において、軽微な変更であるか否かは、建築物省エネ法施行規則第25 条の対象であるかを確認することとなりますが、同条第2号への該当については「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について(技術的助言)」に記載のとおり、認定建築主が認定基準に適合する旨を適切な方法で自主的に確認する必要があります。変更認定を取得した場合の扱いについては貴見のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.12.23追加原典 p.42 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅16問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1気候風土適応住宅の省エネ基準適合義務制度における取扱いについて教えてほしい。説明義務制度時から対象等について何か変わるのか。

回答

現行の説明義務制度において気候風土適応住宅として扱うものについては、省エネ基準適合義務制度においても、同様に気候風土適応住宅として扱っています。また、適合義務制度においては、気候風土適応住宅の対象として、かやぶき屋根、面戸板現し、せがい造りを追加しています。

さらに、気候風土適応住宅について、恒久的な措置として外皮基準適合の適用除外とし、一次エネルギー基準への適合のみが必要としています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅原典 p.42 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2気候風土適応住宅も適合義務の対象となるか。

回答

気候風土適応住宅も適合義務の対象となりますが、外皮基準については適用除外となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3気候風土適応住宅は、標準計算をする際に、これまで通り、外皮性能は設計値として評価してよいか。

回答

令和7年 4 月以降、一次エネルギー消費性能を評価する際に前提とする外皮性能は現行の設計値から規定値(仕様基準相当)へと変更しています。これに併せて、Web プログラムも更新をしています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.12.23更新原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4気候風土適応住宅について、省エネ基準への適合確認では外皮基準は適用除外となっているが、誘導基準への適合確認でも外皮基準は適用除外となるか。

回答

気候風土適応住宅であっても、誘導基準への適合確認では、外皮基準の適用は除外されません。一般の住宅と同様に、外皮性能及び一次エネルギー消費性能を確認し誘導基準への適合を確認してください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5「気候風土適応住宅の解説」という本がでているが、更新される予定はないか。

回答

令和6年7月に改訂版を公開しました。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6気候風土適応住宅を省エネ適判や確認申請にて、証明するための様式等はないか。

回答

チェックリストの参考様式を技術的助言の別紙にてお示ししています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7Web プログラムの気候風土適応住宅版は廃止されるのか。

回答

省エネ基準適合義務制度施行時(令和7年4月)に廃止しております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.12.23更新原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8国⼟交通省告⽰第786 号第2項の独⾃基準を所管⾏政庁が定めた場合、第1項の国が定めた基準に適合する必要がない、もしくは国が定めた基準を適⽤できなくなると考えてよいか?

回答

ご認識の通りです。

第2項の独⾃基準を作成されましたら、第1項の国が定めた基準への適⽤はできません

(基準適合は不要です)。その際に、部分的に第1項の要件を取り入れる(実質的に適⽤させる)などは、⾏政庁側の判断となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9「土塗壁」の定義は何か。例えば、下地の素材や厚みに制限はあるか。

回答

一般的に下地の素材や厚みによらず広く該当するものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10「真壁造」について、構造を真壁とした上で、保護板、化粧板、下見板を張った仕様は含まれるか。

回答

一般的に「真壁造」に含まれるケースがあるものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.43 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11「片面を真壁造」について、真壁造とするのは外壁側、内壁側のどちらでもよいか。

回答

構いません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12「窓の過半以上が地場制作の木製建具であるもの」について、玄関や勝手口のドアを含めてよいか。

回答

貴見の通りです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13「真壁造」について、内装制限や住宅の構造上の都合で、真壁造にできない部分が一部含まれることは許容されると考えてよいか。

回答

貴見の通りです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」は、窓の面積または箇所数のいずれをもとに判定すればよいか。

回答

「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」への該当は、窓の面積をもとに判定いただくこととなります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、ということか。

回答

「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、といった趣旨ではなく、該当部位の概ね全範囲にわたって、当該仕様とすることを求めているものです。ただし、住宅の構造上の制約等に配慮して、当該仕様を採用することが困難な部位・部分において、一部異なる仕様が混在することは許容されるものと考えられます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16「地場製作の木製建具」の定義は何か。例えば、地場産の木材を使用し地場では無い工場で生産されたものや、地場産では無い木材を使用し地場の工場で生産されたものは対象となるか。

回答

「地場製作の木製建具」とは、外部の開口部に設ける木製枠を用いた建具で、現場で敷居、鴨居、枠を取り付け、建具を建て込むものを指します。このため、使用する木材の生産地域は問いませんが、工場で製作された木製サッシは対象外となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-8 気候風土適応住宅R7.9.16追加原典 p.44 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅9問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1大規模非住宅の基準引き上げはどの建築物に適用されるのか。

回答

令和6年4月1日以降に省エネ適判の申請を行う大規模非住宅については、引上げ後の基準が適用されます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2大規模非住宅について、令和6年3月までに省エネ適判の申請を行い、令和6年4月以降に計画変更を行った場合は、引き上げ後の省エネ基準が適用されるのか。

回答

引上げ前の基準が適用されます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅原典 p.44 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3大規模な非住宅建築物において基準値の引上げが行われるが、誘導基準も引き上げられるのか。

回答

令和6年4月の省エネ基準の引上げ時に、誘導基準のさらなる引上げはありません。なお、誘導基準については、令和4年10 月に用途に応じて基準値を BEI=0.7/0.6 に引上げており、詳細は建築物エネルギー消費性能等基準を定める省令をご確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅原典 p.45 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4令和6年4 月から床面積が2,000 ㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上がったが、床面積 2,000 ㎡以上については「高い開放性を有する部分」を除いた床面積で判断するのか。

回答

貴見のとおりです。建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28 年省令第1 号)

別表第一に規定されるとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令

(平成28 年政令第8号)第4条第1項に規定する床面積にて判断します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅原典 p.45 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 52,000 ㎡以上の大規模非住宅の基準値引き上げは、新築についてのみ適用され、増改築には適用されないのか。

回答

令和6年4月1日以降に建築した建物に対する増改築において、増改築後の建築物全体の面積が 2,000 ㎡以上の場合に引き上げ後の基準が適用されます。なお、令和7年の基準適合の義務化に合わせて、増改築における基準適合義務の対象が変わり、増改築を行う部分が

2,000 ㎡以上となる場合には、増改築部分について引き上げ後の基準が適用されますのでご留意ください。取扱いの詳細については以下のHP で詳細に解説していますので、ご覧ください。

■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」

https://building.lowenergy.jp/program

※上記の「補足資料」をご覧ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅原典 p.45 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6大規模非住宅で複数の用途に分かれている場合に満足すべき BEI はどのようになるのか。 床面積按分すれば良いか。 また、標準入力法を用いた場合は、BELS の建物用途イメージのように、用途ごとの計算書が必要となるか。

回答

令和6年4月1日以降に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出する場合、複数用途の大規模非住宅が省エネ基準に適合するためには、用途ごとに係数を乗じた設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下となる必要があります。なお、満足すべきBEI(WEB プログラムの結果に表示される、BEI の基準値)は、床面積按分により算定されるものではなく、以下の式により算定されるものです。Σ{(E +E +E +E +E )*B}/ Σ(E +E +ESAC SV SL SW SEV SAC SV SL+E +E )

SW SEVまた、必要となる計算書については、計算方法により異なりますが、標準入力法においては、計画建物が複数用途で構成される場合にあっても、「室仕様シート」の「②建物用途」で室に対応した用途を複数選択することで、1 つのExcel ファイルで計算しますので、用途毎の計算書や複数用途集計は不要です。一方、モデル建物法については、必要となるモデル建物毎に計算シートのデータが必要となり、それらを同時にアップロードすることで計算できます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅原典 p.45 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7街区単位の省エネ性能はどのように計算するのか。(申請建築物の熱源から、 複数建物に電気と熱の供給を行う場合、電気・熱の負荷を、どのように各棟に振り分けるのか。)

回答

エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEB プログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出さ れます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅R7.9.16追加原典 p.46 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8複数の建築物にエネルギーを供給するエネルギーセンターを新築し、そこからエネルギーの供給を受ける建築物を新築する場合、エネルギーセンターの実績がないことになるが、このような場合でも、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を用いなくてよいか。

回答

本認定制度において、申請建築物から熱や電気を供給される他の建築物の省エネ性能を評価する場合、申請建築物から供給される熱や電気は、「他人から供給された熱」とは扱いません。

このため、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数は用いず、複数の建築物を一つの建築物とみなして計算し、申請建築物に設置された熱源や電源の性能値によって評価します。なお、国立研究開発法人建築研究所により公開されている建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ(https://www.kenken.go.jp/becc /index.html)に、 WEBプログラム及び「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力マニュアル」が掲載されています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅R7.9.16追加原典 p.46 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9自他供給型熱源機器のほかに、各棟で個別熱源を別途設置する場合は、本制度の対象となるのか。また、この場合、どのように計算を行うのか。

回答

基本的には、申請建築物以外の建築物に熱源機器等を設置する場合は、認定対象外です。ただし、①一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの、②申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、供給するものに限り、申請建築物以外の建築物に設置しても認定の対象となります。

①、②に該当する熱源機器等を設置する場合でも、設置しない場合の入力に加えて当該機器についても入力することで、WEB プログラムにより算定可能です。

なお、②に該当する熱源機器等であることは、「自他供給型熱源機器の定格出力

(kW)」を当該機器が接続されている「全ての熱交換器の容量(kW)又は室内機の定格出力

(kW)」によって建築物ごとに按分した結果と、「個別熱源機器の能力を建築物ごとに合計したもの」を建築物ごとに比較することで確認します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-9 大規模非住宅R7.9.16追加原典 p.47 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他21問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1現行の届出制度の経過措置について教えてほしい。

回答

附則第2条「改正前の法律に規定する建築主、国等の機関の長及び所管行政庁が講ずべき措置については、なお従前の例による」とある通り、現行法第19 条第1項により建築主が届出した建築物については、施行日後も引き続き所管行政庁が行う指示・命令の対象となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.47 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2令和7年4月より前に行う非住宅の増築について、増築部分が300 ㎡未満だが、新築部分と増改築部分の合計が300 ㎡以上の場合、省エネ適判と説明義務のどちらが適用されるのか。

回答

令和7年4月より前に工事に着手する、増築部分が300 ㎡未満の増築については、説明義務のみが課せられ、省エネ適判は不要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3令和7年4 月より前に行う住宅の増築について、増築部分が300 ㎡未満だが、新築部分と増改築部分の合計が300 ㎡以上の場合、届出と説明義務のどちらが適用されるのか。

回答

令和7年4 月より前に工事に着手する、増築部分が300 ㎡未満の増築については、届出義務のみが課せられ、省エネ適判は不要です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4設計技術者や審査業務従事者の不足が想定されるが、どのような施策を講じるのか。

回答

施行に向けて、講習会等を行い申請側・審査側双方の技能の向上を図るとともに、省エネ適判機関及び省エネ適判員の拡充の促進、相談窓口の充実等を図っています。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5法第6条関係建築主(建物所有者)の努力義務について、既存ストックの省エネ性能向上について目標や指針のようなものは示されるのか。

回答

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的な方針(令和5年国土交通省告示第

971 号、令和5年9月25 日公布)第3 1.において建築主が講ずべき措置を、2.において所有者等が講ずべき措置を示しております。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6建築士の業務として、省エネ適判手続きに係る業務が追加されることになるが、建築士の業務報酬基準にこの業務量は反映されるのか。

回答

令和6年1月に公布・施行された新業務報酬基準においては、省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務量を設定しており、標準業務内容には、原則として省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務を含みます

(例えば、非住宅におけるモデル建物法以外による省エネルギー適合性判定等については、追加的業務としています)。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7「省エネ基準適合住宅」としてローン減税の適用を受けるにはどうすればよいのか?

回答

入居する住宅が断熱等性能等級(断熱等級)

4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上であることを住宅ローン減税の申請手続きにおいて証明する必要があります。建設住宅性能評価書の写し又は住宅省エネルギー性能証明書のいずれかで証明できます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8住宅ローン減税について、例えば令和6年建築確認済証が交付され、令和6年6月末までに竣工済の場合、省エネ基準に適合しない場合にも、特例の適用がある場合もあるのか。

回答

省エネ基準に適合しない(「その他の住宅」)

新築住宅に令和6年1月1日以降に入居する場合は、原則として住宅ローン減税の適用対象外となりますが、①令和5年末までに新築の建築確認を受けている住宅又は②令和6年6月 30 日以前に建築された住宅に入居する場合は、それぞれ以下の書類を申請の際に提出することで借入限度額2,000 万円、控除期間10 年の適用が受けられます

①:令和5年12 月31 日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し

②:令和6年6月30 日以前に建築されたことを証する登記事項証明書「令和6年に建築確認済証が交付され、令和

6年6月末までに竣工済」の場合は、②に該当することを証する登記事項証明書を提出いただくことで住宅ローン減税の適用(借入限度額2,000 万円、控除期間10 年)を受けることができます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.48 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9実際の事業者申請資料のひな型(仕様表等) を示してほしい。

回答

設計・監理資料集をご確認ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.49 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10完了検査時の必要書類として、納入仕様書・品質証明書・施工記録書等が挙げられています。これはどの程度の資料が必要になるのか。 写真を添付するようになるのか。

回答

納入仕様書・品質証明書・施工記録書等の資料については、現場備付として現場検査時に、標準計算の入力値や仕様基準の仕様への適合を確認することを想定しています。製品型番を確認するカタログ・仕様書等や設備の設置状況、断熱構造の施工状況を確認する工事写真が必要となります。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.49 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11省エネ適判に完了検査はあるのか。

回答

ございません。建築基準法の完了検査の中で、省エネ基準への適合を確認します。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.49 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12建築確認、完了検査を行う指定確認検査機関と設計住宅性能評価又は長期使用構造等の確認を行う登録住宅性能評価機関が同一の場合における申請書の図書及び書類については、H29 年3月15 日付け技術的助言で示された建築物エネルギー消費性能適合性判定と同様、申請者も含めた関係者間で事前に十分に調整の上で、合理的に運用することは差し支えないと考えて良いか。

回答

差し支えありません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.49 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13省エネ基準技術解説テキストp85 には以下の記載があるが、省エネ関係における面積の計算については四捨五入なのか。建築基準法では切り捨てにしているため、面積が2種類になる可能性があるのではないか。 【59.07083→59.07 ㎡、54.92942→54.93 ㎡】

回答

既に適合義務制度が運用されている非住宅においては、床面積は所管行政庁の扱いに従い、床面積以外の数値は小数点以下第3位を四捨五入し小数点以下第2位までの数字で記載することとしています。なお、省エネ計算では吹き抜け部分に仮想床の面積を計上するなど、必ずしも建築基準法上の面積とは整合しません。省エネ基準技術解説テキストp.85 については修正させていただきます。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14仕様基準を用いた場合、認定等は受けられないのか。

回答

各認定等で利用できる省エネ計算等については、以下のURL をご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/common/001578335.pdf

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15省エネ適合性判定の変更について、改正法施行後は増改築部分のみの適合性確認を行うこととなるが、向上計画認定及び低炭素建築物認定の変更については、従前とおり既存部分も含め、建物全体の確認を行うことで良いか。

回答

ご認識のとおりです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16改正法により拡大される省エネ基準適合義務化(住宅、小規模非住宅)において、低炭素認定(エコまち法第 54 条第 8 項)をうけた場合、「適合判定通知書の交付があったものとみなす」規定は、適用されるか。

回答

低炭素建築物認定や省エネ性能向上計画認定については、認定取得により省エネ適判を受けたものと見なす規定が既に存在することから、「省エネ適判を行うことが比較的容易なもの」とみなす取扱いとしていないところです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17低炭素建築物認定や省エネ性能向上計画認定を策定した場合は省エネ適判見なしとなるが、確認済証交付までに認定書を提出すれば良いのか?また、確認申請書の第2 面8 欄のチェックはどうすれば良いか。

回答

ご認識のとおり、確認済証交付までに認定書を取得することで、省エネ適判通知書の交付があったものとみなされます。確認申請書第

2面8欄は「提出不要」にチェックのうえ、括弧内に「当該認定を取得」した旨、記載ください。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18説明義務制度について、説明する建築士は設備設計士でも可能か。

回答

計画建築物の設計を行うことができる建築士資格を有する必要があるため、そのような方であれば設備設計士でも可能です。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19小規模住宅・非住宅について、現行の「説明義務」が2025 年4 月から「適合義務」に改正され、「説明義務制度が廃止される」と記載されているが、「説明義務」自体は残っているという認識で良いか。

回答

現行の説明義務制度は廃止されるが、建築士の努力義務(省エネ性能の向上に資する事項について建築主に説明するよう努めなければならない)はかかるので、省エネに係る内容について建築主に説明することは必要。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.50 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 202025 年4 月1 日からは、住宅部分に係る低炭素認定の技術的審査について、登録住宅性能評価機関の他に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行うことも可能か。 また、住宅部分に係る性能向上計画認定の技術的審査についても同様か。

回答

住宅部分に係る低炭素認定の技術的審査について、登録住宅性能評価機関の他に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行うことも可能です。

また、住宅部分に係る性能向上計画認定の技術的審査についても同様の取扱いです。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.51 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21建築士法改正(令和2年3月施行)にて、保存義務の対象となる設計図書が拡大されたが、省エネ計算書及び図面等は含まれないのか?

回答

省エネ計算書や図面等の省エネ基準適合に必要な書類は、建築士法により保存が求められる設計図書に含まれません。

1.省エネ基準適合の義務化 1-10 その他原典 p.51 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集2.表示制度22問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1制度について詳しく知りたい場合はどのようにすればよいのか。

回答

省エネ表示制度についての特設 HP を開設しましたので、ご確認下さい。HP 内においてガイドラインや説明動画を公開しております。

https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html

2.表示制度原典 p.51 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2具体的な表示イメージがあれば教えて欲しい。資料のようにBELS を使うのか。

回答

令和6年4月以降に建築確認を行うものに係る表示については、告示で指定のラベルを使用する必要があります。具体的なラベルは、特設HP をご確認下さい。なお、当該ラベルには、自己評価により作成する方法のほか、第三者評価を申請して取得する方法があります。既存の第三者評価制度としては、BELS が該当します。

2.表示制度原典 p.51 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3BELS 制度とはどのような関係なのか。

回答

BELS 制度は、省エネ性能表示制度における第三者評価です。省エネ性能表示は、自己評価又は第三者評価のいずれによることも可能ですが、信頼性の高い第三者評価の取得を国のガイドラインでは推奨しています。

2.表示制度原典 p.51 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4令和6年度までに施行されるとのことだが、確認申請、完了検査、竣工のどれかが施行日以降であれば、表示が必要ということか。

回答

令和6年4月以降に建築確認申請を行った建築物について、事業として販売・賃貸を行う場合、表示の努力義務の対象となります。

2.表示制度原典 p.51 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5令和6年4月から努力義務が課せられるが、建築確認のない都市計画区域外の場合、工事届の提出日で大丈夫か。

回答

建築確認のない建築物の場合は着工日が施行日(令和6年4月)後の場合、勧告等の対象となります。

2.表示制度原典 p.51 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6現行のBELS は見直し又は廃止されるのか。

回答

BELS は現行の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に準拠した第三者評価制度となっており、新たな告示の制定に伴って、運営主体((一社)住宅性能評価・表示協会)により見直しました。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7現行の既存建築物に対する表示認定制度は完全に無くなるのか。

回答

現行法第 41 条に基づく基準適合認定は令和

7年4月の改正法施行をもって廃止されます。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8「建築物の販売・賃貸事業者」の「建築物」とは、"住宅を含む建築物"又は"非住宅"のどちらを指すのか。

回答

住宅を含む建築物を指します。非住宅建築物や複合建築物も本制度の対象です。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9「販売を行う事業者」の定義とは。

回答

建築物の売買において、売主となる事業者を指します。また、事業者とは反復継続して建築物の売買を行っている者等を指します。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10不動産業者に委託販売をしている場合、表示を行う者は建物所有者となるのか。または不動産業者となるのか。また、仲介業の場合も対象か。

回答

省エネ性能表示制度の努力義務の対象者は、販売・賃貸事業者とされており、ご質問のケースでは販売事業者(売買において、売主となる事業者)に、表示の努力義務が課せられます。なお、販売・賃貸事業者からの委託に基づき仲介事業者が表示を行う場合、販売・賃貸事業者から仲介事業者に対し、表示に必要な情報を提供する必要があります。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11表示をしていないと何か罰則があるのか。

回答

国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告・公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのか。

回答

省エネ性能の把握が困難な既存建築物(本制度が施行する令和6年4 月1 日より前に建築確認申請を行った建築物)については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。

2.表示制度原典 p.52 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度のラベルを表示しなければならないのか。

回答

地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項(エネルギー消費性能や断熱性能(住宅のみ)の多段階評価及び評価日)が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要はないこととしています。

2.表示制度原典 p.53 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14どのような場合に表示しなければならないのか。

回答

省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」、対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。

2.表示制度原典 p.53 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度と、現行のBELS 制度の関係はどのようなものになるか。

回答

建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度は自己評価・第三者評価を総じた制度名であり、BELS 制度は第三者評価のことです。なお、第三者評価は制度としてはBELS しか存在していないため、現状において第三者評価はBELS に限定されております。

省エネ性能表示制度のラベルには第三者評価によるものであることを示す欄が設けられています。

2.表示制度原典 p.53 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16告示に従った表示をしていない事業者を勧告等の対象とする場合の「社会的影響が大きい場合」はどのよう場合か。

回答

事業者の取組状況が他の事業者の表示意欲の阻害につながっていると認められる場合や、制度全体の信頼性を揺るがすような場合等を想定しています。例えば、多数の住宅を供給する事業者が、比較的容易に表示できる状況であるにもかかわらず、それらの住宅について相当数表示を行っていないことが確認された場合等です。詳しくはガイドラインにおいて記載がございますのでご確認ください。

2.表示制度原典 p.53 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17「第三者評価」としてBELS のみが評価対象となっていますが、設計住宅性能評価等、ほかの第三者評価も評価対象としていただきたい。

回答

現段階では考えておりません。

2.表示制度原典 p.53 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18太陽光発電設備の自家消費による削減量を表す星(点灯星)は削減量が10%以上なければ表示されないのか。

回答

10%以上なくても点灯星がつく場合があります。エネルギー消費性能のルールは以下の通りです。1.再エネ除きのエネルギー消費量の算定

2.再エネ含みのエネルギー消費量の算定

3.1と2の星の差が点灯星になります。

例:再エネ無しで15%削減、再エネ込みで2

3%削減(太陽光発電設備による削減は

8%) の場合

1.再エネ除き 星2

2.再エネ含み 星3

3.普通星2、点灯星1 となります。

2.表示制度原典 p.53 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19仕様基準で省エネ基準への適合確認を行う場合、「告示に従ったラベル」はどのように取得すればよいか。

回答

住宅性能評価・表示協会のラベル発行ページから、取得することができます。以下のURL から、使用許諾の後、「仕様基準」を選択下さい。

https://bels.hyoukakyoukai.or.jp/self/calc仕様基準(省エネ基準)の場合、エネルギー消費性能1、断熱性能4となり、仕様基準(誘導基準)の場合、エネルギー消費性能3、断熱性能5となります。なお、仕様基準を用いた場合には目安光熱費表示を選択することはできませんのでご注意ください。

2.表示制度原典 p.54 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20会社が提供する社宅等においても表示が求められるか。

回答

社宅等の場合でも賃貸借契約が行われる場合は、貸主から借主に対して表示する努力義務がかかります。

2.表示制度原典 p.54 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21第三者評価(BELS)で、エネルギー収支がゼロ以下を達成した場合にはネット・ゼロ・エネルギーにチェックが入るとのことですが、ZEH Nearly、ZEH Ready、ZEH Oriented の収支がゼロ以下でない場合はどのようになるのか。

回答

「ZEH」以外にも、ZEH Nearly、ZEH Ready、ZEH Oriented の場合でも、チェックが入ります。令和6年4月より、BELS 制度では、ZEH マークにおいてZEH 種類の判別ができるようになりました。詳しくは(一社)住宅性能評価・表示協会のHP をご確認ください。

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

2.表示制度原典 p.54 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22住宅性能表示制度についても令和7年4月施行で改正予定とのことだが、告示は令和6年 10 月頃に公布されるのか。

回答

令和6年7月に公布しました。

2.表示制度原典 p.54 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度30問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1制度について詳しく知りたい場合はどのようにすればよいのか。

回答

制度の内容についてまとめた HP がございますので、ご確認下さい。HP 内には自治体向けに作成したガイドラインや説明義務に用いるリーフレットのひな形を提供しております。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 2再エネ利用促進区域は必ず定めなければならないのか。

回答

促進計画は市町村が作成することが「できる」

制度であり、必ず定めなければならないものではありません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 3再エネ利用促進区域は市町村で定めるとあるが、都道府県は定めることはできないのか。

回答

建築物省エネ法上、促進計画の作成主体は市町村とされております。一方、地方自治法の規定に基づき、計画作成に係る事務を都道府県等の他の自治体に委任することも可能です。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 4複数の市町村にまたがる区域を設定する場合、促進計画等の作成主体は各市町村と考えてよいか。

回答

複数の市町村にまたがる区域を設定する場合関係市町村が連名で作成する、関係市町村のうち主要な市町村が他の市町村からの委託を受けて作成する、又は地方自治法の規定に基づく計画作成に係る事務を都道府県に委任し都道府県が作成することが考えられます。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 5再エネ利用設備とは何を指すのか基準を示してほしい。

回答

再エネ利用設備については、国土交通省令において、以下の通り規定されています。

「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといったエネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備」及び「地熱・太陽熱・バイオマス・雪又は氷その他の自然界に存する熱(大気中の熱は除く)といったエネルギー源を熱源とする熱を利用するための設備」。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 6促進計画の公表にあたり、パブコメを行うことを想定しているか。

回答

建築物省エネ法上、市町村は促進計画の作成にあたり、区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。その手段の一つとしてパブリックコメントを行うことも想定されます。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 7促進計画を定めたときは遅滞なく公表しなければならないとあるが、公表すべき内容に公表日が定められていないのはなぜか。

回答

公表日は促進計画の公表にあたって通常明らかになるため、公表すべき内容として特段定めてはおりません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.55 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 8建築士から建築主への説明は具体的にどのようなものか。建築士による再エネ導入効果の説明義務等は新築の場合のみに適用されるのか、既存にも適用されるか。

回答

建築物省エネ法施行規則で定められている説明事項である、再エネ利用設備の「種類及び規模」に加え、設備導入の意義やメリット、設置により生じる費用等について説明することが望ましいと考えられます。具体的な説明のステップの例をガイドラインで解説しておりますので、ご参考下さい。建築士による再エネ導入効果の説明義務は、建築物の新築、増築又は改築を行う際に、建築主の努力義務は、建築物の新築、増築、改築又は修繕等を行う際に適用されます。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 9建築主への説明は、建築士に加え再エネ設備の専門メーカー等と協同して行っても法令に抵触しないか。

回答

建築士から建築主への説明が法令に定めるとおり行われる状況であれば、メーカー等が説明に同席することは法令に抵触するものではありません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 10建築士による説明義務については、フォーマット等が出るのか。

回答

説明義務に用いる資料のフォーマットや建築士による説明義務に関する実演ドラマについて国交省の HP において公開しておりますので、ご参考下さい。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 11説明に用いた書類の保存義務はあるか。

回答

建築士法施行規則の改正により、再エネ利用設備に係る説明に用いた書類は、建築士法に基づく保存義務の対象とすることとしています。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 12促進計画の策定にあたり、建築士の説明義務の導入(条例化)は必須か。

回答

促進計画において促進区域を定めても、条例が定められない場合には建築士による説明義務は課されません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 13建築士による説明義務の導入にあたり、対象となる用途・規模を条例で定めておく必要があるということか。または特に条例で定めなくてもよいのか。

回答

説明義務の対象となる建築物の用途・規模は、条例で定める必要があります。条例が定められない場合には、促進計画において促進区域を定めても、建築士による説明義務は課されません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 14再エネ利用促進区域は条例で定めることが必須となるか。

回答

促進区域については促進計画において定めればよく、これを条例で定める必要はありません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 15市町村による促進計画の作成はどのような部署が中心となるべきか。

回答

円滑な計画作成を進める観点では、建築部局や環境部局が連携した体制を構築することが望ましいと考えられます。なお、ガイドラインにて先進自治体での構築例を提示しておりますので、ご参考として下さい。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.56 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 16都道府県や市区町村の建築部局で再エネ導入を推進することは困難。再エネ施策を所管する担当部局において導入促進の取組を進めてほしい。

回答

促進計画の作成等を行う担当部局については、各市町村の判断によるものとなりますが、円滑な計画作成を進める観点では、建築部局や環境部局が連携した体制を構築することが望ましいと考えられます。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.57 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 17促進計画の作成にあたりガイドライン等が定められる予定はあるか。促進計画の事例や、温対法の脱炭素先行地域など関係法令の比較・まとめを示してほしい。

回答

促進計画の策定手順等に関する自治体向けのガイドラインを公表し、先行事例や関係制度についても情報提供を行っております。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.57 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 18再エネ利用促進区域と、低炭素認定、温対法の促進計画など、他計画と一体策定は可能か。

回答

法令上は別の計画となりますが、一体的に作成することは可能です。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.57 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 19市町村は促進計画の特例適用要件について特定行政庁と協議しなければならないとされているが、同意が必要とまではされていない。 形だけ協議すれば特定行政庁が異論があったとしても促進計画を作成することができてしまう。そのため、実際に容積率の緩和を求められた際に、異論がある特例適用要件を満たしていても特定行政庁としては許可できないことも想定されるが、特定行政庁の同意までは求めず協議のみとした理由を示していただきたい。

回答

特定行政庁において、最終的に許可するかどうか判断できるため、同意までは求めておりません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.57 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 20再エネ促進区域について、促進計画(案)に「建築基準法の特例適用要件」を記載しその許可対象について特定行政庁と協議する、と記載されている。この時、促進区域の計画全体について特定行政庁がかかわる必要はないという認識でよいか。また、都道府県も同様か。

回答

貴見のとおりです。特定行政庁としては、特

例適用要件についての協議に応じていただくことになります。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.57 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 21再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、建築物の高さを緩和する部分は、以下の①から⑤のうちどこの部分になるか。 ① 太陽光を受ける面(ソーラーセル)の部分 ② 電力を送電する部分③ ①及び②の機器を設置する設置版の部分 ④ ③等の太陽光機器と支柱等が接続している部分 ⑤ ④が接続している建築物の屋根までの部分

回答

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して高さを緩和することになります。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.57 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 22再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、再エネ利用設備を設置した屋根については、妻屋根の棟及び破風の部分など、屋根の頂上の頂上部が再エネ利用設備を設置していない場合でも、当該部分を緩和する部分と扱ってよいのか。扱ってよいということであれば、当該屋根に対してわずかな再エネ利用設備を設置した場合でも、同様に扱うのか。

回答

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して高さを緩和することになります。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.58 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 23再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、戸建て住宅の屋上部分もしくはベランダに、再エネ利用設備を設置した場合は、当該部分については、高さの緩和対象となるのか。

回答

屋上部分等に再生可能エネルギー利用設備を設置した場合で、それにより当該部分が高さ制限に抵触する場合には、許可対象となります。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.58 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 24再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、戸建て住宅の1階部分もしくは、戸建て住宅から構造上別棟となる建築物内に、再生可能エネルギー利用設備を設置した場合は、当該部分は高さ制限、容積率制限及び建蔽率制限の特例許可の対象となるのか。また、その室が当該用途以外にも使用される恐れがある場合は、どの部分を、高さ制限、容積率制限及び建蔽率制限の特例許可の対象部分とすればよいのか。

回答

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して高さを緩和することになります。

なお、本特例許可制度では、用途の制限はありません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.58 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 25再エネ促進区域のおける形態規制の特例許可には、建築基準法第47 条(壁面線)、第54 条(外壁の後退距離)、第56 条(斜線制限)、第56 条の2 (日影規制)は含まれるのか。

回答

本特例許可の対象は、法第52 条(容積率)、法第53 条(建蔽率)、法第55 条(絶対高さ制限)、法58 条(高度地区の高さ制限)のみが対象となります。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.58 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 26再エネ促進区域が指定され、特例適用要件に適合する建築物について、容積率等の特例許可が認められるとのことであるが、たとえば建築基準法第 52 条本文の「特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの」 の規定は除外されていないため、特例適用要件のみならず交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないことも判断しなければならない。この場合、再エネ利用設備を設置することについて、交通上、安全上、防火上及び衛生上について、何をもって支障がないと認めることができるのか(ほかの特例許可も同様)。

回答

本特例許可は、他の特例許可と同様に、特定行政庁が建築物及び地域の実情に応じて個別に判断するものであることから、許可条件の全国一律のルール化は難しいと考えます。一方で、令和5年9月に公表した「建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン」において、特例許可の運用にあたり、特定行政庁の判断の目安となる事項等をお示ししておりますので、ご参照ください。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.58 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 27特例許可は、行政庁に判断を求めるものと理解できるが、申請者は建物の増改築を行うものが行い、必ずしも建築主でなくてもよいか。

回答

申請者は、建築主以外でも差し支えありません。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.59 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 28建築基準法の形態制限の緩和と、建築物省エネ法で利用促進区域を定めた場合の緩和の再エネ設備に関する緩和(例えば、説明資料にあるように建築物か建築設備であるかなど)の違いはあるのか。建築基準法で再エネ設備の緩和ができるのであれば、利用促進区域を定めなくても建築基準法の緩和で運用できるのではないか。

回答

建築基準法では、構造上やむを得ない必要最小限のものに限って許可対象とし、ソーラーカーポートなどは許可の対象にならないのに対し、建築物省エネ法では、再エネの利用を促進するため、例えばソーラーカーポートなども許可の対象とすることが可能となります。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.59 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 29私が住む市町村でも促進計画は設定されているのか。

回答

本制度は各自治体にて任意で設定する制度のため、対象建築物の市町村にご確認下さい。

なお、促進計画を公表する前には住民等に意見聴取・公表するよう法令で定められております。

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度原典 p.59 ↗この問いのリンク

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 30令和6年4月施行後に、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の促進計画を作成・公表する予定または作成・公表済み市町村の一覧は、どこでどのような形で公表されるのか。

回答

国交省のホームページにて公表しております。

https://www.mlit.go.jp/common/0019

08416.pdf

3.建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度R7.12.23更新原典 p.59 ↗この問いのリンク

改正建築物省エネ法 質疑応答集4.住宅トップランナー制度の拡充1問

省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集 1分譲マンショントップランナー制度について、「平均的な努力義務」とは具体的にどのようなものか。

回答

トップランナー制度においては、一定戸数以上の住宅を供給する大手住宅事業者に対し、新たに供給する住宅について国が定めるトップランナー基準を平均的に満たすことを努力義務として課しております。

4.住宅トップランナー制度の拡充原典 p.60 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A住宅・非住宅共通 1.制度等11問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-1評価対象建築物開放性のある渡り廊下部分(②)で接続されており、建築基準法上、一の建築物(①~③)である場合、①・②・ ③のそれぞれの部分を別の建築物と見なして計算してもよいか。 ① ② ③

回答

この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.2)で回答を読む ↗

住宅・非住宅共通 1.制度等2018年4月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-2規模の算定建築基準法上、床面積に算入されない部分を有する室に対し、高い開放性を有するかどうかを判定する場合、対象とする床面積は以下のいずれでしょうか。 ①建築基準法上床面積に算入される部分のみを対象とする。 ②建築基準法上床面積に算入されない部分を含めた全体を対象とする。

回答

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住宅・非住宅共通 1.制度等2018年10月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-3増築既存建築物の一部を除却し同一棟増築となる計画において、既存部分とは、確認申請と同様に除却部分を除いた既存建築物の部分と考えてよいか。

回答

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住宅・非住宅共通 1.制度等2020年10月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-4図書への記名押印計画書の添付図書において、確認申請と同様に設計者の記名が必要となっているが、具体的にどの添付図書に必要となるか

回答

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住宅・非住宅共通 1.制度等2018年4月 2021年4月改正原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-5確認審査報告書指定確認検査機関は建築基準法第6条の2第5項に基づき確認審査報告書を特定行政庁に提出することとなっているが、その添付書類として同規則第3条の5第3項第三号で「適合判定通知書又はその写し」とある。ここで言う適合判定通知書とは構造計算適合性判定に係る適合判定通知書のことであり、省エネ適合性判定に係る適合判定通知書については対象でないという理解でよいか。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2019年4月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-6図書の保存適合性判定において、適合性判定に要した書類の保存期間に規定はあるか。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2019年4月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-7処分等概要書への記載構造計算適合性判定と同様に、建築基準法令による処分等概要書に、省エネ適合判定通知書の番号を記載する必要があるか。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2019年4月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-8確認済証への記載構造計算適合性判定と同様に、省エネ適合性判定を受けた場合、確認申請の確認済証に省エネ適合判定通知書の番号を記載する必要があるか。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2019年4月原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-9省エネ性能に影響しない変更適合判定通知書の交付後、完了検査前に建築主、代理者、設計者の変更が発生した場合、建築物省エネ法ではどのような手続きが必要か。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2019年4月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-10輸入サッシ・輸入玄関ドアの取扱いについて輸入のサッシ及び玄関ドア等の熱貫流率と日射熱取得率について、性能値による申請がされた場合はどのように確認すればよいか。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2020年3月 2021年3月改正原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-1-11増築に係る計算の対象について増改築においては、増改築部分のみを対象として基準適合の判定 を行うこととなっているが、吹抜部分に床を設けることで増築した場合、その対象はどのようにすべきか。

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住宅・非住宅共通 1.制度等2025年10月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)6問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-2-1適用除外建築物(令第4条第1項第一号の複数の用途のみ)当該建築物の確認申請書 第四面【2.用途】欄が、施行令第4条第1項第一号の複数の用途のみである場合、適用除外建築物としてよいか。 例:自動車車庫と自転車駐車場自転車駐車場と公共用歩廊

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住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2018年4月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-2-2適用除外建築物(令第4条第1項第二号の複数の用途のみ)当該建築物の確認申請書 第四面【2.用途】欄が、施行令第4条第1項第二号の複数の用途のみである場合、適用除外建築物としてよいか。(ただし、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの」に該当する場合とする。) 例:スケート場と水泳場観覧場とスポーツの練習場

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住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2018年4月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-2-3適用除外建築物(令第4条第1項第一号及び第二号)当該建築物の確認申請書 第四面【2.用途】欄が、施行令第4条第1項第一号及び第二号の複数の用途のみである場合、適用除外建築物としてよいか。(ただし、第二号の用途の部分については、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの」に該当する場合とする。) 例:自転車駐車場(第一号)とスポーツの練習場(第二号)

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住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2018年4月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-2-4適用除外建築物平成29年3月15日付け国住建環第215号、国住指第4190号における「1.⑶規制措置の適用除外となる建築物について」で示されている用途については、空調設備が設置されている場合であっても適用除外としてよいか。

回答

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住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2019年4月 2019年11月別紙追加 2021年4月改正原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-2-5適用除外について令和7年4月1日以降に増改築の工事に着手する建築物は増改築部分で基準適合を確認することになりますが、適用除外の判断についてはどのようか。

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住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2025年4月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-2-6適用除外の対象となる用途について(※令和7年4月以降の取り扱い)工場等の敷地に別棟で新築又は増改築される10㎡を超える機械室のみの建築物(ポンプ室、ボイラー室等であり、空調設備が設置されていないもの)について、施行令第4条第1項第1号の「自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途」と解し、適用除外として良いか。

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住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2025年4月原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A住宅・非住宅共通 3.手続き等9問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-1省エネ計算書(各種計算書)への記名計画書の添付図書で、設計者の記名が必要となる設計図書以外の各種計算書については、確認申請での取り扱いに準じて、第一面又は表紙に記名をおこなえばよいか。

回答

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2018年4月 2021年4月改正原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-2記名を行なう設計者計画書に添付する設計図書への記名を行う設計者は、当該図書に係る全ての設計者とする必要があるか。 また、確認申請において設備設計一級建築士の関与等が必要となる場合、記名が必要か。

回答

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2018年4月 2021年4月改正原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-3計画書の記載方法建築基準法上、別棟扱いとなっている場合は、計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位と敷地単位いずれの面積とすべきか。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2018年4月原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-4性能確認書類適合性判定において、建材・設備の仕様等(JIS規格等)については、設計図書に明示等することとなっているが、自己適合宣言書等の性能確認書類の提出は不要となるのか。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2018年4月原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-5床面積の算定方法建築物省エネ法に基づき、省エネ計画に添える床面積求積図の明示は、建築物の各部分の寸法の明示を省いて、CADで求積した数値の記載のみの明示でよいか。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2018年10月原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-6行政庁等の申請先対象建築物又は敷地が2つの所管行政庁の管轄区域にまたがる場合は、確認申請と同様に、敷地の過半が属する所管行政庁に申請を行ってよいか。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2019年4月原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-7省エネ計算書(各種計算書)への記名省エネ計算書の第一面又は表紙に設計者の記名が必要ですが、非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム及びエネルギー消費性能計算プログラム住宅版から出力される計算結果に表示される入力責任者が設計者と同一である場合、設計者の氏名の記載に代えることは可能ですか。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2021年4月原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-8計画通知書施行規則 様式第十一の計画通知書の、提出先(「所管行政庁又は登録省エネ判定機関 殿」)より下部(黄色着色部分)の番号及び日付は何を記入するのか。また記入は必須か。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2022年4月原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-3-9判定済み物件において着工日が施行日後となる際の手続きについて令和7年3月31日までに増改築に係る適合判定通知書を受けた物件について、着工が施行日後となる際、その後に必要な手続きはどのようか。また、大規模非住宅建築物の基準の適用が変わる場合はどのようか。

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住宅・非住宅共通 3.手続き等2025年4月原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A住宅・非住宅共通 4.WEBプログラム3問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-4-1WEBプログラムのバージョン適合判定通知書の交付と軽微変更該当証明書の取得に一定の期間があり、WEBプログラムのバージョン変更があった場合、軽微変更該当証明申請書に添付する計算書は適合判定時のWEBプログラムを使用してもよいか。

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住宅・非住宅共通 4.WEBプログラム2018年4月原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-4-2地域の区分対象建築物又は敷地が2つの地域の区分にまたがる場合、確認申請と同様に、敷地の過半が属する地域の区分で計算を行なってよいか。

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住宅・非住宅共通 4.WEBプログラム2019年4月原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 共-4-3評価の対象外となる室計画する建築物(室)の利用スケジュールが基準設定と異なるという理由で計算対象外の室とすることや設備能力を低減することは可能か。(例えば、週に2日しか営業しないため、該当するカレンダーパターンがないことにより計算の対象外とすることは認められるか。)

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住宅・非住宅共通 4.WEBプログラム2018年10月原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A住宅 1.省エネ性能の評価(全般)6問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-1-1鉛直方向において傾きのある壁はどの角度まで壁と扱えるか外皮性能に関する基準において、壁に鉛直方向の傾きがある場合、下図に示すように45°を基準にして壁と屋根に区別できると判断してよいか。また、開口部の扱いも同様に壁の開口部と真上方向の開口部に区別できると判断してよいか。 図1.壁として扱う 図2.屋根として扱う

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住宅 1.省エネ性能の評価(全般)2025年4月原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-1-2日射熱取得量における外付けブラインド設置の件日射熱取得量計算において、外付けブラインドの設置がある場合、冷房期は閉じた状態、暖房期は開けた状態としてもよいか。

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住宅 1.省エネ性能の評価(全般)2025年4月原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-1-3壁の熱貫流率を求める際の密閉空気層の取り扱いについて壁の熱貫流率計算において、下図のように階間に通ずる空気層が存する場合、当該空気層を密閉空気層と判断し、壁の熱貫流率計算に含めてよいか。

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住宅 1.省エネ性能の評価(全般)2025年4月原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-1-4一次エネルギー消費量計算における照明の評価について洗面化粧台、キッチンの手元灯、ユニットバスの照明は審査対象となるか?

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住宅 1.省エネ性能の評価(全般)2025年4月原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-1-5平均日射熱取得率の適用対象物理的に直達光が当たらない壁等(中廊下など)の日射熱取得の加算はしないと解してよいか。 また、窓を介した日射のみが当たる部位についても同様と解してよいか。

回答

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住宅 1.省エネ性能の評価(全般)2025年4月原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-1-6乾式壁等における部位の熱貫流率の算定について乾式壁等において、LGSが下図のような千鳥配置となっている場合、部位の熱貫流率の算定はどのように考えるのか。

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住宅 1.省エネ性能の評価(全般)2025年4月原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)15問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-1熱的境界の設定外皮標準計算において、下図のように住宅の一部を除いて熱的境界を設定できるか。 熱的境界浴室等

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-2ボイドスラブの熱貫流率の考え方について図のようにボイド型枠を設置した場合、当該スラブの熱貫流率については、原則ボイド型枠の熱抵抗(BB’断面)を考慮せず、全てコンクリート(AA’断面 厚さD)として計算することでよいか。

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-3鉄筋コンクリート造等で玄関床が断熱層を貫通する部分の断熱補強について鉄筋コンクリート造等で玄関床が断熱層を貫通する部分の断熱補強については施工上やむを得ない箇所として扱い、玄関床以外の部分の断熱補強の有無によって、線熱貫流率を判断してもよいか。

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-4鉄骨造における熱橋部分の断熱補強材について鉄骨造の線熱貫流率Ψの算出において、H型鋼のウェブにのみ断熱材を施工する場合、当該断熱材の熱抵抗を「外装材+断熱補強材の熱抵抗」における断熱補強材として扱うことは可能か。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-5共同住宅における線熱橋Ψの案分について外皮性能標準計算において、図のように天井に断熱材を施工する場合、線熱橋Ψの案分についてどのように考えれば良いか?

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-6外皮計算で外壁等にかかる日射遮蔽効果を見込む場合外皮性能標準計算において、外壁等の日除けによる日射遮蔽効果を計算で見込む場合は、方位ごとにその効果を見込むかの判断ができ、その範囲については該当する日除けの鉛直下方部分のみと解してよいか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-7複数の日除けを有する場合の日射遮蔽効果について外皮性能標準計算において、外壁等の日除けによる日射遮蔽効果を計算で見込む場合で、複数の日除けを有する下図のB部分については、軒と庇どちらの日射遮蔽効果を見込めばよいか。 軒庇窓A腰B壁

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-8仮想床の吹抜け【等】の範囲について一次エネ標準計算において、室内階段(ペントハウス用階段も含む)も4.2m以上の天井高さを有すれば「吹抜け等」に該当し、仮想床面積に算入すると解してよいか。

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-9木造の外皮計算における建材等の厚さの考え方について木造の外皮標準計算における建材等の厚さについて、下図のように断熱材と熱橋の厚みが異なる場合、どのように計算すればよいか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-10小屋裏収納における仮想床の判断について図のように、下部の空間との間に建具等がない小屋裏収納(熱的境界の内側に存し、建築基準法で定める延床面積及び階に算入されないもの)は、当該小屋裏収納の床はないものと判断し、小屋裏収納部分の天井高も含め、仮想床の判断を行う必要があるか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-11住宅の共用部分の計算について複合建築物の住宅の共用部分のエネルギー消費性能を計算するにあたり、当該部分の計算は非住宅部分の計算とは別に行う必要があるか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-12長屋における共用系統の照明の扱いについて確認申請の建物用途が長屋(用途区分コード08021)において共用系統の照明が存在する場合、当該照明を共用部として計算することは可能か。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-13共同住宅におけるゲストルームの計算方法共同住宅に居住していない者が短期間滞在するための室(ゲストルーム)が共用部分に存する場合の計算はどのように行うのか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2025年4月原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-14新計算法における土間床外周部の線熱貫流率について新計算法における土間床外周部の線熱貫流率について、床下側の断熱材を外側(外気に通じる床裏側)に設置する場合、定常二次元伝熱計算により算出した代表的な仕様の計算例の値を用いる方法(べた基礎のモデル) のM(基礎壁の外側に設置する断熱材)としてよいか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2026年3月原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 住-2-15共同住宅等における住戸間に基礎立ち上がり部分が存在しない場合について基礎断熱工法の共同住宅等において、他住戸と外皮計算の境界となる住戸間に基礎立ち上り部分が存在しない場合について、当該部分の熱貫流率および土間床等の外周部の線熱貫流率は算定する必要があるか。算定する必要がある場合、どのような計算方法になるのか。 また、温度差係数0を適用するための要件においてはどのような扱いになるのか。

回答

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住宅 2.省エネ計算(外皮計算・WEBプログラム)2026年3月原典 p.10 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 1.WEBプログラム3問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-1-1住宅の計算手法の適用について非住宅の計算において、住宅の計算で用いる開口部の熱貫流率又は日射熱取得率は使用することは可能か。

回答

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非住宅 1.WEBプログラム2022年4月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-1-2JIA認証についてJIA認証を取得している以下の機器は、入力マニュアルに規定されている各設備機器の規格を認証内容に包含していると考えてよいか。 □空気調和設備 ・温水ボイラ:JIS S 2112で規程された家庭用ガス温水熱源器 ・FF 式暖房機等:JIS S 2122 で規定された家庭用ガス暖房機でJIS S2092に規定されている給排気方式の区分が密閉式強制給排気式のもの。 □給湯設備 ・ガス給湯機 ・ガス給湯暖房機

回答

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非住宅 1.WEBプログラム2022年4月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-1-3JHIA認証についてJHIA認証を取得している以下の機器は、入力マニュアルに規定されている各設備機器の規格を認証内容に包含していると考えてよいか。 □空気調和設備 ・FF 式暖房機等:JIS S 2031 で規定された密閉式石油ストーブ。 □給湯設備 ・石油給湯機(給湯単機能) ・石油給湯機(給湯機付ふろがま)

回答

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非住宅 1.WEBプログラム2022年4月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)10問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-1評価の対象外となる室評価の対象外となる室については、その室の環境維持等のためにある空気調和設備等に加え、外皮についても入力する必要がないということでよいか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2018年4月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-2評価の対象となる設備洗濯用に給湯するために設置される給湯設備は評価対象となるか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2018年10月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-3評価の対象外となる設備「給湯栓を有しない給湯設備(7号給湯器等)」とはどのような機器を指すのか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2020年10月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-4評価の対象外となる室プログラムマニュアルに記載された「大学や研究所の実験室等において、温熱環境や空気質等を高度に制御する必要がある室(クリーンルーム等)」の「等」には、「恒温恒湿室」「バイオセキュリティ室」などが該当すると考えて差し支えないか。また、大学や研究室以外の建築物においても同様と考えて差し支えないか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2022年4月原典 p.11 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-5非住宅における計算対象外となる室が存する場合の太陽光発電設備の評価について計算対象外となる室が存する場合の太陽光発電設備(売電されていない場合に限る。)の評価はどのように行うのか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2024年4月原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-6同一敷地内に複数棟が存在する場合の太陽光発電設備の評価について同一敷地内に省エネ適合性判定の適用除外建築物を含む複数の棟が存在し、電源系統が同一の太陽光発電設備(売電されていない場合に限る。)から複数棟に電力供給が行われる場合の評価はどのように行うのか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2024年4月原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-7送配電インフラが未整備の地域に立地する建築物の建築物省エネ法上の取扱いについて山小屋(登山道の中腹に位置し、飲食・物販や休憩・宿泊及び避難の用に供する建築物)や海小屋(沿岸部に位置する漁師等の休憩小屋)は建築物省エネ法の一次エネルギー消費量の算定対象外となるか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2025年4月原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-8空気膜構造の外皮を有する建築物の建築物省エネ法上の取扱いについて二重構造の膜の内部に常時空気を送り込むことで形状を維持する建築物は、建築物省エネ法の適用除外または一次エネルギー消費量の算定対象外となるか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2025年4月原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-9工場における昇降機の評価について生産エリア等の一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分がある工場に設置される昇降機について、「建築物のエネルギー消費性能の算定に係る運用について(技術的助言)令和5年10月11日 国住参建第 2270 号・国住生第197号」第3(1)に記載される算定対象としない建築物の部分に附属して設置される昇降機に該当するものとして取り扱ってよいか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2025年4月原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-2-10複数用途建築物における共用部分の取り扱いについて複数用途建築物において、複数の用途が共用する共用部分(建築基準法上、共用部分の用途の範囲が明確に示されないものに限る。)がある場合の省エネ計算上の建物用途(又はモデル建物)の適用の判断はどのように行うのか。

回答

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非住宅 2.WEBプログラム(評価の対象となる設備等)2025年4月原典 p.12 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 3.モデル建物法3問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-3-1その他複数用途建築物において、建築基準法施行規則別紙に記載された建物用途に応したモデル建物が同じ場合でも、建物用途毎に計算を行ってもよいか。

回答

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非住宅 3.モデル建物法2021年4月原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-3-2その他入力マニュアルP.ⅹⅲに『建築基準法の用途区分において、駐車場部分も含めて用途区分コード08490の「自動車車庫」以外が割り当てられている場合』「屋外駐車場」は入力対象外と示されているが、工場モデルを適用した建築物に用途区分コード「08490自動車車庫」が割り当てられていない駐車場、駐輪場、荷卸し場の用に供する部分がある場合、当該部分はどのように評価すればよいか。

回答

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非住宅 3.モデル建物法2021年4月原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-3-3増改築時のモデルの選択について同一用途における増改築の際、増改築部分に適用するモデル建物の選択はどのように考えればよいか。

回答

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非住宅 3.モデル建物法2023年10月原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)6問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-4-1基本情報モデル建物法における計算対象部分の床面積は、建築基準法上の延べ面積と一致させる必要はないと解してよいか。

回答

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非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)2018年4月原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-4-2基本情報モデル建物法における計算対象部分の床面積は、高い開放性を有する部分の床面積を算入するのか。

回答

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非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)2018年4月原典 p.13 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-4-3基本情報同一階で、空調室の中に非空調室がある場合、計算対象部分の空調対象床面積については床面積に算入されない非居室の上部は考慮せず、平面図のとおりとしてよいか。

回答

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非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)2018年4月原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-4-4基本情報最上階が最大の床面積となり、かつ、その一部分の階高が異なる場合において、立上がり部分(下図の丸部分)は、外周の長さの算定に含める必要があるか。 計算対象部分の外周長さ平面(屋根断熱) 非空調 空調 2F非空調 空調 1F立面

回答

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非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)2018年4月原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-4-5基本情報最上階が最大の床面積となり、かつ、その一部分の階高が異なる場合において、立上がり部分(下図の丸部分)は、計算対象部分の非空調コア部の長さの算定に含める必要があるか。 計算対象部分の外周長さ平面(屋根断熱) 非空調 空調 2F非空調 空調 1F立面

回答

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非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)2018年4月原典 p.14 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-4-6基本情報敷地の高低差により、床面積が最大の階で、ある外壁の一部が地盤面に接している場合(例えば、下半分が地盤面に接している場合等。下図参照)、その部分は外周長さと非空調コア部の長さを算出する際に含めるのか。 この箇所は外周長さと非空調コア部の長 ※1Fは床面積最大で、地階ではない さに含めるのか

回答

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非住宅 4.モデル建物法(基本情報の入力)2018年10月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 5.モデル建物法(外皮の評価)2問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-5-1複数用途建築物建築物用途の境界線上にある壁・床・天井について、当該壁等の反対側が冷凍庫や冷蔵庫の場合は当該壁等を外皮とみなして計算する必要があるか。

回答

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非住宅 5.モデル建物法(外皮の評価)2018年4月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-5-2入力の省略モデル建物法において、空気調和設備の設置がないため、外皮に関する入力を省略してよいか。

回答

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非住宅 5.モデル建物法(外皮の評価)2018年10月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)9問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-1設備共用時の按分各設備において用途別に按分する場合、その根拠資料を添える必要があるか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2018年4月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-2給湯多目的便所にオストメイトの方のための専用の流し設備(例:オストメイトパック(流し内部に腹部等の洗浄を目的とした専用の電気温水器を組み込んだもの))を設けることがある。これらは常時使用されることが想定されない、特殊な用途のための設備に該当するため、評価対象外としてよいか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2023年10月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-3給湯給湯設備の評価において、学校の家庭科室に設けられる複数の調理台(教師用・生徒用)へ給湯するための専用給湯設備(給湯能力50号程度の業務用給湯器)は評価の対象となるか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2018年4月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-4給湯事務所ビルの給湯室や休憩室に設置されている、飲用・洗い物用の給湯設備は評価対象となるか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2018年10月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-5空調モデル建物法において、階数に算入されない塔屋は外皮に関する各項目(階数・階高の合計・外皮面積)の算定対象外であるが、当該部分に空気調和設備が設置される場合、評価の対象とする必要があるか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2019年4月原典 p.15 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-6空調全熱交換器が設置される建築物にて全熱交換器の合計風量に対して、空調室の給排気バランスに影響する送風機の合計風量が大きいことが明白な場合は様式C-2の作成を省略することは可能か。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2019年4月 2022年4月追記原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-7照明アンビエント照明が全てコンセント接続である場合は、照明設備は評価しなくてもいいのか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2019年4月原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-8太陽光発電の入力方法について太陽電池アレイのシステム容量よりもパワーコンディショナの容量が小さい場合にあってもパワーコンディショナの容量に依らず太陽電池アレイのシステム容量を入力してよいか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2023年10月原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-6-9空気調和設備モデル建物法においてFCUを様式C=4の空調送風機として入力する必要があるか。

回答

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非住宅 6.モデル建物法(空気調和設備等の入力)2021年4月原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ適判部会Q&A非住宅 7.標準入力法3問

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-7-1給湯標準入力法において、給湯計算対象室とは、「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」と定義されているが、共用の浴室の「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」はどこになるか。

回答

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非住宅 7.標準入力法2018年10月原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-7-2空気調和設備様式1「(共通)室仕様入力シート」④階高の入力をする際に、最上階床スラブ上面から天井断熱の下端までの寸法を用いた場合、様式2-4「(空調)外皮仕様入力シート」の外皮面積の根拠となる階高も最上階床スラブ上面から天井断熱の下端までの寸法を用いる必要があるか。

回答

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非住宅 7.標準入力法2021年4月原典 p.16 ↗この問いのリンク

省エネ適判省エネ適判部会Q&A 非-7-3空気調和設備ビル用マルチエアコンにおいて、熱源群が冷暖切替運転を行うシステムだが、熱回収利用することで室内機ごとに冷房・暖房の混在運転が可能であるものは、冷暖同時供給が可能な熱源機器に該当すると考えてよいか。

回答

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非住宅 7.標準入力法2023年4月原典 p.16 ↗この問いのリンク

日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA5問

省エネ計算(住宅)日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA 1付属部材の定義について確認したい。また、「ブラインドシャッター」のように、明らかに防犯と日射制御の両方を目的とした製品を採用した場合は、ブラインドとして扱って差し支えないか。付属部材の定義について確認したい。 また、「ブラインドシャッター」のように、明らかに防犯と日射制御の両方を目的とした製品を採用した場合は、ブラインドとして扱って差し支えないか。

回答

「技術情報(住宅)次期更新版 第三章第一節 3. 用語の定義」に記載の通り、2026年10月以前の住宅の評価方法において、外付けブラインドとして評価可能な付属部材であれば、2026年10月以降も外付けの日射遮蔽部材として評価することが可能です(従前と定義の変更はありません)。

個別製品に関する取り扱いについては各審査機関等にお問い合わせください。

原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(住宅)日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA 2付属部材の例として「外付けブラインド」および「内付けブラインド」が例示されているが、外付けのロールスクリーンや日射制御を目的とした防犯用のシャッターは日射遮蔽部材として適用は可能か。付属部材の例として「外付けブラインド」および「内付けブラインド」が例示されているが、外付けのロールスクリーンや日射制御を目的とした防犯用のシャッターは日射遮蔽部材として適用は可能か。

回答

「技術情報(住宅)次期更新版 第三章第一節 3. 用語の定義」に記載の通り、2026年10月以前の住宅の評価方法で対象としている「外付けブラインド」及び「和障子」、非住宅建築物の評価方法で対象としている「内付けブラインド」が2026年10月以降の住宅の評価方法での評価対象になります。

なお、非住宅の評価方法では完了検査時に付属部材の設置が確認できない場合でも当該開口部の直近内側にレール等が設置されている場合は「内付けブラインド」が設置されるものとみなして評価可能ですが、「技術情報(住宅)

次期更新版 第三章第四節 表3」の脚注に記載の通り、2026年10月以降は住宅の評価方法においても、当該開口部の直近内側にレール等を設置する場合、付属部材の取り扱いが「あり」には付録 C の表 1 に示す「内付けの日射遮蔽部材(和障子を除く)」の値を、付属部材の取り扱いが「なし」には付録Cの表1に示す「付属部材なし」の値を適用することができます。

個別製品に関する取り扱いについては各審査機関等にお問い合わせください。

原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(住宅)日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA 31つの開口部に、外付けブラインドと和障子が併設されている場合、第四節 日射熱取得率 表3ではどの分類として扱うのか。1つの開口部に、外付けブラインドと和障子が併設されている場合、第四節 日射熱取得率 表3ではどの分類として扱うのか。

回答

同一の開口部に対して複数の付属部材がある場合は、「技術情報(住宅)次期更新版 第三章第四節 6.2 垂直面日射熱取得率」に記載の通り「いずれか1つを評価する」、または「同節 表3」に記載の通り「いずれも評価しない」こととなります。

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省エネ計算(住宅)日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA 46.2.1 表3 日射制御を目的とする付属部材の分類と取り扱いについて外付けブラインド、内付けブラインドの付属部材の取扱いに関して、暖房期は「あり又はなし」と記載されているが、こちらは設計者判断でいずれを選んでもよいのか。6.2.1 表3 日射制御を目的とする付属部材の分類と取り扱いについて外付けブラインド、内付けブラインドの付属部材の取扱いに関して、暖房期は「あり又はなし」と記載されているが、こちらは設計者判断でいずれを選んでもよいのか。

回答

ご認識の通りです。

ただし、「技術情報(住宅)次期更新版 第三章第四節 表3」に記載の通り、「上下又は左右に開閉することで付属部材の有無が変更可能な付属部材を設置する」場合に限りますのでご注意ください。

原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(住宅)日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA 5本件については、仕様基準/誘導仕様基準にも適用可能か。本件については、仕様基準/誘導仕様基準にも適用可能か。

回答

仕様基準・誘導仕様基準における付属部材の取り扱いについては、これまで同様です。

【参考】仕様基準(平成28年国土交通省告示第266号)、誘導仕様基準(令和4年国土交通省告示第1106号)における記載内容(抜粋)

付属部材(紙障子、外付けブラインド(開口部の直近室外側に設置され、金属製スラット等の可変により日射調整機能を有するブラインドをいう。以下ロにおいて同じ。)及びその他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいう。以下ロにおいて同じ。)

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住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A18問

省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-1省エネ基準において、「共同住宅等」とは何をいいますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-2住宅の省エネ基準の評価⽅法には、どんな⽅法がありますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-3共同住宅等に仕様基準を⽤いる場合、省エネ適合性判定は必要となりますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-4共同住宅等と⼀⼾建て住宅では、適合することが必要となる省エネルギー基準の内容は異なりますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-5共同住宅等の適合確認は、住⼾単位と住棟単位のどちらで評価するのでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-6共同住宅等において、仕様基準を⽤いる住⼾と標準計算を⽤いる住⼾を混在させることもできますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-7外⽪性能の仕様基準において、同⼀住⼾で断熱材の熱抵抗基準と外⽪の熱貫流率基準を、部位によって使い分けることはできますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q1-8共同住宅の⼀部に店舗が存する場合、当該部分は住宅として省エネ基準を適⽤することでよいでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q2-1共同住宅等の仕様基準で断熱構造とする部位として定められているのはどの部位ですか。界壁や界床に断熱は必要でしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q2-2仕様基準における断熱材の熱抵抗の基準について、充填断熱⼯法と外張断熱⼯法を併⽤している場合は、どの基準値に適合すればよいでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q2-3仕様基準において、窓上部に共⽤廊下が設けられている場合、当該共⽤廊下を「ひさし、軒等」に該当すると考えてよいでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q2-4仕様基準において、⽞関ドアはどのように取り扱うのでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q3-1ルームエアコンディショナー⽤取付け下地の補強のみで、機器本体は⼊居者が設置する場合は、仕様基準の適⽤はどのようにすればよいでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q3-2マルチエアコン(1台の室外機に複数台の室内機を接続して運転できるエアコン) を設置する場合は、仕様基準のルームエアコンディショナーに適合しますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q3-3換気設備において「ダクト式」と「壁付け式」がありますが、どのように違うのでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q3-4仕様基準において、「⾮居室に⽩熱灯⼜はこれと同等以下の性能の照明設備」と記載されているが、「同等以下の性能の照明設備」とは具体的にどのようなものですか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q3-5照明設備を⼊居者が⼊居後に設置する場合は、どのように評価したらよいのでしょうか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A Q3-6グループホームや社宅など、各住⼾に専⽤の台所や浴室などが設置されておらず、共⽤の台所や浴室などが設けられている場合、仕様基準の適⽤はどうすればよいのでしょうか。

回答

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住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A11問

省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 1-Q11階をRC造の駐車場とし、2階に木造の住宅部分を設ける場合、RC造と木造部分で外壁の高さはどのように考えるとよいですか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 1-Q2図1-6 のRC造の構造熱橋部における線熱貫流率(ψ)の値は、どのように求めますか。 図1-6

回答

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 1-Q3RC造でALCパネルを用いた外壁の熱貫流率を求める際、ALCパネルを梁下に設置する場合等は、梁等のRC造の部分とALCパネルの部分の仕様を分けて計算することが必要ですか。 RC造の部分ALCパネルの部分RC造の部分図1-12

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 2-Q1S造の建築物において部位の熱損失量を計算する際に、鉄骨の熱橋部はどのように扱うのですか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 2-Q2図2-5 に示すS造の外壁の線熱貫流率(ψ)と一般部の熱貫流率(U)の値はどのように求めるとよいですか。 図2-5

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 2-Q3図2-8 に示すS造の梁の線熱貫流率(ψ)の値はどのように求めるとよいですか。 図2-8

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 2-Q4図2-10 に示す平屋建てのS造の建築物(梁下の天井断熱)の場合、外壁の熱損失量はどのように計算するとよいですか(開口部はないものとします)。 一般部の熱貫流率(U) :0.407(W/㎡K) 熱橋部(柱)の線熱貫流率(ψ) :0.08 (W/mK) 図2-10

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 2-Q5仕様ルートの適否判定2-Q4の図2-11 b.のような建物(熱的境界の内に熱橋となる梁が存する)の外壁を仕様基準の「部位の熱貫流率」で適否判定をする場合は、どのようになりますか。 ●計算条件軒高:2800(mm)(2-Q4と外壁面積が異なります) 一般部の熱貫流率(U):0.407(W/㎡K)・・・2-A2ⓑより熱橋部(柱)の線熱貫流率(ψ):0.08 (W/mK) ・・・2-A2ⓐより熱橋部(梁)の線熱貫流率(ψ):0.50 (W/mK) ・・・2-A3より

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 2-Q6図2-12、図2-13 のように、S造の梁上にPCスラブを設置した場合の熱橋部の線熱貫流率は、S造とRC造のどちらで計算するのですか。 図2-12 図2-13

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 3-Q1共同住宅で住戸に隣接するメーターボックスやエレベーターシャフトがある場合、その境界部分はどのように計算しますか。

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省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 4-Q1寄宿舎の省エネ基準への適合確認は、どのようにしますか。

回答

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表1.省エネ法の対象について10問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 1規制単位省エネ基準適合義務の対象となる「建築物」の単位はどのように判断すればよいか。

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1.省エネ法の対象について原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 2規制単位既存建築物が存在する敷地内に別の建築物を建てる場合(建築基準法の単体規定の適用上は「新築」扱い)、建築物省エネ法上はどのような扱いとなるのか。

回答

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1.省エネ法の対象について原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 3適合義務どのような建物が建築物省エネ法の規制措置の対象になるのか。

回答

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1.省エネ法の対象について原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 4説明義務制度はなくなるのか。

回答

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1.省エネ法の対象について原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 5非住宅部分建築物エネルギー消費性能基準には何があるのか。

回答

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1.省エネ法の対象について原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 6適用除外どのような建築物が省エネ基準適合義務の対象外となる(適用除外となる)のか。

回答

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1.省エネ法の対象について原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 7規模算定高い開放性を有する部分として床面積算定から除く部分について、空調設備が設置されていたとしても、床面積から除くことができるのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 8増築増築の場合の取扱いはどうなりましたか。

回答

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 9プレハブは、省エネ法が適用されますか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 10改修工事浴室のリフォーム改修などは省エネ法の対象になるのか。

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表2.省エネ計算について16問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 11計算方法省エネ計算方法にはどんなものがありますか。

回答

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2.省エネ計算について原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 12評価対象外となる室及び設備省エネ計算において評価の対象外となるのは、どの様な室及び設備か。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 13モデル建物の選択モデル建物法のモデル建物の選択はどのように行うのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 14モデル建物の選択建築物の用途が「工場等」の場合について、どのような場合に複数用途集計を行うのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 15モデル建築法(小規模版)2025年4月から小規模版モデル建物法は使えなくなるのですか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 16特殊な設備機器等輸入品や特殊な設備機器等で、所定の試験方法等に基づく数値を測定していない (できない)場合、省エネ計算上、どのように取り扱えば良いか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 17併用住宅併用住宅の評価方法を教えてください。

回答

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 18RC造仕様基準ガイドブックで、RC造は8地域しかない。他の地域はどうするのですか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 19鉄骨造の外皮性能外皮性能の計算法について、木造やRC造は分かりますが、鉄骨造はどうするのですか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 20土間仕上げの断熱基礎断熱と床断熱の違いを教えてください。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 21機器の未設置戸建住宅で、リビング、寝室に照明器具を設置しない場合、評価はどうするのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 22仕様基準の告示第266号(仕様基準)基準表の「部位」で 「土間床等の外周部分の基礎壁」で「外気に接する部分」、「その他の部分」の違いは何ですか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 23シャッターの熱貫流率はどのくらいですか。

回答

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 24省エネ基準の向上ZEB、ZEH化の具体化はどんなものなのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 25省エネ基準の引き上げ中規模非住宅の省エネ基準値はどの様になるのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 26非住宅の省エネ性能非住宅建築物には、断熱性能(外皮平均熱貫流率)の規定がなくてよいのですか。

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表3.省エネ適判申請書(計画書)や確認申請書について4問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 27計画書様式「計画書(省エネ適判申請書)」の記載内容と「確認申請書」の記載内容を整合させる必要はありますか。

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3.省エネ適判申請書(計画書)や確認申請書について原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 28確認申請書様式適合義務化に伴い、確認申請書に追加された、第二面の「第8欄 エネルギ-消費性能確保計画」の記載方法について、注意点を教えて下さい。

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3.省エネ適判申請書(計画書)や確認申請書について原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 29適用開始時期省エネ法の適用開始時期は、確認申請をする物件であれば、確認申請日でよいですか。

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3.省エネ適判申請書(計画書)や確認申請書について原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 30新3号建築物の扱い新3号建築物には、省エネ審査がないとありますが、資料もなしと考えてよいですか。

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表4.省エネ適判に必要な設計図書の記載内容について9問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 31設計図書省エネ適判に必要な設計図書を作成するにあたり、注意点を教えて下さい。

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4.省エネ適判に必要な設計図書の記載内容について原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 32設計内容説明書設計内容説明書の様式を教えてください。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 33設計図書省エネ適合性判定において、設計図書に明示された建材や設備機器の性能値のエビデンス(証明)として、カタログ等を添付する必要はありますか。

回答

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4.省エネ適判に必要な設計図書の記載内容について原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 34設計図書省エネ計算に必要な床面積や外皮面積をCADにより算出した場合、適判申請図書に「面積算定表」を添付しなくてもよいか。

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4.省エネ適判に必要な設計図書の記載内容について原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 35設計図書設計図書に記載する熱源機器の能力について、「標準定格条件」、「応用定格条件」いずれの条件での記載が必要なのか。

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4.省エネ適判に必要な設計図書の記載内容について原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 36設計図書省エネ適判で提出する設計図書において、設備機器等の性能値の記載方法に幅を持たせた形(例えば、照明器具について、「消費電力〇〇W以下」)で記載することは可能か。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 37記名押印省エネ適判で提出する図書・書類について、記名押印のル-ルを知りたい。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 38テナント工事物販店舗や飲食店等のテナントについては、完了検査時点で工事が完了していない場合が想定されるが、省エネ適合性判定においては、どのように扱えばよいでしょうか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 39再エネ促進制度2024年4月以降なら、カーポートにソーラーパネルを載せれば、建築できるのですか

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表5.計画変更時の対応について4問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 40計画変更建築基準法上の計画変更の手続きを行う場合、省エネ適判も計画変更が必要となるのか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 41複数回の計画変更確認済証交付後、省エネ性能確保計画の変更が複数回あった場合、省エネ適判について、複数回の変更手続きが必要なのでしょうか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 42軽微な変更ル-トBル-トBの軽微な変更をする場合の留意点を教えて下さい。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 43軽微な変更ルートC軽微な変更のCルートの場合の軽微変更該当証明書はどこで発行するのですか。

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表6.工事監理について4問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 44完了検査申請完了検査申請時に必要な工事監理関係の書類について、注意点を教えて下さい。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 45制御の工事監理各種制御の工事監理方法について、どのように確認を行えばよいか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 46隠ぺいされる部材の工事監理完了検査時には仕上材等により隠ぺいされる断熱材等の工事監理について、当該断熱材等の設置状況の確認のため、現場写真を撮っておくことは必須でしょうか。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 47適合義務の工事監理設計・監理業務で変更になることはどんなことなのか。

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建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表7.その他3問

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 48省エネ適判の窓口省エネ適判の申請を行う所管行政庁や登録省エネ適判機関の窓口を知りたい。

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省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 49建築物省エネ法対応可能な設計事務所省エネ計算の業務を依頼できる設計事務所を知りたい。

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7.その他原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 50住宅ローン減税住宅ローン減税の「住宅省エネルギー性能証明書」は建築士であれば作成できるのですか。

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BELSについてのQ&AA1. 全般4問

BELSBELSについてのQ&A A1-1BELSはどのような位置付けの制度ですか。

回答

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A1. 全般2016/8/18 (改)2024/4/1 (改)2026/10/1原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A1-2BELSとは何ですか。

回答

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A1. 全般2016/8/18文言修正 2018/4/1 (改)2024/4/1原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A1-3BELS制度を利用したいのですが、どこに申請を提出すればよいですか。

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A1. 全般2016/8/18文言修正 2018/4/1 2018/7/9 (改)2026/10/1原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A1-4建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準(以下「省エネ基準」という。)に適合しない建築物ですが、ZEHマーク、ZEH-Mマークの表示、評価書の交付を受けることは可能ですか。

回答

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A1. 全般2016/8/18 (改)2018/4/1 (改)2024/4/1原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AA2. 他制度の関係3問

BELSBELSについてのQ&A A2-1住宅性能表示制度との違いは何ですか。

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A2. 他制度の関係2016/8/18原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A2-2BELSの申請時期に決まりはありますか。

回答

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A2. 他制度の関係2016/0816 (改)2024/4/1原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A2-3省エネ適判を要する物件について、適判機関と同一の機関へBELSに係る評価申請があった場合は、省エネ適判通知書等を用いることにより、申請図書等を省略することは可能ですか。

回答

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A2. 他制度の関係2017/4/1原典 p.1 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AA3. 建築物の申請の範囲3問

BELSBELSについてのQ&A A3-1BELSでは、建築物の部分で評価することが可能と聞いていますが、一つの建築物(確認申請書第四面の建築物)で「建築物の全体」と「建築物の店舗部分」の両方の評価を受けることは可能ですか。

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A3. 建築物の申請の範囲2016/8/18 (改)2024/4/1 (改)2025/4/1原典 p.2 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A3-2複合建築物の申請先機関の注意点はありますか。

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A3. 建築物の申請の範囲2016/8/18 (改)2018/7/9 (改)2024/4/1 (改)2026/4/1原典 p.2 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A A3-3複数の棟を、一つの評価対象とし申請することは可能ですか。

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A3. 建築物の申請の範囲2018/7/9 (改)2026/10/1原典 p.2 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AB1. 全般7問

BELSBELSについてのQ&A B1-1建材・設備等の性能値の確認について。

回答

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B1. 全般2016/8/18 (改)2017/4/1 (改)2026/10/1原典 p.2 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B1-2既存建築物において、実績値での評価は可能ですか。

回答

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B1. 全般2016/8/18原典 p.2 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B1-3BELSにおいて、太陽光発電設備がなくコージェネレーション設備のみ設置がある場合、ZEH・ZEBマークの表示は可能ですか。

回答

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B1. 全般2021/8/27 (改)2024/4/1原典 p.2 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B1-4評価対象建築物に設置された太陽光発電設備において、次に示すような場合、当該太陽光発電設備は評価の対象となりますか。 ①当該太陽光発電設備の所有者と評価対象建物の所有者が異なる場合 ②売電を行っている場合

回答

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B1. 全般2022/4/1 (改)2024/4/1原典 p.3 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B1-5太陽光発電による電力の自家消費、余剰売電等を一括管理する場合であっても、住戸毎の自家消費量が系統図等で明確に分かる(光熱費の削減と直接的に対応していると判断出来る)のであれば、対象住戸に太陽光発電の自家消費量を考慮して目安光熱費を算出してもよいのでしょうか。

回答

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B1. 全般2024/4/1原典 p.3 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B1-6住宅展示場や展示用住宅について、住宅として評価を行うことが可能ですか。

回答

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B1. 全般2022/6/1原典 p.3 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B1-7BELSにおいて、仮設建築物は、評価可能ですか。 申請において、「ZEBマーク」に関する表示は可能ですか。

回答

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B1. 全般2022/10/1原典 p.3 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AB2. 非住宅11問

BELSBELSについてのQ&A B2-1BELSにおけるZEBに関する表示の要件を教えてください。

回答

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B2. 非住宅2016/8/18 (改)2018/7/9 (改)2024/4/1原典 p.4 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-2テナントビルにおいて入居テナント未定等による評価対象の設備機器が無い場合の申請において、「ZEBマーク」に関する表示は可能ですか。

回答

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B2. 非住宅2019/4/15原典 p.4 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-3申請の対象とする範囲「建物用途」の判断・計算はどのように行えば良いですか。

回答

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B2. 非住宅2019/7/19 (改)2022/10/1 (改)2024/4/1原典 p.4 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-5申請の対象とする範囲「建物用途」においてZEB等の表示を行う場合、「建物用途」に関する評価手法は標準入力法で行い、建築物(非住宅部分)全体の評価手法はモデル建物法を用いることは可能ですか。

回答

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B2. 非住宅2019/7/19原典 p.4 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-6建物全体のZEB Orientedを判断する場合、建物全体及び建物用途毎で異なる評価手法を適用することは可能ですか。

回答

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B2. 非住宅2019/7/19原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-7BEST省エネ基準算定プログラムは2020年10月26日以降、非住宅を業務対象とする全てのBELS登録機関において評価可能ですか。

回答

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B2. 非住宅2020/7/15 2021/1/22(住宅 (B3-12)より移動) (改)2026/10/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-8増築又は改築を行った建物を評価する際、増築部分については計算を行い、既存部分については、デフォルト値(BEI=1.2,BEI=1.1)または省エネ適合性判定や BELS等の結果を用い、床面積按分により建物全体のBEIを算出することは可能ですか。

回答

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B2. 非住宅2021/1/22原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-9標準入力法を使用した非住宅において、外皮性能(BPI)を表示することは可能か。

回答

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B2. 非住宅2021/8/27 (改)2024/4/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-10BELSにおけるZEBの評価対象単位を教えてください。

回答

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B2. 非住宅2022/10/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-11モデル建物法に統合された「モデル建物法(小規模版)」によるBELS申請は可能でしょうか。

回答

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B2. 非住宅2025/4/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B2-12ZEB Orientedの要件の1つである『未評価技術』の導入において、BELS評価で導入可能な『未評価技術』はどちらで確認ができますか。

回答

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B2. 非住宅2025/4/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AB3. 住宅21問

BELSBELSについてのQ&A B3-1共同住宅の共用部分は住宅用途となるのでしょうか。

回答

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B3. 住宅2016/8/18 (改)2019/11/18 (改)2024/4/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-2評価書にはUA値及びηAC値の表示はされるのでしょうか。

回答

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B3. 住宅2016/8/18 (改)2017/4/1 (改)2018/7/9 (改)2019/11/18 (改)2022/11/7 (改)2024/4/1原典 p.5 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-3一次エネルギー消費量の算定において仕様基準又は誘導仕様基準を用いた場合、ラベル等に表示される多段階評価の結果はどうなるのでしょうか。

回答

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B3. 住宅2016/8/18 (改)2022/11/7 (改)2023/10/2 (改)2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-4一次エネルギー消費量の評価手法に仕様基準又は誘導仕様基準を用いた場合でも、エネルギー消費性能の多段階表示(星表示)は、6段階表示とすることはできるのでしょうか。

回答

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B3. 住宅2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-5外皮性能の評価手法に、仕様基準又は誘導仕様基準を採用し、一次エネルギー消費量の評価手法において、性能基準(標準計算法)を採用することは可能でしょうか。

回答

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B3. 住宅2023/10/2原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-6外皮性能の評価手法に、性能基準(標準計算法)を採用し、一次エネルギー消費量の評価手法において、仕様基準又は誘導仕様基準を採用することは可能でしょうか。

回答

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B3. 住宅2023/10/2原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-7共同住宅等の住棟、複合建築物の住宅部分全体において、住戸毎で異なる評価手法を用いての評価は可能でしょうか。

回答

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B3. 住宅2023/10/2原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-8外皮性能の評価手法において、「外皮面積を用いない計算」はどの評価手法に該当するのでしょうか。

回答

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B3. 住宅2023/10/2 (改)2025/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-9BELSにおける「ZEHマーク」、「ZEH-Mマーク」の表示の要件を教えてください。

回答

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B3. 住宅2017/4/1 (改)2018/7/9 (改)2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-10BELSの表示マークにおいて『ZEH』の判断はどのようにすれば良いですか。

回答

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B3. 住宅2017/4/1 (改)2018/7/9 (改)2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-11再生可能エネルギーである太陽光発電で全量売電を行う場合は、ZEHマークの表示が可能となりますか。

回答

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B3. 住宅2016/8/18 (改)2017/4/1 (改)2019/11/18 (改)2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-12「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ 平成30年5月」及び「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ 平成30年5月」において、「目指すべき水準」が設けられていますが、BELSでは当該「目指すべき水準」を評価対象外としてよろしいでしょうか。

回答

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B3. 住宅2018/7/9原典 p.6 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-13店舗等併用住宅の住宅部分のみ評価を受けZEHに関する表示を行うことは可能か。 ※店舗等併用住宅とは、建築基準法施行規則の別表の用途区分における「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの」をいう。以下同様。

回答

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B3. 住宅2020/7/15 (改)2024/4/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-14BELSにおいて下宿や寄宿舎は『 ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented (ZEH-Mマーク等)の表示を行うことは可能ですか。

回答

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B3. 住宅2018/7/9原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-15住棟あるいは複合建築物の住宅部分全体の一次エネルギー消費量の評価において、共用部分を除外することは可能ですか。

回答

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B3. 住宅2019/11/18原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-162022年4月から国立研究開発法人建築研究所で提供している「共同住宅等の計算結果集計プログラム」より集計したPDFを用いて、BELSの共同住宅等の申請を行うことは可能ですか。

回答

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B3. 住宅2022/4/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-17BELSの評価対象単位 住宅(一戸建ての住宅)・住戸(店舗等併用住宅の住戸部 分)におけるZEH Oriented の要件に、「都市部狭小地 及び 多雪地域 に建設された住宅に限る」とあるが、「都市部狭小地」、「多雪地域」のいずれか一方に該当すれば良いと解して良いか。

回答

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B3. 住宅2022/4/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-18管理事業者等が太陽光発電による電力の自家消費、余剰売電等を一括管理する場合など、住戸毎の自家消費量等が不明である場合、太陽光発電による発電はどのように扱われるのでしょうか。

回答

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B3. 住宅2024/4/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-19住宅において太陽光発電設備の設置が無い場合でも、6段階表示とすることは可能でしょうか。

回答

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B3. 住宅2024/4/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-20住棟評価(ZEH-M)の申請において、長屋で共用系統の照明が存在する場合当該照明を共用部として計算する必要がありますか。

回答

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B3. 住宅2025/4/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B3-21複数世帯が生活する一戸建て住宅(いわゆる二世帯住宅等)において、世帯ごとのBELS評価書の取得は可能ですか。

回答

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B3. 住宅2026/10/1原典 p.7 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AB4. 複合建築物2問

BELSBELSについてのQ&A B4-1共同住宅と商業施設等の複合建築物において、1棟で評価を行い、BELS表示マークに「ZEH-Mマーク」、「ZEBマーク」の両方の表示を行うことはできますか。

回答

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B4. 複合建築物2018/7/9原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A B4-2複合建築物全体の評価において、非住宅部分の計算プログラムにモデル建物法を使用することはできますか。

回答

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B4. 複合建築物2026/4/1原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AC1. 申請(申請書等)について7問

BELSBELSについてのQ&A C1-1BELSの評価料金はいくらになりますか。

回答

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C1. 申請(申請書等)について2016/8/18原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C1-2BELSの申請者に制約がありますか。

回答

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C1. 申請(申請書等)について2016/8/18原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C1-3申請書(第二面)【2.代理者】の制約がありますか。

回答

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C1. 申請(申請書等)について2016/8/18原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C1-4BELSに係る評価申請書の第二面【4.設計者】が複数いる場合、全ての設計者の記入が必要ですか。

回答

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C1. 申請(申請書等)について2016/8/18原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C1-5既存建築物の場合、BELSに係る評価申請書の第二面【4..設計者】には、当初設計者、改修等の設計者のいずれを記載すれば良いですか。

回答

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C1. 申請(申請書等)について2016/8/18原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C1-6BELSに係る評価申請書の第三面【9.建築物の新築竣工時期(計画中の場合は予定時期)】の記載はどのようにすれば良いですか。

回答

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C1. 申請(申請書等)について2018/4/1 (改)2024/4/1原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C1-7BELS評価書の交付を受けた建築物について、省エネに関する計算の変更はないが、それ以外の評価書記載事項を変更する場合、どのような手続きが必要でしょうか

回答

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C1. 申請(申請書等)について2019/4/15 (改)2024/4/1原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AC2. 申請(申請図書等)について2問

BELSBELSについてのQ&A C2-1建築図面は確認申請時の図面である必要はありますか。

回答

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C2. 申請(申請図書等)について2016/8/18原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C2‐2国立研究開発法人建築研究所のHPに公開された平成28年省エネルギー基準に準拠したプログラムを利用する場合、既に公開が終了したバージョンで評価を行うことができますか。

回答

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C2. 申請(申請図書等)について2020/7/15原典 p.8 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AC3. 評価書について3問

BELSBELSについてのQ&A C3-1BELS評価書に有効期限はありますか。

回答

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C3. 評価書について2016/8/18原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C3-2BELS評価書に表示される設計二次エネルギーについて、コージェネレーション設備で逆潮流がある場合に表示されるガスの設計二次エネルギーは、逆潮流の控除量を考慮した数値が表示されるのでしょうか。

回答

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C3. 評価書について2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C3-3目安光熱費を算出する燃料単価はいつ時点での燃料単価で計算されているのでしょうか。

回答

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C3. 評価書について2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AC4. BELS表示について3問

BELSBELSについてのQ&A C4-1建築物にBELSの評価を受けた旨の表示を行いたいのですが、ルールはありますか。

回答

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C4. BELS表示について2016/8/18 (改)2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C4-2BELSのプレートの作成をしたいのですが、依頼の方法・金額を教えてください。

回答

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C4. BELS表示について2016/8/18 (改)2019/4/15原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C4-3BELS評価書、ラベル、プレート、シール及び事例紹介でそれぞれ異なるの建築物名称とすることはできますか。

回答

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C4. BELS表示について2016/8/18 (改)2018/4/1 (改)2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSについてのQ&AC5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について5問

BELSBELSについてのQ&A C5-1工務店として、BELS取得をアピールすることはできますか。

回答

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C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2016/8/18 (改)2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C5-2BELS事例紹介ページの反映は、評価書発行後いつになるのでしょうか。

回答

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C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2016/8/18原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C5-3アピールポイントに記入する内容に制限はありますか。

回答

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C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2016/8/18原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C5-4BELS事例紹介ページに公開されている情報(「BELSに係る評価物件 掲載承諾書」に係る内容)の公開の可否、申請者・設計者(以下、申請者等という)の公開する名称、アピールポイントの変更又は修正は可能ですか。またどのような手続きが必要ですか。

回答

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C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2019/4/15 (改)2024/4/1 (改)2026/10/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

BELSBELSについてのQ&A C5-5「BELSに係る評価物件 掲載承諾書」の公開する名称に関して、物件名や申請者名等(申請者名、設計者名)を申請書に記載の内容と別の表記とすることは可能でしょうか。

回答

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C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2022/4/1 (改)2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示制度 よくある質問17問

省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q1どのような場合に表示しなければいけないのですか。

回答

省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や、民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q2アパートのオーナーです。私も制度の対象となりますか。

回答

アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります(Q9を参照下さい)。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q3表示していないと何か罰則があるのでしょうか。

回答

国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告・公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q4既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのでしょうか。

回答

省エネ性能の把握が困難な既存建築物(本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物)については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。告示に従った表示を行うことが困難な場合であっても、既存住宅が省エネ性能の向上に関する部位を有する場合は、省エネ部位ラベルの表示を検討してください。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q5注文住宅は努力義務の対象になりますか。

回答

注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはなりませんが、性能値が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいです。なお、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられます。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q6ラベルを取得した時の資料は保管が必要でしょうか。

回答

販売・賃貸事業者は、省エネ性能の評価書や、WEBプログラムの計算結果書、図面・仕様書など表示の根拠となる資料を保管しておく必要があります。なお、手元に原資料を保管していなくても、評価を行った建築士に問い合わせできる体制を構築(データの保管でも問題ない)しておけば差し支えありません。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q7住宅と非住宅が合わさった建築物はどう表示しますか。

回答

住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル(エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示)により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q8情報伝達は、重要事項説明・契約書に記載する必要がありますか。

回答

ラベルは画像情報として情報伝達することが可能であるため(業者間図面・業者間サイト、メール等)、仰るような重要事項説明・契約書への記載は必ずしも必要ありません。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q9サブリース事業者を経由するラベル伝達のフローは?

回答

サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸(特定賃貸借)、②サブリース事業者と入居者間での賃貸(転貸借)が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q10予告広告において、間取りが未確定の場合にも表示しなければならないのですか。

回答

予告広告も広告として対象に含まれますが、省エネ性能の評価結果に影響しうる建築物の仕様等の変更が想定される場合には、正確な表示を行うため(広告表示した多段階評価が低下した場合には、優良誤認防止のため、再度ラベルを発行し表示する必要があります)当該仕様等が確定した後に省エネ性能を表示することについては差し支えないこととしています。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q11地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度のラベルを表示しなければいけないのですか。

回答

地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項(エネルギー消費性能や断熱性能(住宅のみ)の多段階評価及び評価日)が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要は無いこととしています。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q12会社が提供する社宅等やサ高住・老人ホームは本制度の努力義務の対象となるでしょうか?

回答

賃貸借契約によるものを努力義務の対象としています。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q13仕様基準を使った場合は、どのような表示になりますか。

回答

A2:仕様基準(省エネ基準)を用いた場合は、エネルギー消費性能1・断熱性能4となります。仕様基準(誘導基準)を用いた場合は、エネルギー消費性能3・断熱性能5となります。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q14太陽光発電設備の自家消費による削減量を表す星(点灯星)は削減量が 10%以上なければ表示されないのか

回答

10%以上なくても点灯星がつく場合があります。点灯星のルールは以下の通りです。1.再エネ除きの星の数の算定2.再エネ含みの星の数の算定3.1と2の星の数の差が点灯星になります。例:再エネ無しで 15%削減、再エネ込みで 23%削減(太陽光発電設備の自家消費による削減は 8%) の場合1.再エネ除き 星22.再エネ含み 星33.ラベル上の表現は、普通星が2つ、点灯星が1つ となります。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q15集合住宅の場合、住棟ラベルと住戸ラベルの2つの表示が必要でしょうか。

回答

住棟ラベル・住戸ラベルのいずれかが表示されていれば問題ございません。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q16自己評価で、同一タイプでエネルギー消費性能や断熱性能、目安光熱費が全て同じになる場合でも、省エネ性能ラベルとエネルギー消費性能の評価書の発行を省略せず、全戸分発行することが望ましいでしょうか。基準等ございましたらご教示ください。

回答

評価結果が同じになる場合には、ラベルや評価書の名称を工夫する(例:〇〇マンション 〇号室~〇号室/〇タイプ)等していただき、該当住戸については同じラベル・評価書を使用いただいても結構です。

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省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問 Q17既存住宅を販売・賃貸する際に、省エネ性能ラベルと省エネ部位ラベルの両方を表示することは可能でしょうか。

回答

消費者等に混乱を生じる可能性があることから、省エネ性能ラベルの表示が可能なものについては、省エネ部位ラベルの表示は行わないでください。

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省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A1.表示制度等に関すること7問

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 1建築物の省エネ性能表示制度について概要が分かる資料等はありますか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 2省エネ性能ラベルに表示される一次エネエネルギー消費量の多段階評価及び住宅部分の外皮性能(断熱性能)の多段階評価の考え方についてはどこで確認できますか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 3自己評価ラベル・評価書作成をするにあたり、必要な資格等はあるのでしょうか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.1 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 4自己評価以外で、省エネ性能ラベル等を作成する方法はありますか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 5共同住宅の省エネ性能の評価をするにあたり、共用部分は必ず含める必要があるのでしょうか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 6太陽光発電設備で発電した電力を売電する場合でも、エネルギー消費性能に考慮することはできるのでしょうか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 7管理事業者等が太陽光発電による電力の自家消費、余剰売電等を一括管理する場合など、住⼾毎の自家消費量等が不明である場合、太陽光発電による発電はどのように扱われるのでしょうか。

回答

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1.表示制度等に関すること原典 p.2 ↗この問いのリンク

省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A2.プログラムの入力に関すること9問

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 1【発行】ラベルのみを取得したい場合であっても、入力項目全てを入力する必要があるのでしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 2【エネルギー消費性能】住宅に太陽光発電設備を設置する場合でも、一次エネルギー消費性能の多段階表示を「4段階表示」とすることは可能でしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 3【エネルギー消費性能】住宅において、一次エネルギー消費性能の多段階表示を、6段階表示とすることができる再エネ設備は、太陽光発電設備のみでしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 4【エネルギー消費性能】一次エネルギー消費量の評価手法に「仕様基準」又は「誘導仕様基準」を用いた場合であっても、太陽光発電設備を設置していれば、エネルギー消費性能の多段階表示を6段階表示とすることは可能でしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.3 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 5【再エネ利用設備】再エネ利用設備の有無において有を選択した場合、再エネ利用設備の種類は選択する必要があるのでしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 6【再エネ利用設備】再エネ利用設備には何がありますでしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 7【目安光熱費】目安光熱費の表示を希望した場合、ガス設備の種類は選択する必要があるのでしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 8【目安光熱費】仕様がオール電化である住宅の目安光熱費の表示を希望する場合、「ガス設備の選択」はどれを選択すればよろしいでしょうか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 9【WEBプログラムのアップロード】既に公開が終了したバージョンのWEBプログラム計算結果を使用することはできますか。

回答

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2.プログラムの入力に関すること原典 p.4 ↗この問いのリンク

省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A3.表示に関すること8問

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 1【共通】ラベル等に記載される評価日はいつの日付が記載されるのでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.5 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 2【共通】目安光熱費の表示が行えるのは一⼾建ての住宅及び共同住宅の住⼾のみでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 3【共通】作成した省エネラベルの右下に表示される文字列はなんでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 4【住宅(住⼾)・住棟】評価手法において「仕様基準」又は「誘導仕様基準」を用いた場合、エネルギー消費性能及び断熱性能の多段階表示はどのようになるでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 5【住棟】複数住⼾ある場合、U 値、η 値、断熱性能の多段階表示はどのA ACように表示されるのでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 6【非住宅】基準の達成状況 中規模以上非住宅の基準の項目が、空欄(「-」) ̲表示となっているのはなぜでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.6 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 7【非住宅】一次エネルギー消費量の誘導基準を達成した、WEBプログラム計算結果(標準入力法)を用いたのですが、評価書の誘導基準の判定が非達成となっているのはなぜでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 8【非住宅】複数用途(4用途以上)がある物件において、評価書の用途欄には 3用途しか表示されていないのですが、なぜでしょうか。

回答

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3.表示に関すること原典 p.7 ↗この問いのリンク

省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A4.その他5問

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 1ラベル・評価書にZEB・ZEHマークを表示することができるのは、第三者評価(BELS)のみなのでしょうか。

回答

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4.その他原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 2自己評価ラベル・評価書作成に必要となる、WEBプログラム計算結果(PDF)はどこで取得できますか。

回答

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4.その他原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 3自己評価ラベル・評価書を作成するには、WEBプログラム計算結果(PDF)が必須なのでしょうか。

回答

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4.その他原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 4省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)には、入力内容等を保存する機能はありますか。

回答

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4.その他原典 p.8 ↗この問いのリンク

省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 5モデル建物法に統合された「モデル建物法(小規模版)」によるラベル等作成は可能でしょうか。

回答

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4.その他原典 p.8 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Aa.総論33問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 1住宅トップランナー制度に基づき国に報告している旨が分かる資料を発行してもらえるのか。(エンドユーザーに報告している旨を開示したい。)

回答

報告している旨が分かる資料を発行することは予定しておりませんが、各社の責任において、報告を行っている旨を開示することを妨げるものではありません。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 2確認済証を受けたが、結果建築を行わなかった建物は必ず対象から除かなければならないのか。(棟数が多いため、できればそれも含めて報告できるようお願いしたい。)

回答

実際に供給した住宅が報告対象となるため、除いていただく必要があります。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 3確認済証の発行がされない地域(着手届)は、報告の対象外となるのか。

回答

報告対象となります。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 4省エネ性能は目標年度に達成すれば良いのか。目標年度以前に不達成の住宅タイプがある場合、年度ごとに何か改善する必要はあるのか。また、国から指示等が出るのか。

回答

目標年度において住宅トップランナー基準を達成していればよく、それ以前の時点において目標を達成していないことをもって、国から指示等を行うことはありません。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 5住宅トップランナー制度における賃貸アパートの対象は、年間 1,000戸以上供給とあるが、例えば2019年度が900戸前後、2020年度見込みも900戸程度、2021年度に1,000戸を超えた場合は、2022年6月頃に対象となる賃貸アパートの報告が必要となり、トップランナー目標が課されることになると考えるが、翌2022年度に再び1,000戸未満となった場合は、報告は不要であり、以降、2024年度の戸数が1,000戸未満の場合は、報告及び目標達成は不問と考えて良いか。また2024年度の戸数が1,000戸以上の場合には、報告及び目標達成が必要と考えて良いか。

回答

貴見の通りです。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 6外皮基準を満たしていない物件が1つでもあった場合は、どう対応すればいいのか。

回答

トップランナー基準を満たしていないことになりますので、目標年度までの達成に向けて外皮性能の向上を図っていただく必要があります。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 7報告時以降に設備が変更になる場合もあると思うが、設備が変わったら再度一次エネルギー消費量を計算し報告しなければいけないか。

回答

報告した時点以降に計画変更があった場合であっても、大きな変更でなければ、計画変更後の仕様に基づいて計算をやり直し、報告していただく必要はありません。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 8計算を確認済証の段階で行った場合、着工時までの変更点で「大きな変更」の基準(○%悪化等)となるものはあるのか。

回答

明確な定義づけはしておりませんが、太陽光パネルや床暖房等を新たに採用して、設計一次エネルギー消費量が大きく変化する場合、あるいは、暖冷房設備をエアコンから全館空調に変更して基準一次エネルギー消費量が大きく変化する場合などが想定されます。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 9住宅ごとの算定結果だが、図面や設備仕様書、外皮性能の根拠がないと整合性がなく、WEBプログラムだけではいくらでも調整できてしまう。また、間違った結果になっている可能性もあるが、チェックできるのか。

回答

実際に供給した住宅とは異なるなど虚偽の報告をした者(又は報告をしない者)は、50万円以下の罰金となる可能性があります。また、必要に応じて、建築物省エネ法に基づく事務所等への立入検査等を実施して、事実関係を調査することも可能です。

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住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 10供給戸数のカウントを行う際、計画変更を行った物件については、当初の確認済証の交付の日付で判断するのか。

回答

貴見の通りです。

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住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 11一次エネルギー消費量について、全住戸の平均の計算は国で行うとのことだが、その結果を各社にフィードバックいただけるのか。

回答

基準を達成していない事業者に対しては国から個別に通知及び改善計画の提出要求を行います。達成済の事業者について個別の連絡は行いませんが、フィードバックを希望される場合はご連絡ください。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 12展示場のモデルハウスは供給する住宅としてカウントする必要があるのか。

回答

展示場のモデルハウスはカウントする必要はありません。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 13目標年度の解釈について、目標年度に供給した住宅のみがトップランナー基準を達成する必要があるということか。

回答

目標年度に「確認済証」が交付された住宅がトップランナー基準として定められた水準を達成していることに加え、目標年度以後も当該水準を達成し続けることを求めています。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 14分譲マンションと賃貸アパートの違いを確認したい。

回答

わかりやすさの観点から、便宜上「分譲マンション」、「賃貸アパート」と表現していますが、「分譲マンション」は自らが定めた共同住宅等(共同住宅又は⾧屋)の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新築し、これを分譲することを行う建築主が当該規格に基づき新築する共同住宅等を指し、「賃貸アパート」は自らが定めた共同住宅等の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新たに建設する工事を業として請け負う者が当該規格に基づき建設する共同住宅等を指します。

a.総論原典 p.1 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 15トップランナー基準の適合状況はどのように確認するのか。

回答

事業者からの提出物(報告様式及び一次エネルギー消費量計算結果のPDFファイル等)をもとにトップランナー基準の適否を確認します。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 16一次エネルギー消費量の基準は、省エネ性能が低い住戸があっても、高い性能の住戸がこれをカバーし、事業者が供給する住戸の平均が目標水準を達成すれば良いのか。

回答

貴見の通りです。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 17一次エネルギー消費量は「共用部」を含めた数値で計算しても良いのか。

回答

貴見の通りです。共用部を含めるかどうかは任意です。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 18最不利側住戸は、全ての住戸を計算せずとも、住棟における断熱特性を勘案し、最不利側住戸を選択して良いのか。

回答

貴見の通りです。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 19グループ会社について、関連法人の実績をまとめて報告することは出来るのか。

回答

住宅トップランナー報告システムのアカウントはトップランナー事業者となっている法人ごとに作成いただく必要がありますが、同一の担当者が登録作業を行うことは差し支えありません。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 20対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断するのか。

回答

貴見の通り、対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断します。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 21対象事業者には連絡が来るのか。あるいは、自主的に報告が必要なのか。

回答

国土交通省が報告対象事業者と想定している事業者には個別に報告の依頼をお送りしますが、その依頼がない場合であって、報告対象事業者に該当する場合は、国土交通省までご連絡ください。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 22A社が建築主と設計施工の請負契約を交わした上で、実際の施工はA社からB社に委託契約を交わした上でB社が行っている場合、報告はA社が行うことになるのか。

回答

貴見の通りです。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 23300㎡以上の注文住宅や賃貸アパートについては、対象となるのか。また、増改築やリフォーム物件は報告対象か。

回答

住宅トップランナー制度は、規模に限らず対象となります。また、報告対象は新築物件のみとなります。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 24建築確認済証の交付を受けたが、建設していない住宅についても報告する必要があるのか。

回答

実際に建設していない住宅については、報告の対象に含める必要はありません。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 25住宅トップランナー報告システムを経由しない報告を行うことは可能か。

回答

システム経由での報告をお願いしております。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 26フランチャイズ契約を結んで、住宅を供給している場合、報告はグループ全体で行う必要があるのか。

回答

フランチャイズ契約を結んでいる場合であっても、報告は法人単位で行うことになります。なお、グループ全体でまとめて報告いただいても差し支えありませんが、その場合、住宅トップランナー報告システムのアカウントは法人毎に作成いただく必要があります。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 27どのような事業者が勧告等の対象となるのか。

回答

目標年度において、トップランナー基準に照らして省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認められるときは、国土交通大臣は当該事業者に対して、省エネ性能の向上を図るべき旨の勧告等をすることになります。なお、目標年度までは勧告等の対象にはなりません。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 28報告にあたり、事業者側で集計を行う必要はないということか。

回答

貴見の通りです。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 29多数物件がある中で、建売戸建住宅の場合は報告方法iと報告方法ii、賃貸アパート・分譲マンションについては報告方法I、報告方法ii及び報告方法ⅲを併用することはできるのか。

回答

可能です。住宅トップランナー報告システムより、各報告方法についてそれぞれ報告を行ってください。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 302026年度報告(2025年度供給分)で、新たに住宅トップランナー基準に達する場合(これまでどの区分でも基準を超えておらず初めて対象になる場合)、どういった手続きが必要か。

回答

新たにトップランナー事業になる場合は、下記までご連絡ください。

国土交通省住宅局 参事官(建築企画担当)付 省エネ班Mail: hqt-juutaku-tr@ki.mlit.go.jp

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 31投資用ワンルームマンションはどの区分に該当するか。

回答

投資用ワンルームマンションについては、「分譲マンション」で報告ください。

a.総論原典 p.2 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 32共同住宅の報告区分について。 ①共同住宅を大家から請け負って建設した場合は報告対象となるのか。 ②自社保有で賃料収入を得るような賃貸マンションは報告対象となるのか。 ③賃貸運営を前提に1棟売却する「一棟売却マンション」は含まれるのか。

回答

①貴社が構造・設備に関する規格を定めており、第3者(大家)から、その規格に基づき設計・工事を請け負って建設する場合は、大家がその住宅を賃貸するか分譲するかによらず「賃貸アパート」として報告の対象となります。

②③資産運営の形態に関わらず、自らが定めた規格に基づき共同住宅等を請負契約により建設する場合は「賃貸アパート」に、自社が建設した共同住宅等を分譲する場合は「分譲マンション」に該当し、トップランナー報告の対象となります。自社保有で賃料収入を得る場合や、自社で建設した後に一棟売却を行う場合は報告の対象となりません。

a.総論原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 33基準が新たに設定された場合について、旧基準は達成する必要あるのか。

回答

現行基準に加えて、旧基準についても達成状況を確認します。

a.総論原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Ab.建売4問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 34建売戸建住宅について、2025年4月より新たな基準が2027年度の目標基準として設定されているが、2026年度供給分までの目標水準如何。

回答

2026年度供給分までの目標水準は、全ての住宅が外皮基準に適合するとともに、省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量15%削減となります。

b.建売原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 35住宅タイプについて、同一タイプではないと判断される場合はどんな場合か。

回答

床面積や外皮面積が異なる場合でも、同一の住宅タイプと見なすことができますが、地域区分が異なる場合や採用する設備や断熱材等の外皮性能や一次エネルギー消費性能に影響する仕様等が異なる場合は、同一の住宅タイプとは見なせません。

b.建売原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 36各社の基準で「住宅タイプ」を決めて良いということだが、例えば、使用する断熱材とサッシなどが同仕様でも床面積、外皮面積が異なる住宅は同一タイプと判断しても良いということか。(当然、給湯器や照明設備なども同仕様である。)

回答

貴見の通りです。

外皮性能や一次エネルギー消費性能に影響する仕様が同じであれば同一タイプと判断して差し支えありません。

b.建売原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 37建売戸建住宅の算定結果の提出について 例えば、30戸の分譲地において、1ファイルで提出する場合、一次エネルギー消費量算定結果について、30戸の平均住戸の数値を提出すれば良いのか。

回答

例えば、同地域区分で採用する設備や断熱材の仕様等が同じであるとして同一の住宅タイプとみなせるものであれば、代表的な住戸の床面積や外皮面積により一次エネルギー消費量計算を行ったものを当該住宅タイプの算定結果として提出いただくことが考えられます。(一次エネルギー消費量の算定は代表的な住戸の基づき行うものであり、30戸の一次エネルギー消費量の算定結果を最後に平均して提出するということではありません。)

b.建売原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Ac.注文・賃貸5問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 38「請負型規格住宅」の具体的なイメージが沸かない。注文戸建住宅としてのくくりに入るのか。

回答

「請負型規格住宅」は、自らが定めた住宅の構造・設備に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う事業者が、その規格に基づき新たに建設する住宅を指します。その際、新たに建設する住宅が、一戸建ての住宅の場合を「注文戸建住宅」といい、共同住宅・⾧屋の場合を「賃貸アパート」と位置づけています。

c.注文・賃貸原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 39「請負型規格住宅」について、商品ごとに仕様は定めているものの、施主の希望により、当社仕様外からも選択することが可能であるが、このような場合でも該当するということか。

回答

貴見の通りです。

c.注文・賃貸原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 40「請負型規格住宅」について、宅建業者である子会社の請負住宅は対象となるのか。ゼロから検討か否かの判断が難しい。(コストをかければ要望による建築が可能なため。)

回答

宅建業者であるか否か、ある会社の子会社であるか否かに関わらず、規定の戸数以上の住宅を供給している場合には対象となります。

c.注文・賃貸原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 41全計算結果の邸別ファイル名の記載方法の取り扱いはどう考えれば良いか。施主名など固有名詞を避ける必要はあるか。

回答

任意のファイル名としていただいて構いません。

c.注文・賃貸原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 422世帯住宅の場合、戸建住宅と賃貸アパートのどちらで報告するのか。

回答

建築基準法の戸建住宅に該当する場合は戸建住宅、共同住宅・⾧屋に該当する場合は賃貸アパートとして報告いただくことになります。

c.注文・賃貸原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Ad.注文4問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 43注文戸建住宅の場合、断熱性能や設備が異なるため、ほとんどが「請負型規格住宅」にならないと思うが、こういった場合は報告しなくて良いのか。

回答

断熱性能や設備が異なっているかどうかに関わらず、住宅を新たに建設する工事を業として請け負う事業者が、外皮やの仕様について、予め自ら定めた仕様やリストの中から選択するなど、ある規格に基づき新たに建設する住宅を「請負型規格住宅」と定義しています。このため、住宅事業者が、当該規格に基づき請負契約により建設する一戸建ての住宅であれば、注文戸建住宅として報告の対象となります。

d.注文原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 44注文戸建住宅のフランチャイズ事業を展開している場合、対象となる戸数はどのようにカウントするのか。本店のみ、もしくは、本店と加盟店の合計なのか。

回答

法人単位で報告いただくことになります。

d.注文原典 p.3 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 45フランチャイズ契約を結んでいる会社が、単独で年間300戸以上の注文戸建住宅を供給している事業者の場合、その会社を含めて報告する必要があるのか。除いての報告で良いのか。

回答

フランチャイズ契約を結んでいる場合であっても、報告は法人単位で行うことになりますので、除いての報告となります。なお、グループ全体でまとめて報告いただいても差し支えありませんが、その場合、法人単位の内訳が分かる形でご報告いただく必要があります。

d.注文原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 46店舗等を併用した注文戸建住宅は報告の対象となるのか。

回答

店舗等を併用した注文戸建住宅については報告の対象ではありません。

d.注文原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Ae.賃貸3問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 47賃貸アパートは、請負契約による戸数が対象とのことだが、建売の賃貸アパートの場合は、対象外と解釈して良いか。

回答

建売の賃貸アパートの場合、請負契約による建設ではないため、対象外です。

e.賃貸原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 48賃貸アパートに太陽光発電設備を載せており一部の住戸にしか太陽光発電設備からの電力供給をしない場合、最不利側住戸は、太陽光発電設備から電力供給されない住戸と考えてよいか。

回答

貴見のとおりです。

e.賃貸原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 49店舗等を併用した賃貸アパートは報告の対象となるのか。

回答

店舗等を併用した賃貸アパートについては報告の対象となります。

e.賃貸原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Af.分譲マンション11問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 50寄宿舎や下宿は「分譲マンション」に係るトップランナー報告の対象となるのか。

回答

寄宿舎や下宿は分譲される住戸に当たりませんので、「分譲マンション」に係るトップランナー報告の対象になりません。なお、「賃貸アパート」に該当する場合は、別途「賃貸アパート」としてのトップランナー報告の対象となります。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 51共同企業体(JV)により住宅を供給する場合、A社は報告方法①(住戸ごとの算定結果のPDFファイル提出)、B社は報告方法②(住棟ごとの最不利側住戸の算定結果のPDFファイル提出)のように報告方法が異なっても良いか。

回答

同じ建物であっても事業者ごとに報告方法が異なっても構いません。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 52再開発マンションや建替マンションの報告は保留床住戸のみとなっているが、保留床住戸の中で最不利側住戸の報告で良いか。報告のタイミングで権利床住戸が確定されていない場合は、権利床住戸を含めた最不利側住戸の報告で良いか。

回答

貴見の通りです。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 53分譲マンションの対象追加は2023年4月1日に施行されるため、 2023年度に「確認済証」が交付された住宅について2024年度に報告を開始し、勧告対象となるのは目標年度である2026年度以降ということで良いか。

回答

貴見の通りです。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 54報告方法i(住戸ごとの算定結果のPDFファイル提出)について、中間階で仕様等が同じで計算結果も全く同じとなる住戸は当該全ての住戸の計算を行っていないため、計算住戸のみの提出を検討していただきたい。

回答

当該ケースの場合は、集計の都合上、計算された住戸のPDFファイルを未計算の住戸数分コピーし提出してください。その際に、PDFファイルはスキャン等の編集を行わず、無加工のままでの報告をお願いします。なお、ファイル名は該当住戸を明示願います。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 55等価交換事業における等価交換住戸は報告対象となるのか。

回答

権利床住戸(権利者住戸・地権者住戸)として報告対象になりませんが、保留床住戸(余剰床住戸)は報告対象となります。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 56「規格住宅」の定義について、建売戸建住宅、注文戸建住宅の場合は「仕様等があらかじめ決められた建物(例えばカタログ等が整備されている建物)」と判断するかと思うが、分譲マンションにおける「規格住宅」の定義も同様の定義と考えて良いのか。

回答

貴見の通りです。外皮や設備の仕様について、予め自ら定めた仕様やリストの中から選択するなど、構造及び設備に関する規格に基づく共同住宅等を指します。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 57「特定共同住宅等建築主」の定義とはなにか。

回答

自らが定めた共同住宅等(共同住宅又は⾧屋)の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新築し、これを分譲することを業として行う建築主を指します。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 58「分譲型規格共同住宅等」の定義とはなにか。

回答

自らが定めた共同住宅等(共同住宅又は⾧屋)の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新築し、これを分譲することを業として行う建築主が当該規格に基づき新築する共同住宅等を指します。

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 59共同企業体(JV)で分譲マンションを供給している場合の報告の考え方はどのようになるのか。

回答

出資比率に応じて報告することになります。なお、報告対象事業者に該当するかどうかは、JV単位ではなく、個別の事業者単位で判断します。

■共同企業体(JV)の戸数算出の考え方○ 出資比率 A社:50%、B社:30%、C社:20%で1棟500戸供給する場合A社:500戸×50%=250戸、B社:500戸×30%=150戸、C社:500戸×20%=100戸

f.分譲マンション原典 p.4 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 60分譲か賃貸か決まっていない場合はどのように報告するのか。

回答

判断がつかない場合は、いずれかの区分(分譲、賃貸)で全ての住戸を報告することが考えられます。

f.分譲マンション原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー制度に関するQ&Ag.計算方法7問

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 61仕様基準適合による省エネ適判の省略を行っている場合、トップランナー報告では再計算が必要なのか。

回答

再計算が必要です。ただし、誘導仕様基準適合の場合は再計算を不要とすることが可能です。

なお、注文戸建住宅においては、トップランナー基準の引き上げに伴い、2027年度以降は誘導仕様基準を用いた場合であっても再計算が必要となりますのでご留意ください。

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 62主たる居室(LDK)において、空調や照明を何ヶ所か設置する場合、1ヶ所でも実装していれば「設置する」を選択して良いか。また、その他の居室においても、例えば4室あった場合、1室でも実装していれば「設置する」を選択して良いか。

回答

貴見の通りです。(1ヶ所、1室でも設置している場合は、「設置する」を選択して対象設備を入力するというルールになっています。)

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 63一次エネ計算の内容について、確認済証時点では、例えば照明設備の設置が未定の場合、想定の内容で計算するのか、又は安全側(不利側)でするのか、もしくは、そのあたりのルール作りは各会社によって決めても良いのか。

回答

設備の設置が未定の場合であれば、「設置しない」を選択して入力してください。

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 64注文戸建住宅の場合、エネルギー消費性能算定について、外皮計算は必須ではないのか。

回答

外皮性能(UA値やη値)の計算は必須です。エネルギー消費性能計算プログラムの「外皮」の入力欄で、事前に別途計算した値を直接入力する、もしくは、「当該住戸の外皮面積を用いず外皮性能を評価する(ここで計算)」を選択し、プログラム上で計算することができます。

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 65一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10%、▲15%、▲ 20%、▲25%は、何をもって判断するのか。

回答

特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 66トップランナー基準における「エネルギー利用効率化設備による削減量」の扱いを知りたい。

回答

設計一次エネルギー消費量の算出において、太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含みます。

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A 67全て誘導仕様基準に適合させることとして建築する場合であっても省エネ計算を行い報告するのか。

回答

誘導仕様基準に適合している場合は省エネ計算を再度行っていただく必要はありません。ただし、注文戸建住宅においては、トップランナー基準の引き上げに伴い、2027年度以降は誘導仕様基準を用いた場合であっても再計算が必要となりますのでご留意ください。

g.計算方法原典 p.5 ↗この問いのリンク

新築戸建ZEH よくあるご質問1.交付申請28問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-1契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか?

回答

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-2新築注文戸建住宅の申請をする際、ZEHビルダー/プランナーがどのように関与すればよいですか?

回答

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-3新築注文戸建住宅の建築について、ZEHビルダー/プランナーに登録していない工務店と契約する予定です。この工務店が設計を委託する設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録をしている場合、本事業への申請は可能ですか?

回答

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-4他の補助金や給付金との併用は可能ですか?

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-5本事業と、住宅省エネ2026キャンペーンのみらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)との併用は可能ですか?

回答

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-6本事業と、給湯省エネ2026事業との併用は可能ですか?

回答

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-7被災地における被災者支援制度(給付金や補助金等)との併用は可能ですか?

回答

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-8交付申請から交付決定までの期間はどの程度ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-9交付決定通知及び交付額確定通知は誰宛に届きますか?

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-10単年度事業の場合、いつから補助事業に着手してよいですか?

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-11BELSはいつ取得すればよいですか?また、交付決定前に評価(取得)した場合、補助金の対象になりますか?

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1.交付申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-12交付決定前に基礎着工を行うことは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-13交付決定前に、地盤調査や地盤改良に着手することは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-14交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-15工事中の住宅をZEH補助金に申請することは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-16既存住宅を解体して同じ敷地で住宅を新築する場合、交付決定前に既存住宅を解体することは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-17ZEH補助金の補助対象住宅を建築できない用途地域などはありますか?また建築予定地が市街化調整区域の場合、申請は可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-18申請する住宅の建築地は都市計画道路予定地となりますが、申請は可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-19建設予定地が補助対象外の用途地域でないかは、どこで確認できますか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-20土地の名義が申請者と異なる場合でも申請は可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-21原発避難者特例法の指定市町村に住民票を残したままの住民が、避難先の住宅で当補助金の適用を受けることは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-22交付申請時に建築地が確定していない場合、どのようにZEHポータルに入力すればよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-23申請者の本人確認書類の住所が、住所変更を行っていないため旧住所のままですが、本人確認書類として提出してよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-24法人の代表者が法人名義で契約した住宅を個人申請の補助対象住宅とすることは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-25併用住宅(店舗兼用、事務所兼用、店舗共用)の申請は可能ですか?また店舗共用住宅として申請する場合、どのようにHEMSの計測をすればよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-262世帯住宅ですが、世帯ごとに申請することは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-27複数年度事業の場合、いつから補助事業に着手してよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 1-28複数年度事業の場合、1年目及び2年目の事業期間はいつからいつまでですか?

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新築戸建ZEH よくあるご質問2.ZEHポータルアカウント7問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-1ZEHポータルを利用するためのアカウント発行は、どのように行えばよいですか?令和7年度以前にアカウントを既に取得している場合は、再度アカウント発行が必要になりますか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-2ZEHポータルのアカウント発行後、24時間以内にURLへアクセスできず有効期限が切れてしまいました。

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-3ZEHポータルのログインID(ユーザ名)を忘れました。

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-4ZEHポータルのログインパスワードを忘れました。

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-5ZEHポータルのログイン画面の「パスワードをお忘れですか?」からパスワードの再設定を行うためユーザ名を入力しましたが、届いたメールのURLをクリックしても、また「パスワードをお忘れですか?」の画面が表示されます。

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-6ZEHポータルアカウントの登録情報に変更があった場合は、どうすればよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 2-7ZEHポータルの担当者情報一覧に登録していた担当者が異動や退職などした場合、どうすればよいですか?

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新築戸建ZEH よくあるご質問3.建売住宅(個人申請)5問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 3-1ZEHの交付要件を満たす新築建売戸建住宅を購入しました。ZEH補助金に申請可能ですか?

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3.建売住宅(個人申請)令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 3-2個人申請の新築建売戸建住宅として申請を検討しています。購入予定者が決まっていないと申請できませんか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 3-3個人申請による新築建売戸建住宅の場合、交付決定前に着工してよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 3-4個人申請による新築建売戸建住宅の場合、引渡しはいつ行えばよいですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 3-5新築建売戸建住宅の申請をする際、ZEHビルダー/プランナーがどのように関与すればよいですか?

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新築戸建ZEH よくあるご質問4.法人申請3問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 4-1まだ購入予定者が決まっていない新築建売戸建住宅の申請を検討しています。法人が申請者となって申請することは可能ですか?

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4.法人申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 4-2法人申請の場合、売買契約ができるのはいつですか?

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4.法人申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 4-3法人申請として交付決定を受けた場合、購入予定者への引渡しはいつ行えばよいですか?

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4.法人申請令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

新築戸建ZEH よくあるご質問5.ZEH Oriented5問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 5-1ZEH Orientedの定義や申請方法を教えてください。

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5.ZEH Oriented令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 5-2建築予定の土地は、北側斜線制限の対象となる用途地域(第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域)ではありませんが、地方自治体の条例において北側斜線規制が定められています。この敷地に建築予定の住宅を、ZEH Orientedとして申請することは可能ですか?

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5.ZEH Oriented令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 5-3第一種及び第二種中高層住居専用地域内で、北側敷地境界にて10m立ち上がりから北側斜線の制限を受ける敷地面積85㎡未満の土地に建築予定の住宅を、ZEH Orientedとして申請することは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 5-4本事業の交付要件を満たすZEH Orientedとなる住宅について申請を考えています。蓄電システムは補助対象になりますか?

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5.ZEH Oriented令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 5-5ZEH Orientedで申請する場合、選択要件を満たす必要がありますか?

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新築戸建ZEH よくあるご質問6.設備・機器関連30問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-1JC-STARとは何ですか?

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6.設備・機器関連令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-2導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSについて、JC-STARを取得しているかどうかを確認するにはどうすればよいですか?また、どのように完了実績報告をするのでしょうか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-3導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSの制御システムについて、IP通信機能を有しているかを確認するにはどうすればよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-4HEMSと接続する空調設備や給湯設備についても、JC-STAR★1の取得が必要ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-5導入予定の蓄電システムが補助対象となるか知りたいです。

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-6蓄電システムの工事費は補助対象に含まれますか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-7蓄電システムの初期実効容量とは何ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-8選択要件「❶ー4.再生可能エネルギーの有効活用のため昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機」の補助対象となる具体的な製品を教えてください。

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-9選択要件「❶ー5.EVの充電設備又は充放電設備」の補助対象となる製品を確認したいです。

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-10選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した場合、HEMSが複数台必要になるのはどのような場合ですか。

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-11選択要件で「➋高度エネルギーマネジメント」を選択しない場合、申請する住宅にHEMSを設置しなくてもよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-12補助対象住宅にEV充電用コンセントを導入する場合、HEMSの計測対象になりますか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-13「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、分岐も含めた電力計測手段のある「太陽光パワコン」や「エコーネットライト対応分電盤」で、計測・見える化できるものは、HEMSの要件を満たすことができますか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-14エアコンを申請者が量販店で購入する計画ですが、申請は可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-15主たる居室とはどこですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-16「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画ですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-17「主たる居室に暖房・冷房設備を導入しない」として申請可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-18主たる居室の空調設備を「設置しない」でエネルギー計算を行った場合、空調設備の設置は必要ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-19主たる居室が2つに分かれている場合、及び主たる居室が複数ある場合は、それぞれに暖房・冷房設備の設置が必要ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-20主たる居室に、高効率個別エアコンを2台設置する場合、2台とも区分(い)での設置が必要ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-21その他居室において、エアコンを導入せずに申請することは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-22その他居室へ設置するエアコンについて、現在使用しているものを新築する住宅へ移設してもよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-23申請する住宅に高効率個別エアコンを導入する場合、すべての機器が区分(い)である必要がありますか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-24エアコンは引渡し後の導入でもよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-25補助対象設備をリースで導入することは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-26太陽光発電システムをリースで導入することは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-27補助対象住宅に太陽光発電システムを導入する際、第三者が設置費用を負担することは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-28居住中の住宅で使用している太陽光発電システムを、申請対象の新築住宅に移設してもよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-29太陽光発電システムをカーポート等の住宅の屋根以外に設置してもよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 6-30「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象になりますか。

回答

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新築戸建ZEH よくあるご質問7.中間報告・完了実績報告5問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 7-1中間報告時(複数年度事業の場合は1年目の完了実績報告時)に提出する書類(外皮計算書一式、平面図及び立面図、一次エネルギー計算書の写し等)において、BELS評価機関の押印があるものに限るとのことですが、押印がない場合はどうすればよいですか?

回答

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7.中間報告・完了実績報告令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 7-2建築(引渡し)後、住民票を新しい住所へ移さなくても補助金を受け取ることは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 7-3単身赴任のため、完了実績報告までに住民票を補助対象住宅に移すことができない場合、どうすればよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 7-4交付申請時に入力した建築地住所と住民票の住所が異なる場合はどうしたらよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 7-5完了実績報告時の提出写真に写し込む工事用看板に電子黒板を使用することは可能ですか?

回答

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新築戸建ZEH よくあるご質問8.事業完了後6問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 8-1完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつですか?

回答

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8.事業完了後令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 8-2HEMSに蓄積された計測データの保管は必要ですか?

回答

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8.事業完了後令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 8-3補助金を受け取った後に、住宅を売却する場合や、離婚・逝去等により住宅の名義が変更となる場合はどうすればよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 8-4補助金を受け取った後に導入した設備を変更・リフォーム・増改築した場合、SIIへの報告は必要ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 8-5補助金を受け取った後に、住宅を賃貸に出すことは可能ですか?

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 8-6公募要領に「補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日(引渡受領日)から6年以内に取得財産等を処分(転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄)しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をSIIに提出し、その承認を受けなければならない。」と記載されていますが、6年が経過した後に財産処分を行う場合はSIIに相談しなくてよいですか?

回答

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新築戸建ZEH よくあるご質問9.その他11問

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-1審査中に申請内容の変更は可能ですか?

回答

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9.その他令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-2公募要領に「交付決定日以降の変更は原則として認めません。」と記載されていますが、計画変更は一切認められないのですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-3ZEHとして交付決定を受けた住宅の仕様をZEH+に変更してもよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-4申請を取下げたい時はどうすればよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-5申請を取下げて、再申請することは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-6交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-7補助金の返還を求める場合とはどのような場合ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-8申請後、支社・支店の統合等が生じた場合、どうしたらよいですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-9補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-10SIIに行き、直接相談することは可能ですか?

回答

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ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問 9-11誤って提出資料をSIIに郵送してしまった場合、どうすればよいですか?

回答

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新築低層ZEH-M よくあるご質問1.申請と各種手続きについて16問

ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-1契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-2交付決定前に基礎着工を行うことは可能ですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-3新築ではなく、既存改修の申請は可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-4住宅型老人ホームの申請は可能ですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-5建築確認申請の建物用途が寄宿舎となる建物の申請は可能ですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-6事業期間が2年度以上かかる場合、初年度は設計費のみ補助対象とする計画でも申請は可能ですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-7複数年度事業の場合、いつから補助事業に着手してよいですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-8他の補助金との併用は可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-9同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなしての申請は可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-10補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-11オーナーが居住するため、一部住戸しか賃貸に出さないのですが申請は可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-12申請者がメールアドレスを持っていない場合、家族等のアドレスを記載して申請は可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-13確定申告をしていない個人が申請する場合、財務資料として何を提出すればよいですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-14交付申請時に建設予定地の地名地番が確定していない場合、申請書にはどのように記入すればよいですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-15不動産を信託し証券化している場合、受託者のみでの申請は可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 1-16BELSの取得は交付決定前でもよいですか?

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新築低層ZEH-M よくあるご質問2.補助対象範囲と要件について7問

ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-1太陽光発電等の再生可能エネルギー発電システムは補助対象ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-2EV充電設備又はV2H充放電設備を導入する場合、供給される再生可能エネルギーの出力に下限はありますか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-3EV充電設備又はV2H充放電設備の補助対象となる製品はどこで確認できますか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-4JC-STARとはなんですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-5導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSについて、JC-STARを取得しているかどうかを確認するにはどうすればよいですか?また、どのように完了実績報告をするのでしょうか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-6導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSの制御システムについて、IP通信機能を有しているかを確認するにはどうすればよいですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 2-7HEMSと接続する空調設備や給湯設備についても、JC-STAR★1の取得が必要ですか?

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新築低層ZEH-M よくあるご質問3.補助事業の契約と着工~完了について3問

ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 3-1交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 3-2BELSは住棟単位で取得するのですか?それとも住戸単位ですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 3-3完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつ頃になりますか?

回答

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新築低層ZEH-M よくあるご質問4.補助事業の完了後について3問

ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 4-1補助事業の完了後のアンケートの詳細を教えてください。

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 4-2補助事業完了後に、補助事業者が変更になる場合に、何か手続きは必要ですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 4-3補助事業完了後、リフォームや設備の交換をしたい場合に何か手続きは必要ですか?

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新築低層ZEH-M よくあるご質問5.その他6問

ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 5-1申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければならないですか?

回答

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 5-2圧縮記帳はできますか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 5-3蓄電池、EV充電設備、V2H充放電設備はリースなど第3者保有スキームを活用してもよいですか?

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 5-4新築ZEH-Mポータルのアカウントの管理者情報を変更する方法がわかりません。

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 5-5新築ZEH-Mポータルのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなりました。

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ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問 5-6SIIに行き、直接相談することは可能ですか?

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新築中層ZEH-M よくあるご質問1.申請と各種手続きについて16問

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-1契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-2交付決定前に基礎着工を行うことは可能ですか?

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1.申請と各種手続きについて令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-3新築ではなく、既存改修の申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-4住宅型老人ホームの申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-5建築確認申請の建物用途が寄宿舎となる建物の申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-6事業期間が2年度以上かかる場合、初年度は設計費のみ補助対象とする計画でも申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-7複数年度事業の場合、いつから補助事業に着手してよいですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-8他の補助金との併用は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-9同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなしての申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-10補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-11オーナーが居住するため、一部住戸しか賃貸に出さないのですが申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-12申請者がメールアドレスを持っていない場合、家族等のアドレスを記載して申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-13確定申告をしていない個人が申請する場合、財務資料として何を提出すればよいですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-14交付申請時に建設予定地の地名地番が確定していない場合、申請書にはどのように記入すればよいですか?

回答

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-15不動産を信託し証券化している場合、受託者のみでの申請は可能ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 1-16BELSの取得は交付決定前でもよいですか?

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新築中層ZEH-M よくあるご質問2.補助対象範囲と要件について7問

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-1太陽光発電等の再生可能エネルギー発電システムは補助対象ですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-2EV充電設備又はV2H充放電設備を導入する場合、供給される再生可能エネルギーの出力に下限はありますか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-3EV充電設備又はV2H充放電設備の補助対象となる製品はどこで確認できますか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-4JC-STARとはなんですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-5導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSについて、JC-STARを取得しているかどうかを確認するにはどうすればよいですか?また、どのように完了実績報告をするのでしょうか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-6導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSの制御システムについて、IP通信機能を有しているかを確認するにはどうすればよいですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 2-7HEMSと接続する空調設備や給湯設備についても、JC-STAR★1の取得が必要ですか?

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新築中層ZEH-M よくあるご質問3.補助事業の契約と着工~完了について3問

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 3-1交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか?

回答

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3.補助事業の契約と着工~完了について令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 3-2BELSは住棟単位で取得するのですか?それとも住戸単位ですか?

回答

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 3-3完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつ頃になりますか?

回答

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新築中層ZEH-M よくあるご質問4.補助事業の完了後について3問

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 4-1補助事業の完了後のアンケートの詳細を教えてください。

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4.補助事業の完了後について令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 4-2補助事業完了後に、補助事業者が変更になる場合に、何か手続きは必要ですか?

回答

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 4-3補助事業完了後、リフォームや設備の交換をしたい場合に何か手続きは必要ですか?

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新築中層ZEH-M よくあるご質問5.その他6問

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 5-1申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければならないですか?

回答

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5.その他令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 5-2圧縮記帳はできますか?

回答

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 5-3蓄電池、EV充電設備、V2H充放電設備はリースなど第3者保有スキームを活用してもよいですか?

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 5-4新築ZEH-Mポータルのアカウントの管理者情報を変更する方法がわかりません。

回答

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 5-5新築ZEH-Mポータルのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなりました。

回答

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ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問 5-6SIIに行き、直接相談することは可能ですか?

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新築高層ZEH-M よくあるご質問1.申請と各種手続きについて12問

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-1すでに契約し、着工している建物の申請は可能ですか?

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1.申請と各種手続きについて令和7年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-2新築ではなく、既存改修の申請は可能ですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-3住宅型老人ホームの申請は可能ですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-4建築確認申請の建物用途が寄宿舎となる建物の申請は可能ですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-5事業期間が2年度以上かかる場合、初年度は設計費のみ補助対象とする計画でも申請は可能ですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-6他の補助金との併用は可能ですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-7同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなしての申請は可能ですか?

回答

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-8補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-9複数の事業者で共同申請する場合、全社がZEHデベロッパーに登録する必要がありますか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-10本事業の申請に関与するZEHデベロッパーの新規登録は、いつまでに完了する必要がありますか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-11交付申請時に建設予定地の地名地番が確定していない場合、申請書にはどのように記入すればよいですか?

回答

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 1-12BELSの申請は交付決定前でもよいですか?

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新築高層ZEH-M よくあるご質問2.補助対象範囲と要件について3問

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 2-1太陽光発電等の再生可能エネルギー発電システムは補助対象ですか?

回答

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2.補助対象範囲と要件について令和7年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 2-2「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は高断熱外皮の補助対象として含まれますか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 2-3追加設備「EV充電設備」「V2H充放電設備」の補助対象となる製品はどこで確認できますか?

回答

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新築高層ZEH-M よくあるご質問3.補助事業の契約と着工~完了について2問

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 3-1BELSは住棟単位で取得するのですか?それとも住戸単位ですか?

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3.補助事業の契約と着工~完了について令和7年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 3-2完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつ頃になりますか?

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新築高層ZEH-M よくあるご質問4.補助事業の完了後について3問

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 4-1補助事業の完了後のアンケートの詳細を教えてください。

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 4-2補助事業完了後に、補助事業者が変更になる場合に、何か手続きは必要ですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 4-3補助事業完了後、リフォームや設備の交換をしたい場合に何か手続きは必要ですか?

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新築高層ZEH-M よくあるご質問5.その他5問

ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 5-1申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければならないですか?

回答

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 5-2圧縮記帳はできますか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 5-3蓄電池、EV充電設備、V2H充放電設備はリースなど第3者保有スキームを活用してもよいですか?

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 5-4承継承認システムのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなりました。

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ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問 5-5SIIに行き、直接相談することは可能ですか?

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ZEHリノベ よくあるご質問交付申請23問

ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-1他の補助金や給付金との併用は可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-2本事業と、住宅省エネ2026キャンペーンのみらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)との併用は可能ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-3本事業と、給湯省エネ2026事業との併用は可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-4本事業と、先進的窓リノベ2026事業との併用は可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-5本事業と、ZEH+改修との併用は可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-6ZEHリノベの交付申請をするために、ZEH診断の補助事業への交付申請は必要ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-7交付申請から交付決定までの期間はどの程度ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-8交付決定通知及び交付額確定通知は誰宛に届きますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-9本事業に係る設計行為は交付決定通知日より前に行えますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-10解体工事は交付決定通知日より前に行えますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-11既存の断熱材を確認するために外壁を一部剥がす行為は交付決定通知日より前に行えますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-12建物表題登記のみを行っている住宅や未登記家屋を申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-13リノベーション予定の住宅を申請時点で所有していません。申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-14申請時点で所有者である自身が居住している住宅(住戸)について、リノベーション後は賃貸に貸し出す予定です。申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-15共同住宅の所有者が複数の住戸を一括して申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-16区分登記をしていない共同住宅や長屋、二世帯住宅において、住戸単位で申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-17店舗併用住宅等の申請をすることは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-18土地の名義が申請者と異なる場合でも申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-19申請者の本人確認書類の住所が、住所変更を行っていないため旧住所のままですが、本人確認書類として提出してよいですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-20検査済証がありません。代わりの書類は認められますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-21検査済証を取得していない住宅を申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-22建物の図面がありません。作成する必要がありますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 1-23リノベーション前の住宅の写真は撮影しておく必要がありますか?

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ZEHリノベ よくあるご質問補助対象範囲7問

ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-1エネルギー計算に係る外皮については全て改修する必要がありますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-2エネルギー計算に係る設備機器については全て新品に交換する必要がありますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-3確認申請や構造計算に係る費用は補助対象経費に含められますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-4増築を伴うリノベーションを計画しています。申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-5「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象になりますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-6集合住宅の住戸において、共用部であるドアを補助対象とすることは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 2-7交付申請時点でBELSを取得しています。補助対象とすることは可能ですか?

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ZEHリノベ よくあるご質問買取再販事業3問

ZEHZEHリノベ よくあるご質問 3-1まだ購入予定者が決まっていないリノベーション予定の中古住宅の申請を検討しています。法人が申請者となって申請することは可能ですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 3-2法人申請の買取再販事業において、売買契約ができるのはいつですか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 3-3法人申請の買取再販事業において、購入予定者への引渡しはいつ行えばよいですか?

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ZEHリノベ よくあるご質問ZEHポータルアカウント7問

ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-1ZEHポータルを利用するためのアカウント発行は、どのように行えばよいですか?令和7年度以前に新築戸建ZEHの申請のため、アカウントを既に取得している場合は、再度アカウント発行が必要になりますか?

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-2ZEHポータルのアカウント発行後、24時間以内にURLへアクセスできず有効期限が切れてしまいました。

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-3ZEHポータルのログインID(ユーザ名)を忘れました。

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-4ZEHポータルのログインパスワードを忘れました。

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-5ZEHポータルのログイン画面の「パスワードをお忘れですか?」からパスワードの再設定を行うためユーザー名を入力しましたが、届いたメールのURLをクリックしても、また「パスワードをお忘れですか?」の画面が表示されます。

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-6ZEHポータルアカウントの登録情報に変更があった場合は、どうすればよいですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 4-7ZEHポータルの担当者情報一覧に登録していた担当者が異動や退職などした場合、どうすればよいですか?

回答

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ZEHリノベ よくあるご質問その他12問

ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-1完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-2審査中に申請内容の変更は可能ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-3公募要領に「交付決定日以降の変更は原則として認めません。」と記載されていますが、計画変更は一切認められないのですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-4申請を取下げたい時はどうすればよいですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-5申請を取下げて、再申請することは可能ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-6補助金を受け取った後に、住宅を売却する場合や、離婚・逝去等により住宅の名義が変更となる場合はどうすればよいですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-7補助金を受け取った後に導入した設備を変更・リフォーム・増改築した場合、SIIへの報告は必要ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-8補助金の返還を求める場合とはどのような場合ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-9申請後、支社・支店の統合等が生じた場合、どうしたらよいですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-10補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-11SIIに行き、直接相談することは可能ですか?

回答

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ZEHZEHリノベ よくあるご質問 5-12誤って提出資料をSIIに郵送してしまった場合、どうすればよいですか?

回答

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ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問1.フェーズ39問

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-1「フェーズ3」とは何ですか?

回答

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1.フェーズ3令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-22025年度にZEHビルダー/プランナー登録の承認(又は実績報告の承認)を受けています。 どのような手続きでフェーズ3へ登録したらよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-3フェーズ3への継続登録を行うつもりが、選択を誤り継続登録ができませんでした。改めてフェーズ3の新規登録を行えばよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-4過年度の建築実績はないが、ZEHビルダー/プランナー登録は可能ですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-5建売住宅販売者(A社)の下請けでZEH住宅を設計・施工する立場の者(B社)は、ZEHビルダー/プランナーに登録できますか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-6ZEHビルダー/プランナー評価制度とは何ですか?

回答

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1.フェーズ3令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-7フェーズ3への登録を行いましたが、評価が反映されていません。なぜでしょうか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-8フェーズ3登録後に取下げ(又は抹消)となりました。 再度新規登録することは認められますか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 1-92025年度にZEHビルダー/プランナー登録の承認(又は実績報告の承認)を受けています。 フェーズ3への登録を希望しない場合はどうしたらよいですか?

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ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問2.目標・実績15問

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-1登録申請や実績報告で入力するZEHの件数はどのような基準で考えたらよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-2自社ホームページに2024年度以前のZEH普及実績を掲載してよいですか?

回答

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2.目標・実績令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-3ZEH普及目標やZEH普及実績には、「ZEHシリーズの合計」と「ZEH基準の合計」のどちらを対象とすればよいでしょうか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-4「ZEH Oriented」と「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅」はどのように入力を分ければよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-5目標値はどのように設定する必要がありますか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-6住宅の種別による区分のうち、「既存改修」を選択した場合、どのような工事を目標や実績とすればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-7自社ブランドをフランチャイズ展開するA社がZEHビルダー/プランナーに登録するにあたり、ZEH事業計画に計上する住宅の件数はどのように入力すればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-8A社のフランチャイズ加盟店であるB社が、フランチャイズ事業とは別の独自事業を対象としてZEHビルダー/プランナー登録する場合、B社のZEH事業計画に計上する件数はどのように入力すればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-9登録申請や実績報告で入力する各種住宅の受託数や建築件数は、どのようにカウントすればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-10報告対象となるZEH普及実績は、補助金を活用していない住宅の件数も含めてよいですか?

回答

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2.目標・実績令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-11BELSを取得していないZEH住宅をZEH普及実績としてカウントしてもよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-12GX ZEHとは何ですか?

回答

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2.目標・実績令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-13現時点で「GX ZEH」の供給計画がなく、普及目標を立てる予定がないのですが、どのように入力すればよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-14自社で設計・建築した物件がGX ZEHかどうかがわかりません。どうしたらよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 2-15目標公表資料において自社HPに関する不備指摘を受け、HPのZEH普及実績・目標の数値を修正しましたが再度不備指摘を受けました。どうすれば不備が解消されますか?

回答

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ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問3.登録の区分5問

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 3-1ZEHビルダー/プランナー登録は、新築戸建住宅と既存改修を分けて登録することは可能でしょうか?

回答

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3.登録の区分令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 3-2設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録する際、「住宅の種別区分」はどのように登録すればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 3-3「ZEHビルダー」か「ZEHプランナー」の名称の選択はどういった基準で考えればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 3-4事業者区分を変更することはできますか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 3-5事業者区分について、自社がどの区分に該当するかわかりません。どこで確認できますか?

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ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問4.ZEHビルダー/プランナー・ポータルサイト8問

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-1ZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトは、どこからアクセスできますか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-2仮登録のURLをクリックしてIDの取得を完了しましたが、IDとパスワードが記載されたメールはいつ届きますか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-3ID(ユーザ名)を忘れました。どうしたらよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-4パスワードを忘れました。どうしたらよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-5パスワード再発行の手続きを行ったが、メールが届きません。原因は何ですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-6登録申請時に「事務局へ送信」ボタンをクリックするとエラーが表示される場合は、どうすればよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-7登録申請の審査状況を確認できますか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 4-8フェーズ3の新規登録を行おうとしたところ、登録申請ができませんでした。どうすればよいですか?

回答

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ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問5.登録情報10問

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-1法人番号取得申請中で通知待ちの状態だが、登録申請できますか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-2ポータルサイトに入力する法人番号はどのように調べればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-3ZEHビルダー/プランナー登録で提出する「ZEH普及目標公表資料」はどのように提出すればよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-4グループ網とは何ですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-5ポータルサイトに入力する役員情報は、グループ網の全ての会社の情報を入力する必要がありますか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-6ポータルサイトに入力する役員情報は、どの範囲までの役員情報を入力すればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-7ZEHビルダー/プランナー登録(フェーズ3)の登録時に提出した許可証を更新した場合、その書類を提出する必要がありますか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-8「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」又は「建築士事務所登録簿閲覧システム」で検索した自社の詳細情報が最新情報ではありません。どのようにすればよいですか?

回答

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-9提出する資格確認証は、各種許可証・登録証でもよいですか?

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ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 5-10登録している情報を変更できますか?

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ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問6.その他4問

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 6-1前年度実績が無い場合は実績報告をしなくてもよいですか?

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6.その他令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 6-2登録申請や実績報告は申請資料を直接持参又は郵送でも可能ですか?

回答

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6.その他令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 6-3SIIに行き、直接相談することは可能ですか?

回答

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6.その他令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 6-4フェーズ3への継続登録期間内に登録手続きができませんでした。どうすればよいですか?

回答

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6.その他令和8年度原典 Web ↗この問いのリンク

低炭素建築物認定Q&AA:制度関連31問

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-1認定が下りないと着工できないのですか。

回答

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A:制度関連原典 p.1 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-2建築確認を認定申請前に得ておくことは可能か。また、法第54条第2項以外の場合において、申請前に建築確認を得ておく必要があるでしょうか。

回答

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A:制度関連原典 p.1 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-3容積率の緩和を活用する場合は、認定後でないと確認の申請は行えないと考えればよいですか。

回答

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A:制度関連原典 p.1 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-4改修工事における認定申請のタイミングは新築と同様ですか。

回答

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A:制度関連原典 p.1 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-5建築確認の必要な改修工事においても、新築同様に法第54条第2項の申請はできるのでしょうか。

回答

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A:制度関連原典 p.1 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-6法第54条第2項に基づく申し出をした場合に提出する建築基準法第6条第1項に規定する確認の申請書の宛先及び申請書に記載されている申請書の内容はどうなるのですか。

回答

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A:制度関連原典 p.1 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-7法第54条第2項に基づく申し出を受けた場合に着工した建築物の中間検査、完了検査では、認定基準に係る部分の検査もするのですか。

回答

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A:制度関連原典 p.2 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-81の敷地に複数の建築物がある場合、申請・審査はどのようにまとめられるのでしょうか。

回答

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A:制度関連原典 p.2 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-9認定申請を連名で行うことは可能ですか。 ■類似質問 ・共同名義の建築物について連名で申請することは可能ですか。 ・共同名義の建築物について連名で申請する場合、認定通知書は連名分全て交付されますか。

回答

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A:制度関連原典 p.2 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-10建築確認申請を同時に行う場合、設計図書など提出書類を兼ねることはできますか。

回答

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A:制度関連原典 p.2 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-11参考様式である建築工事が完了した旨の報告書の「計画に従って建築物の建築工事が行われたことを確認した建築士」とは、建築士であればだれでもよいのか。また、建築士でなければいけないのでしょうか。

回答

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A:制度関連原典 p.2 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-12参考様式である建築工事が完了した旨の報告書には提出年月日の記載欄があるが、工事が完了した日の記載は不要ということでよいのでしょうか。

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-13住宅展示場は低炭素建築物の認定は可能ですか。 (後に住宅として引き渡す場合と、引き渡さない場合があり得る)

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-14別棟で台所がない住宅を建築する場合、認定を受けることができますか。

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-15技術的審査の申請者と、認定申請の申請者は合わせる必要がありますか。

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-16容積率の緩和は、改修工事においても利用できますか。

回答

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A:制度関連原典 p.3 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-17店舗付き戸建て住宅は、住宅の基準と非住宅の基準の両方の適用を受けることができますか。

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-18施行規則において、所管行政庁が必要と認める図書と不要と認める図書が規定されますか。

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-19申請書や申請書に添付する図書はどこで定められますか。

回答

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-20認定申請の際、適合証の原本は正本に添付するのでしょうか。

回答

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A:制度関連原典 p.4 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-21⾧期優良住宅と低炭素建築物両方の認定を受けることは可能ですか。

回答

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A:制度関連原典 p.4 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-22市街化区域等内とはどのような区域か。また、当該区域外での申請は不可となりますか。

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A:制度関連原典 p.4 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-23市街化区域等内に限定しているのは何故でしょうか。

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-24認定申請書の「申請の対象とする範囲」において、一戸建ての住宅は「建築物全体」にチェックを入れることでよいですか。

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-25変更認定申請が必要となる変更と、申請不要となる軽微な変更の範囲はどのようになりますか。

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-26認定建築主は完了の報告を求められることはありますか。

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-27所管行政庁による低炭素建築物への立ち入りや完了検査は行われますか。

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A:制度関連原典 p.6 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-30適合証において、省エネルギー効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備により得られるエネルギー量の表示はされるのでしょうか。

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低炭素低炭素建築物認定Q&A A-31部分認定を行った後に別の申請として全体認定を行うこと又は全体認定を行った後に別の申請として部分認定を行うことはできますか。 ■類似質問同一の計画について、「建築物全体」と「住宅部分又は非住宅部分」 を別々であれば申請することができますか。

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A:制度関連原典 p.7 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-32複合建築物の認定単位は建築物全体のみとなるのでしょうか。

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A:制度関連原典 p.7 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A A-33資金計画を記載することになっているが、基準及びその審査はあるのですか。また、計画通りに実施されなかった場合、罰則はあるのでしょうか。

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低炭素建築物認定Q&AB.手続き関連3問

低炭素低炭素建築物認定Q&A B-1認定建築主又は建物の名義が変わった場合の手続きはどうなるのでしょうか。

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B.手続き関連原典 p.8 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A B-2認定申請をディベロッパーが行って認定を受けた後、譲受人が決定し、さらにその後に工事内容に変更が生じた場合、変更申請はだれが行うのでしょうか。

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B.手続き関連原典 p.8 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A B-3認定を受けた建築物が完成し、その認定低炭素建築物を増築した場合は新規申請と変更申請のどちらで行えばよいのでしょうか。

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低炭素建築物認定Q&AC.審査関連9問

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-1一次エネルギー消費量の算定において、機械式駐車場や、タワー駐車場は審査対象外と考えて良いでしょうか。 ■類似質問一次エネルギー消費量の算定において、一戸建ての住宅に付随する駐車場は審査の対象となるのでしょうか。

回答

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C.審査関連原典 p.9 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-2複合用途の場合の一次エネルギー消費量算出時、住宅部分と非住宅部分とでどのように基準に適合させる必要がありますか。

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C.審査関連原典 p.9 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-3その他基準の選択的項目を明示するための図書は何が該当しますか。

回答

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C.審査関連原典 p.9 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-4⾧期優良住宅申請のスキームのように型式性能等の活用はあるのか。 ある場合、図書省略は、⾧期優良住宅と同様のものを想定していますか。

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C.審査関連原典 p.9 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-5住宅の増改築時の基準について、増改築等部分のみ適合させ、既存部分は適合しなくてもよいのでしょうか。 ■類似質問増改築等部分(外皮・一次エネ)は誘導仕様基準適合、建物全体の外皮は省エネ基準適合とのことですが、一戸建ての住宅の増改築の場合で、外皮計算はどのように行えばよいのでしょうか。 また既存部分は建築図面等、竣工時の仕様で計算するということでよろしいでしょうか。

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C.審査関連原典 p.10 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-6一戸建ての住宅の場合において、認定申請書の開放部分を除いた床面積の開放部分とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第三条に規定する部分で、延べ床面積のうち、外皮計算から除いている部分でしょうか。

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C.審査関連原典 p.10 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-7強化外皮基準及び一次エネルギー消費量に関する基準が誘導仕様基準を用いて満たしていたとしても、低炭素化促進設計一次エネルギー消費量が基準値を超えないことを確認するため、エネルギー消費性能計算プログラム(WEBプログラム)での検討が必要でしょうか。 ■類似質問低炭素建築物申請において誘導仕様基準を用いる際、低炭素化促進一次エネルギー消費量の基準はどのように判断すればよいですか。

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C.審査関連原典 p.11 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-8一戸建て住宅の低炭素化促進設計一次エネルギー消費量の掲載にあたり、「風力・水力・バイオマス等を利用する発電設備」「太陽熱・地中熱を利用する設備」「河川水熱を利用する設備」については創エネ (再エネ)量の計算には計上できないと解して良いでしょうか。 一方、「再生可能エネルギー利用設備が設けられていること」の条件には含まれるという認識でよいか。

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C.審査関連原典 p.11 ↗この問いのリンク

低炭素低炭素建築物認定Q&A C-9大気熱を利用したヒートポンプ設備は、再生可能エネルギー利用設備には該当しないが、エネルギー削減効果の反映を行うことは可能ですか。

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C.審査関連原典 p.11 ↗この問いのリンク

低炭素建築物認定Q&AD.その他1問

低炭素低炭素建築物認定Q&A D-2賃貸住宅の場合も認定を受ければ、オーナーが税制優遇を受けられるのでしょうか。

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D.その他原典 p.12 ↗この問いのリンク

長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ)【共通】1問

長期優良住宅長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ) 41基準【省エネ】⼀次エネルギー消費量性能の評価について、単位住⼾の評価は可能ですか。

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【共通】原典 p.7 ↗この問いのリンク

長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ)【増築・改築】2問

長期優良住宅長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ) 11要件部分的な断熱改修⼯事や耐震改修⼯事でも認定を申請することができますか。また、基準の適⽤範囲は⼯事を実施した部分のみとなりますか。

回答

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【増築・改築】原典 p.14 ↗この問いのリンク

長期優良住宅長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ) 43その他令和4年9⽉30⽇以前に新築した住宅の増改築部分にあたる評価について、施⼯する増改築⼯事の外⽪部分のみを評価し、既存部分と増改築部分の境界となる壁や床は評価対象外としてよいでしょうか。また、⼀次エネルギー消費量等級の評価についても増改築⼯事において設置する設備のみを評価することでよいでしょうか。

回答

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【増築・改築】原典 p.19 ↗この問いのリンク

住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ)温熱・エネルギー2問

住宅性能表示住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ) 5-005屋根断熱の通気層について屋根断熱の場合、通気層の外気への開放は、下図(A)のとおり、軒換気のみによるものでもよいか。あるいは下図(B)のとおり、棟換気口を設けるべきか。 <5-1(3)ハ①b>

回答

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温熱・エネルギー2015/3/5原典 p.51 ↗この問いのリンク

住宅性能表示住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ) 5-006乾式間仕切壁の防湿措置について(界壁・界床)5-1(3)ハ①aより、グラスウール等の繊維系断熱材等を使用する場合には防湿層を設ける必要があるが、共同住宅等の共用廊下に面する熱的境界の乾式間仕切壁であれば、防湿層の設置を免除することは可能か。 <5-1(3)ハ①a>

回答

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住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ)温熱1問

住宅性能表示住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ) M5-02通気層の性能評価「平成25年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説Ⅲ住宅の設計施工指針」pp.168~171及び「住宅の平成25年省エネルギー基準の解説」pp.362~364に「通気層等の放湿性能評価方法」が掲載されているが、外壁の通気層の部分に「通気性を確保した部材(上下端部が外気に開放され、空気が下方から上方に流れる構造のもの)」を設ける場合、当該部材を設置した通気層の性能評価の結果をもって、上記条項に適合していると判断してよいか。 <5-1(3)ハ①b>

回答

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温熱2013/2/28 2017/2/24会員専用から性能評価QAに移動 2025/4/1原典 p.51 ↗この問いのリンク

改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係)省エネ基準適合の義務化150問

オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 1適合義務の適用除外の規模について教えてほしい。

回答

新築・増改築の適合義務の適用除外となるエネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模は、床面積10㎡以下とする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 2確認審査が不要な小規模建物は適合義務の対象外か。

回答

小規模建築物(床面積10㎡以下とする予定)等は適合義務の対象外となりますが、その他の建築物については、確認審査が不要であっても適合義務対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 3改正法説明会資料p.83の図について、改正前の建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物で、改正後の同法第6条第2号に該当する建築物についてもこの図で示すフローに沿って手続きを行うという理解でよいか。

回答

貴見のとおりです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 4都市計画区域外で平屋かつ200㎡以下の場合、現行通り建築確認及び検査は省略されると認識してよいか。省エネ基準への適合性審査の扱いは。

回答

都市計画区域外で平屋かつ200㎡以下の建築物の場合、建築確認及び検査は省略されます。省エネ基準適合義務制度においても、基準適合の対象ではありますが、省エネ適判は不要となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 5適合義務について、建物用途による除外規定はあるか。

回答

現行制度において、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途の建築物(例:自動車車庫、常温倉庫、神社、寺院等)は適合義務の適用除外となっており、改正後も同様です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 6居室を有さないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途とはどのような用途が想定されるのか。倉庫・工場、変電所・発電所の敷地内に存在する建築物は対象外となるのか。

回答

居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途は、建築物省エネ法施行令第6条第1項第1号に規定されており、具体的には、自動車車庫・自転車駐輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途が該当します。倉庫・工場は、省エネ基準の適合義務の対象となっており、省エネ基準上は照明設備及び昇降機設備が評価対象となっています。変電所・発電所の敷地内に存在する建築物については、その用途によっては適用除外となる場合があります(例:空調を要しない物品の保管用途であれば、適用除外)。個別の建築物に関する判断については、立地する地域の所管行政庁に相談ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 7高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途とはどのような用途が想定されるのか。

回答

観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途(壁を有しないことその他の高い開放性を有するものに限る)が該当します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 8仮設住宅には、省エネ基準適合が義務付けられるのか。また、省エネ適判が必要になるのか。

回答

仮設の建築物であって政令で定めるもの(建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物であって、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第三項の許可を受けたもの)は適合義務の対象外です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 9法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置が取られていることにより省エネ基準適合が困難なものとは何を指しているのか。

回答

文化財保護法の規定により国宝、重要文化財等として指定され、又は仮指定された建築物、伝統的建造物群を構成している建築物、景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物等を指しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 10プレハブでの住宅販売モデルルームは適合義務の対象か。

回答

仮設の建築物であって政令で定めるもの(建築基準法第85条第5項又は第6項の規定による許可を受けた建築物)は適合義務の対象外です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 11オフグリット住宅の新築は基準適合が義務付けられるのか。

回答

建築物省エネ法上、系統電力の接続の有無は問わず、床面積10㎡を超える建築物については、適合義務の対象となる予定です。後三月以内であるもの又は同条第三項の許可を受けたもの)は適合義務の対象外です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 12空調設備を全面更新または部分更新する場合、基準適合が義務付けられるのか。

回答

省エネ基準適合が求められるのは新築、増改築を行う場合になります。そのため、単に空調設備を更新するものであって新築又は増改築に該当しない場合は、省エネ基準適合の対象とはなりません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 13既存建築物に対して用途変更を行う場合には、基準適合が義務付けられるのか。

回答

用途変更を行う場合であって、新築又は増改築に該当しない場合は、適合義務の対象とはなりません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 14改修は適合義務の対象か。

回答

適合義務の対象は新築・増改築であり、修繕・模様替えといったいわゆる改修・リフォームは対象外です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 15大規模の修繕・模様替は適合義務の対象か。

回答

大規模の修繕・模様替は適合義務の対象外です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 16増改築部分のみで省エネ基準適合を求められる建築物の条件について伺いたい。

回答

令和7年4月1日以降に増改築の工事の着工を行う建築物は、増改築部分のみで省エネ基準適合が求められます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 17非住宅も住宅と同様に増改築を行う部分のみ基準適合を求めるのか。

回答

貴見のとおりです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 18増改築工事における基準適合の考え方について、現行の建築物省エネ法では、増改築部分が省エネ基準に不適合であったとしても、建築物全体で基準に適合すれば基準適合と扱われていたが、改正後は増改築部分が必ず省エネ基準を満たす必要があるのか。

回答

改正法施行後は、増改築部分が省エネ基準を満たす必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 19増改築を行う部分にのみ基準適合を求めるとすると、現行の制度から緩和されていることになるのではないか。

回答

現行と同様に増改築時に建築物全体について基準適合を求めることとすると、

・省エネ基準に適合させて新築した建築物であっても、更なる基準強化後に増改築を行う際に、改めて建物全体を新たな基準に適合させなければならず、建築主の負担が大きい、

・とりわけ住宅については、エネルギー消費量に係る基準に加え、外皮に係る基準も適用されるため、外皮基準が強化されると建物全体について改めて壁等の断熱改修が必要となり、建築主の負担が特に大きくなる

ことから、増改築そのものを停滞させるおそれがあります。このため、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求める制度に見直し、省エネ改修等の円滑化を図ることとしております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 20減築と増築を同時に行った場合、計画の床面積が従前より増加しなければ適合義務対象外として考えてよいか。

回答

減築と増築を同時に行った場合においても、床面積10㎡(予定)を超える増築を行った場合は、適合義務の対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 21住宅において既存部分と増築部分の室が一体となる増築の場合の取り扱いはどのように考えればよいのか。

回答

既存部分と増築部分の室が一体となる場合でも、増築部分について省エネ基準適合が求められ、外皮は仕様基準に、一次エネルギー消費量は仕様基準又は計算により省エネ基準に適合することが必要です。

なお、増築時に既設の設備を利用し、新たに設置する設備がない場合は、当該既設の設備が基準策定設備であるとして評価を行う予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 22住宅における増築の場合のWebプロでの評価方 法を教えてください。

回答

住宅における増築の場合であっても新築と同様に Webプロで計算できるようにする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 23省エネ基準適合義務制度開始後に共同住宅に EV 棟だけを増築する場合、省エネ基準はどのように適用されるか。

回答

増築部分だけ(EV棟だけ)で省エネ基準に適合する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 24住宅において「増改築を行った部分が省エネ基準に適合する必要がある」について、一次エネルギー消費量基準の計算は、増改築部分に設備がない場合は、既存部分の設備が計算対象となるのか。

回答

増改築部分に対象居室が存在せず、増改築部分に設置する設備がない場合や、既存の設備を利用するため増改築部分に設備を設置しない場合は、基準策定設備があるものとして評価を行います。

また、増改築部分に入居後に設置する場合は、新築時の評価と同様としています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 25省エネ基準適合義務制度はいつ以降に何をした場合に適用されるのか。

回答

令和7年4月以降に工事に着手した建築物に対して省エネ基準適合の義務が適用されます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 26着工日が施行日後になった場合の取扱いについて教えてほしい。

回答

施行日(令和7年4月)以降に工事に着手する場合、(適用除外の建築物を除き、)省エネ基準適合義務制度の対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 27確認申請受付日を基準としない(工事着手を基準とする)理由について教えてほしい。

回答

新たに適合義務対象となる建築物には現在建築確認の対象でないものも含まれるため、施行日以後に工事に着手するかどうかを基準とすることとしております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 28施行日以前に確認申請を提出していても着工が施行日以後の場合は適合義務の対象となるのか。

回答

貴見のとおりです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 29令和7年4月以降に着工する場合に基準適合が求められるが、着工はどの時点が基準になるのか。

回答

「工事に着手」とは、「杭打ち工事」、「地盤改良工事」、「山留め工事」又は「根切り工事」に係る工事が開始された時点を指します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 30令和7年3月までに確認済証の交付を受け、令和7年4月以降に着工する場合、省エネ適判は必要か。

回答

令和7年 3 月までに確認済証の交付を受けたものであっても、令和7年4月以降に着工する場合は省エネ基準適合義務制度の対象となります。

この場合、省エネ基準への適合は完了検査までに確認することとなりますが、具体の手続き等については今後お示しする予定です。

このように、確認申請の審査においては省エネ基準適合を確認しない場合でも、基準適合が必要となるため、余裕をもって省エネ基準へ適合するよう準備してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 31令和7年3月までに建築確認の申請を行い、令和7年4月以降に確認済証の交付を受ける場合、省エネ適判は必要か。

回答

必要です。省エネ適判を受け適合判定通知書の交付を受けない限り、確認済証は交付されませんのでご注意ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 32令和7年3月までに確認済証の交付を受け、4月以降に着工した物件について、完了検査時までに省エネ基準適合を確認するとのことだが、省エネ基準適合を確認するための省エネ適判を受けるために工事を止める必要があるか。

回答

工事を止める必要はありません。

なお、改正法施行後の建築基準法上の計画変更を行う場合は計画変更申請時に、計画変更を行わない場合は完了検査申請時に、建築主事又は指定確認検査機関に対して省エネ適判通知書を提出する必要があります。このため、一定の余裕をもって対応するほか、速やかに省エネ適判通知書を取得できるように所管行政庁又は省エネ適判機関とあらかじめ相談するようにしてください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 33令和7年3月中の着工予定日で建築確認申請を行ったが、指定確認検査機関の事情で建築確認の審査が通常よりも長くなった結果、3月中に着工できず、着工が4月となった場合でも、省エネ基準適合が必要か。

回答

必要です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 342016年4月1日時点で現存する建築物の増改築について、着工を令和6年3月までに行うことを前提に旧基準で設計して省エネ適判通知書を取得し、令和6年3月までに確認済証を取得した場合であっても、着工が令和7年4月以降になった場合は、改正後の基準(増改築部分のBEI・BEIm≦1.0)に適合する必要があるか。

回答

貴見のとおりです。既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方については、以下のHPで詳細に解説していますので、ご覧ください。

■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」

https://building.lowenergy.jp/program

※「補足資料」をご覧ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 35令和7年3月までに着工し、令和7年4月以降に計画変更を行う場合、省エネ基準適合及び省エネ適判は必要か。

回答

不要です。住宅及び小規模非住宅に係る省エネ基準適合義務制度は「着工日が施行日(令和7年4月)以降」の場合に適用されます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 36省エネ基準適合義務制度が開始する令和7年4月以降に住宅の着工を予定しているが、制度開始前の令和7年3月までに予め省エネ適判の申請を行い、審査を受けることは可能か。

回答

令和7年3月までは改正法が施行していないことから、法に基づく住宅に関する省エネ適判の申請をすることはできませんが、事前相談は可能です。詳細は、申請を予定している省エネ適判機関にご相談ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 37住宅、非住宅それぞれの適合すべき省エネ基準を教えてほしい。

回答

住宅の場合は、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準に適合する必要があり、非住宅の場合は、一次エネルギー消費量基準に適合する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 38「外皮」とは何か。どうやって外皮(熱的境界)を決めればよいのか。

回答

外皮とは、外気と接する「天井・床、外壁、開口部、床、基礎」のことを言います。

断熱材で外気と室内の温度環境を明確に区分する境界を熱的境界といい、当該住宅の外皮を決める際には熱的境界となる部分を検討してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 39適用される外皮性能の基準値に係る地域区分はどこを調べたらわかるのか。

回答

平成28年1月29日国土交通省告示第 265号(算出告示)をご覧ください。

また、住宅版WEBプログラムの基本情報の入力補助ツール(基本情報)でも検索できます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 40一次エネルギー消費量の算定に当たり、事務機器や家電分をどのように算定すればよいか。

回答

平成28年1月29日国土交通省告示第265号(算出告示)に基づき、Webプログラムで自動計算されますので、設計者等が算定する必要はありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 41BEIの算定に当たって、太陽光発電設備等によるエネルギー削減量は、なぜ自家消費分だけに限っているのか。

回答

建築物省エネ法では、当該建築物のエネルギー消費性能の向上が目的であり、エネルギー消費性能の向上につながらない売電分は除いて評価することとしています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 42共同住宅の評価方法を教えてほしい。

回答

外皮性能に関しては、単位住戸ごとに評価し、全ての住戸が基準適合する必要があります。

一次エネルギー消費量に関しては、共用部分を評価対象に含めない場合は、単位住戸ごとに算定した設計値を住棟全体で合計した値が、基準値を住棟全体で合計した値以下であることを確認します。

共用部分を評価対象に含める場合は、共用部分は非住宅版Webプログラム(標準入力法)を利用して一次エネルギー消費量を算出し、上述の住戸部分の一次エネルギー消費量と合算して基準適合を確認します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 43住宅と非住宅の複合建築物の場合の省エネ基準はどうなるのか(何を対象にどの基準が適用されるのか)。また、住宅部分を外皮・一次エネルギーとも仕様基準により適合確認した複合建築物については、省エネ適判手続きは必要となるか。

回答

複合建築物の場合、住宅部分は住宅の基準、非住宅部分は非住宅の基準が適応され、それぞれの基準に適合する必要があります。

住宅部分と非住宅部分の境界は壁や床などで区分できる計画が望ましいです。

また、省エネ適判申請は建築物単位(棟単位)で要否を判断することから、省エネ適判が必須となる非住宅部分を含む複合建築物は、省エネ適判手続きが必要となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 44複合建築物の住宅部分における外皮計算について、住宅と非住宅の境界部分はどちらに該当するのか。

回答

非住宅側では、住宅部分に面する部分を無断熱として評価します。住宅側では、境界部分(界壁)の熱損失を考慮して外皮計算を行います。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 45仕様基準は一戸建てだけではなく、長屋や共同住宅についても適用できる基準か。

回答

貴見のとおりです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 46ログハウスを仕様基準で計算したい場合、どのようにすればよいか。

回答

仕様基準のうち、外皮基準については「その他の構造、構法又は工法」の基準を適用します。一次エネルギー消費量に関する基準は、構造方法によらず適用することができます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 47仕様基準にて省エネ適判を省略し、BELS 等の審査は標準計算にて行うことは問題ないか。

回答

問題ありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 48仕様基準を用いる場合、確認申請時に仕様基準ガイドブックを添付する必要があるか。

回答

仕様基準ガイドブックは確認申請時の必要図書ではないため、設計段階等でご活用下さい。

なお、設計・監理資料集において仕様基準を用いた場合の確認申請図書の参考様式を掲載しておりますので、ご確認下さい。

なお、設計・監理資料集は「改正建築物省エネ法オンライン講座」にて公開しております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 49仕様基準を用いることで建築確認時に省略可能な図書等はあるか。

回答

各種計算書等の作成を不要とする予定ですが、詳細は今後省令でお示しする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 50外皮の仕様基準で、熱貫流率 U 値と熱抵抗値 R値の基準があるが、部位によって使い分けることは可能か

回答

使い分けることはできません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 51仕様基準では、すべての開口部が基準を満たすことを確認する必要があるか。

回答

貴見の通りです。

ただし、熱貫流率の基準において、単位住戸の床面積の2%以下の大きさの窓は適合対象から除くことができます。

また、日射熱取得率の基準に関しても、同様に床面積の4%以下の大きさの大部分が透明材料で出来ている開口部は、適合対象外とすることができます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 52仕様基準の熱貫流率の基準において、その他構造(木造・鉄骨造)では横架材を除くとあるが、誘導仕様基準でも同様の考えでよいか。

回答

誘導仕様基準では、横架材を勘案して熱貫流率で評価することになりますのでご注意ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 53暖冷房設備などは、完了検査後に入居者が設置するケースが多いと思うが、その場合、仕様基準は使用できないのか。

回答

完了検査までに設置しない設備がある場合でも、仕様基準を使用できますが、図面や仕様書に、入居後に設置する旨を記載して申請してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 54水回りがすべて(台所・水洗・風呂)そろっていない住宅はどのように評価すべきか。

回答

住宅の一次エネルギー消費量基準への適合を、計算により評価する場合は、給湯設備や浴室等の有無に応じて、エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)の給湯設備の入力項目を選択する必要があります。仕様基準により評価する場合は、告示上、浴室等(浴室その他浴槽又は身体の清浄を目的とした設備を有する室をいう。)、台所及び洗面所がない場合は、給湯設備の規定は適用しないこととされています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 55仕様基準においてエアコンの性能について、(い)でなくてはならない部分は見直し願いたい。(は)でよいのではないか。

回答

仕様基準では、2012年時点での標準的な設備を基準として設定しており、エアコンについては区分(ろ)の水準としております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 56吹付硬質ウレタンフォームに押出ポリスチレンフォームを付加断熱した場合は仕様基準にはあてはまらないのか。

回答

複数の断熱材を重ね合わせた場合であっても、合算した断熱材の熱抵抗値または壁等の部位の熱貫流率を確認いただくことで仕様基準への適合確認は可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 57エアコンと床暖房の両方を設置する場合、エアコンのみ記載すれば仕様基準を活用可能か。

回答

複数の暖房設備機器がある場合、全ての暖房設備機器が仕様基準に適合していることを確認する必要があります。本ケースにおいては、仮にエアコンが仕様基準に適合したとしても床暖房が仕様基準の対象設備ではないため、仕様基準には不適合という判断になります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 58基礎断熱にする場合、仕様基準は使用できないのか。

回答

基礎断熱住戸でも仕様基準を活用いただくことは可能です。

この場合、玄関土間や勝手口土間、これらに繋がる非居室の土間を除き、基礎断熱の基礎壁部分が、土間床等の外周部分の基礎壁の仕様基準に適合していることを確認頂く必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 59木製建具のドア・窓を特注製作した場合、仕様基準に適合していることを確認することはできるか。

回答

木製建具のドア・窓の熱貫流率と窓の日射熱取得率の性能値が特定可能であれば、仕様基準で評価することは可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 60仕様基準で省エネ基準より高い水準の断熱性能を評価することは可能か。

回答

誘導仕様基準(令和4年国土交通省告示第1106号)を新設し、誘導基準(4~7地域であれば、UA=0.60W/(m2・ K))に相当する外壁、窓等の仕様基準を設定しており、簡便に評価できるようになっています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 61現在、標準計算・簡易計算のみが品確法やBELSで認められているが、他にも認められる簡便な評価方法はあるか。

回答

品確法やBELSにおいて、仕様基準(誘導仕様基準を含 む。)は活用可能です。

なお、省エネ基準適合義務制度開始後(令和7年4月(予定))に簡易計算は廃止される予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 62誘導仕様基準は、省エネ法の評価方法のみに適 用させるものなのか。住宅性能評価の断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量計算等級6の評価基準として適合か否かを評価できるようになるか。また、長期優良住宅の基準適合の評価として使用できるようになるか。

回答

住宅性能表示制度及び長期優良住宅制度においても、誘導仕様基準を活用可能です。また、誘導仕様基準は低炭素建築物への適合確認にも活用できます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 63仕様基準(誘導基準編)ガイドブックのなかに、Low-EペアガラスG14以上、という要件があるが、各社ともガラスの種別・寸法によって、中空層厚の判定が非常に複雑で、ガス層が14mm 取れたり取れなかったりするのが現状。Low-E ペアガラスで仕様基準G14 以上を全窓満たすのは、実質的にほぼ不可能、ということを理解した上で作成した要件なのか。

回答

仕様基準では、開口部の熱貫流率の基準値を示しておりますが、当該基準値を満足する開口部であればよく、ガラス・サッシの種類について限定はしておりません。

「Low-EペアガラスG14以上」というのはあくまでもその一例です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 64床暖房やコージェネレーション設備を導入した場合は、仕様基準で省エネ基準への適合を確認できないのか。

回答

床暖房やコージェネレーション設備は仕様基準に規定されていないため、仕様基準で適合を確認することはできません。省エネ計算によって省エネ基準への適合を確認してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 65仕様基準ガイドブックの設備機器の仕様、換気設備について、選択肢が3つのみで、第1種換気(熱交換あり)の場合の選択肢が見当たらないのですが、平成28年国土交通省告示第266号には、 熱交換換気設備を採用する場合の規定もあります。当該規定を満たしている場合は、仕様基準で採用できるのか。

回答

ご指摘のとおり、「比消費電力(熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値)が0.3(単位 1時間につき1立方メートル当たりのワット)以下の換気設備」についても、仕様基準で採用可能です。

なお、仕様基準ガイドブックの選択肢は、仕様基準の規定を簡略化している場合もあるため、活用に当たってはご留意ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 66仕様基準又は誘導仕様基準を用いる場合、断熱材の種類等についてはガイドブックに記載のあるものでないと使用できないのか。

回答

ガイドブックに記載されているものは、あくまでも仕様例のため、記載のない断熱材等でも問題ございません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 67仕様基準ガイドブックについて、8地域以外にRC造版はないのか。

回答

ありません。平成28年国土交通省告示第266号をご参照ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 68長屋・共同住宅版の仕様基準ガイドブックはないのか。

回答

ありません。平成28年国土交通省告示第266号をご参照ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 69仕様ルートで申請した場合に、検査までに変更が生じた場合は、軽微な変更の手続きで良いのか。それとも、省エネ適判が必要になるのか。

回答

変更内容に応じて手続きが以下のとおり異なります。

変更により、仕様基準に適合しなくなる場合は、建築物省エネ法第11 条第1項の規定に基づき、新規で省エネ適判を受ける必要があります。

一方、変更後も仕様基準に適合し、建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、新規で省エネ適判を受ける必要はありませんが、完了検査時に提出する軽微な変更の内容を記載した書類に、変更内容を示す必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 70外皮計算シートは建築研究所が公開するものを用いる必要があるのか。

回答

評価協会や各機関で公開されている外皮計算シートも利用可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 71外皮計算で使用する熱伝導率などの性能値は、省エネ適判申請者が自ら実験して確認した値を使用してよいか。

回答

使用できません。JIS で規定された値や建築研究所の技術情報に記載のある値をご使用ください。メーカーのカタログ値(第三者機関で JIS 相当の試験を実施して確認した値のみ)も利用可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 72共同住宅の温度差係数0にするための要件として、「外気に接する壁の熱貫流率が告示266 号(住宅仕様基準)の熱貫流率の基準値以下」とあるが、その他構造(木造・鉄骨造)においては外壁の柱等の熱橋部(壁に設けられる横架材を除く。)と一般部分(壁部分)の熱貫流率の加重平均値(壁全体の平均値)が基準値以下となればよいのか。

回答

その他構造(木造・鉄骨造)の温度差係数0にするための要件では、横架材等も含んだすべての熱橋部を勘案する必要がありますので、すべての熱橋部と一般部分の熱貫流率の加重平均値が基準値以下となるようにしてください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 73Webプログラムは住宅と非住宅で同じものか。

回答

住宅と非住宅で異なるプログラムを利用する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 74住宅版のWEBプログラム、非住宅版のWEBプログラムそれぞれどこで入手できるのか。

回答

以下の URL 先をご覧ください。

■住宅版 WEB プログラム

https://house.lowenergy.jp/

■非住宅版 WEB プログラム

https://building.lowenergy.jp/

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 75WEBプロの入力項目について、入力順序は決まっているのか。

回答

入力順序に決まりはありません。必要な項目を全て入力ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 76住宅の省エネ計算でのモデル建物法の適用の見通しについて教えてほしい。

回答

モデル建物法は、非住宅部分を対象とした評価方法であり、住宅への適用予定はありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 77規模用途に応じて「モデル建物法」と「標準入力法」とで使用できる評価方法は限定されるのか。

回答

モデル建物法(通常版)と標準入力法では規模による使用制限はございませんが、モデル建物法(小規模版)においては、延べ床面積の合計が300㎡未満の物件に限って使用することができます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 78電気室棟や階段室棟(地下は配水池)は、モデル建物法の選択肢項目がないが、どの項目を選べば良いのか。また、200㎡未満の平屋建てで省エネ適判が不要となる場合には、省エネ基準適合義務対象外となるのか。

回答

主用途の建築物に対して別棟で機械室や階段室等が計画される場合には、建築確認申請書第 4 面に記載される棟別の用途分類に従うことを原則とし、該当するモデルがない場合には主用途の建築物に適用されるモデルを選択してください。

また、200 ㎡未満の平屋建てなど新3号建築物に該当することにより省エネ適判が不要となる場合にあっても、延べ床面積が 10 ㎡超の建築行為については省エネ基準適合義務の対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 79外皮面積を用いない簡易な評価やフロア入力法などが令和7年4月から使用できなくなるが、4月以前に説明・届出で使用していて、着工が4月以降になる場合は、新たに計算する必 要があるのか。

回答

令和7年4月以降に着工する建築物は、省エネ基準適合義務制度の対象となります。このため、標準計算もしくは仕様基準で確認する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 80Webプロで入力項目のない設備を評価する場合はどうすればよいか

回答

Webプロ上で、「その他設備」と入力出来る欄がありますので、そちらを入力してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 81一次エネルギーの消費量計算について、全館空調の場合の計算方法は新たに規定されるか。

回答

ダクト式セントラルエアコンについてはWEBプログラム上の選択肢を選択して評価してください。

ルームエアコンを使用した全館空調については、「その他の空調設備」を選択して評価してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 82外皮を仕様基準で評価して、一次エネを Web プロで計算できると聞いたが、いつから利用可能なのか。

回答

令和5年10月より、利用可能となっています。外皮のタブで、「仕様基準により外皮を評価する」のボタンを押してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 83Webプロで、エコキュートの昼間焚き上げ型(いわゆる、おひさまエコキュート)について、一般のエコキュートに比べて、自家消費量を高く評価できないのか。

回答

令和5年10月より、おひさまエコキュートの専用入力項目を追加しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 84誘導基準では太陽光発電設備やコージェネレーション設備の自家消費量を、設計一次エネルギー消費量から差し引いてBEIを算出するのか。

回答

誘導基準では、設計一次エネルギー消費量から、太陽光発電設備の自家消費量は差し引かず、コージェネレーション設備の自家消費量は差し引きます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 85ηac値が地域区分1~4や UA 値は地域区分8では「-」と基準値がないように見えますが、計算しなくてよいのか。それとも、計算はするが、基準値がなく、合否判定に影響しないのか。

回答

「-」については、基準値の設定がありませんので、適否の確認は行いません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 86従来はプログラム計算においては資格不要との事であったが、建築士の資格を必要とするということか。「建築設備士資格保有者」では、認められないのか。

回答

WEBプログラムの入力責任者欄には建築士の名前を記入することが望ましいです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 87国土交通省のWEBプログラム、外皮計算シート以外のソフトは使用できないのか。

回答

民間のプログラムのうち、WEB プログラムとの API 連携がなされているものについては、WEB プログラムと同じ計算結果を得ることができます。

ご使用のプログラムがAPI連携のものかどうかは、プログラムの提供メーカー等にご確認ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 88省エネ性能評価方法の注意事項について、個社の省エネ計算プログラムは有効なのか。

回答

民間のプログラムのうち省エネ基準適合に係る計算に用いることができるものは、WEBプログラムとの API連携がなされているものに限ります。

ご使用のプログラムがAPI連携対応かどうかは審査機関もしくはプログラムの開発メーカーにご確認ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 89住宅の外皮について、外皮面積を用いない計算法(簡易計算法)が令和7年4月に廃止となるが低炭素認定や省エネ性能向上認定の制度においても同様に廃止となるのか。他、デフォルト値などで改廃がある場合、適判とその他制度での適用可否や棲み分けを示してほしい。

回答

貴見のとおり、簡易計算法は令和7年4月に廃止予定であり、省エネ適判だけでなく低炭素認定や性能向上計画認定等の他の制度においても廃止となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 90登録省エネ適判機関は、住宅・非住宅の両方について省エネ適判を行うことができるという理解でよいか。

回答

貴見のとおりです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 91省エネ適判を申請する省エネ適判機関と建築確認を申請する指定確認検査機関が同一機関であっても問題ないか。

回答

問題ありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 92限定特定行政庁の所管区域で建築を行う場合、省エネ適判申請はどの機関に申請すればよいか。

回答

建築地を業務範囲とする省エネ適判機関に申請できます。

また、所管行政庁に対して申請をする場合は、限定特定行政庁の業務範囲に該当する建築物を建築する場合は市町村長に、それ以外は都道府県知事に申請してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 93新たに適合義務となる住宅等については、建築基準関係規定とみなして、建築確認審査の中で一体的に審査を行うこととなるのか。

回答

貴見のとおりです。なお、現行の適合義務対象の中・大規模の非住宅建築物と同様に省エネ適判を受けていただく場合と、省エネ適判手続きを省略できる場合(省エネ基準への適合性審査が容易な建築行為)があります。

省エネ適判を受ける場合は、省エネ適判機関から交付される基準適合通知書を建築主事等に提出することで実質的な審査は終了しますが、仕様基準を活用する場合など省エネ適判手続きを省略する場合は、建築確認の審査の中で省エネ基準への適合性を確認することになります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 94申請書類の審査・検査方法について具体的に教えてほしい。

回答

建築確認における省エネ審査・検査の詳細については、今後関連省令等において定めるほか、マニュアルをお示しする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 95新築の場合と増改築の場合で、省エネ判定に必要な書類は同様か。

回答

増改築部分の省エネ基準の適否については、増改築部分のみの書類等が必要になる予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 96手数料、審査所要時間の具体的な取扱いについて教えてほしい。

回答

手数料は、対象建築物の規模や用途等に応じてそれぞれの所管行政庁又は登録省エネ適判機関において決定されます。すでに義務化されている中規模以上の非住宅の手数料を参考としてください。

審査所要時間については、建築物省エネ法により、14日(合理的な理由があるときは、追加で28日間)以内に省エネ適判結果を通知する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 97省エネ適判機関の審査手数料を引き上げたいが、所管行政庁の審査手数料が引き上げられなければ、手数料の引き上げは難しい。 所管行政庁の手数料見直しを検討してほしい。

回答

所管行政庁の手数料は、対象建築物の規模や用途等に応じて所管行政庁において決定されます。

なお、国土交通省は所管行政庁に対して審査時間の目安を示しており、今般の基準の見直しを踏まえた新たな審査時間の目安を既にお示しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 98「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内容、解釈について教えてほしい。 仕様基準以外の方法による適判省略(性能評価やBELSの活用等)は予定されているか。

回答

省エネ適判手続きの省略が可能となる「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内容としては、仕様基準により省エネ性能を評価する場合に加え、住宅性能表示制度を活用する場合などが想定されますが、詳細は今後省令でお示しする予定です。

BELS制度については、BELS評価書を省エネ適判通知書に代えることができるような運用は想定しておりません。

なお、省エネ適判通知書を元に BELS評価書の発行手続きを簡略化する運用については現在既に行われているものと承知しております。

いずれの取扱いについても詳細は今後開催する講習会等において広く周知します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 99「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の対象は住宅のみか。

回答

非住宅建築物を対象に「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令に定める特定建築行為」を定める予定はありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 100「適合性審査が容易な建築行為」の仕様基準とは、現行の基準と同じものか。

回答

現行の仕様基準を用いる予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 101住宅の省エネ基準への適合性審査については、審査が容易であれば規模にかかわらず省エネ適判を省略できるか。住宅でも現在の省エネ適判対象物件と同様の計算方法を用いた場合は、適判手続きを行うことになるのか。

回答

規模にかかわらず仕様基準を用いる場合は、省エネ適判手続きを要しないこととする予定です。

省エネ計算が必要な場合は、住宅用途でも適判手続きを行うことが必要です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 102「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」に関係し、改正法第 11 条第1項に規定している「この限りでない。」の解釈は次のどちらか。 ① 省エネ適判を原則受ける必要はないが任意で受けることはできる ② 省エネ適判を受けることはできない

回答

①のとおり「、省エネ適判を原則受ける必要はないが任意で受けることはできる」こととなります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 103省エネ適判等の審査について、例えば住宅性能評価取得により審査省略できるなど、今回の法改正に伴い審査の合理化ができないか教えて欲しい。

回答

住宅性能表示制度を利用する場合について、手続きの合理化を図る予定ですが、詳細は今後お示しする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 104建築確認の審査省略となる新3 号も省エネ適判が必要なのか。

回答

不要です。なお、省エネ基準への適合は必要であることにご留意ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 105長期優良住宅の認定を受けた場合の省エネ適判手続きの省略等の措置はあるのか。

回答

ありません。なお、長期使用構造等であることが確認された場合について、手続きの合理化を図る予定ですが、詳細は今後省令でお示しする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 106BELSを取得した場合の省エネ適判手続きの省略等の措置はあるのか。

回答

ありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 107令和7年4月以降の全面適合義務化後の省エネ適判の申請書類の様式を示してほしい。

回答

申請書の鑑は今後省令でお示しする予定です。

その他の添付図書については、講習会やオンライン講習会で記載方法等を解説しますので、ご確認ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 108照明、エアコン、給湯機などの入居後に施主自らが設置するものは検査の対象に含められないのか。

回答

施主自ら入居後に設置するものについては、あらかじめ申請図書に「入居後設置」等と記載し、当該設備が設置されていないことを完了検査で確認し、仕様基準に適合するものとする運用を想定しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 109施主が引越し後に暖房機を設置する場合は、設計図書への記載は必要ないのか。

回答

あらかじめ申請図書に「入居後設置」等と記載する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 110住宅における軽微な変更について、明らかに性能が向上する変更のみ軽微変更となるのか。 ルートCは申請側・審査側とも負担が大きいため見直すべきではないか。

回答

住宅においても非住宅と同様に「用途の変更」と「計算方法の変更」を除く変更は全て軽微な変更として扱う予定です。

現時点での、ルートA・B・Cの内容等の予定については、改正法説明会資料p.98をご覧ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 111省エネ適判機関における、省エネ適判関係資料の保存は一律15年なのか。電子化がどこまで進むかにもよるが、適判件数が増加するため改修時に必要なければ適合通知書等のみ残せば、計算書等は不要としても支障ないのではないか。(保管スペースの問題)

回答

施行規則において、登録省エネ適判機関は省エネ適判に係る計画書及びその添付図書等を適判通知書の交付日から15年間保存することとされています。

なお、保存媒体はファイル又は磁気ディスクをもって書類に代えることが可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 112省エネ工事監理報告書の様式はどこにあるのか。

回答

省エネ工事監理報告書は任意の様式です。様式例は設計監理資料集をご確認下さい。なお、設計・監理資料集は「改正建築物省エネ法オンライン講座」にて公開しております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 113省エネ適判を受けた一戸建て住宅で、検査までに変更が生じた場合の軽微変更ルートA・B・ Cの判断は、非住宅同様、建築主事が判断することになるのか。

回答

貴見のとおりです。ただし、ルートCに該当する場合には、事前に省エネ適判機関等による変更計画に係る軽微変更該当証明書が必要となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 114外皮計算について、窓面積が小さくなる場合、建築基準法第28条の採光計算が変わり計画変更になったりしないのか。

回答

窓面積が小さくなる場合には、省エネ計算上は安全側の変更になるので建築物省エネ法における計画変更にあたりませんが、建築基準法の採光規定への影響がある可能性がありますので、別途、建築基準法上の計画変更に該当するかどうかを確認してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 115変更内容が軽微変更の「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」又は「3.再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」のどちらに該当するかわからないが、どのようにして確認すればよいか。

回答

「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当する項目(現時点の予定)は、改正法説明会資料 p.98をご覧ください。なお、変更前の設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ10%以上少ない建築物に対し適用が可能であるため、ご留意ください。

また、「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当しない変更を行う場合であっても、再計算を行い、建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できた場合には、「3.再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」として、軽微な変更と扱うことができます。

なお、用途の変更、計算方法の変更を行う場合には、再度省エネ適判を受ける必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 116性能が向上する変更と低下する変更が混在している場合、まとめて判断しルートBになるのか。それとも、まとめて計算した結果向上した場合はルート A としてよいのか。

回答

ルート A(建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更)やルートB(一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更)は、再計算を伴わない変更になります。

そのため、再計算により性能が向上した場合は、ルートAではなく、ルートCに該当します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 117軽微変更該当証明書はどのようにして作成するのか。

回答

微変更該当証明書は所管行政庁又は省エネ適判機関が発行するものです。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 118当初仕様基準に基づき設計し建築確認を受けたが、その後設計変更が生じ、計算基準に基づき設計をすることとした場合、省エネ適判が必要となるか。

回答

省エネ適判が必要です。建築基準法上の計画変更を行う場合は計画変更申請時に、計画変更を行わない場合は完了検査申請時に、建築主事又は指定確認検査機関に対して省エネ適判通知書を提出してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 119当初計算により設計をし、建築確認を受けたが、その後設計変更が生じ、仕様基準に基づき設計をすることとした場合、省エネ適判が必要となるか。

回答

仕様・計算併用法又は標準計算で当初設計を行い、省エネ適判を受けた後に、設計内容を見直し、仕様基準による評価に変更する場合は、一義的には再度の省エネ適判を受ける必要はなく、完了検査において指定確認検査機関等において仕様基準に適合していることの確認を受ける必要があります。

なお、再適判を受けて基準法の計画変更や完了検査時に、適判通知書又はその写しを添付することも可能である旨を通知する予定です(再適判を受けるかは任意)。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 120仕様・計算併用法で省エネ適判を受け、その後、計画によって外皮が仕様基準をクリアできなかった場合、標準計算で評価することになると思うが、評価方法が変更になるため、軽微変更ではなく、”計画変更”として申請することになるのか。

回答

仕様・計算併用法で評価する住宅部分の外皮が仕様基準に適合しない場合は、外皮計算を行い評価する必要があります。

この場合、評価方法の変更に該当するため、計画変更(再適判)が必要になります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 121「用途の変更」「計算方法の変更」がないときは、建築基準法の確認申請で計画変更をする場合(例えば床面積の増加の変更など)でも、①エネルギー消費性能性判定(省エネ適判)の手続きでは、「3.計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」による軽微な変更の手続きで可能か。

回答

「用途の変更」「計算方法の変更」がないときは、「3.計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」による軽微な変更の手続きで可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 122省エネ性能の評価に関して、外皮性能を「仕様基準」で確認し、一次エネルギー消費性能を計算することもできるとあるが、外皮性能を計算し、一次エネルギー消費性能を「仕様基準」で確認することは可能か。

回答

外皮性能を計算し、一次エネルギー消費性能を「仕様基準」で確認することも可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 123審査方法・手順だけでなく、基準となる審査時間の目安をお示しいただけないか。

回答

事務連絡にて、手数料設定の参考としていただける目安審査時間をお示ししています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 124気候風土適応住宅の省エネ基準適合義務制度における取扱いについて教えてほしい。説明義務制度時から対象等について何か変わるのか。

回答

現行の説明義務制度において気候風土適応住宅として扱うものについては、省エネ基準適合義務制度においても、同様に気候風土適応住宅として扱う予定です。

また、適合義務制度においては、気候風土適応住宅の対象として、かやぶき屋根、面戸板現し、せがい造りを追加する予定です。

さらに、気候風土適応住宅について、恒久的な措置として外皮基準適合の適用除外とし、一次エネルギー基準への適合のみが必要となる予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 125気候風土適応住宅も適合義務の対象となるか。

回答

気候風土適応住宅も適合義務の対象となりますが、外皮基準については適用除外となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 126気候風土適応住宅となる要件の拡充はいつか ら適応されるのか。

回答

省エネ基準適合義務制度施行時(令和7年4月)を予定しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 127気候風土適応住宅は、標準計算をする際に、これまで通り、外皮性能は設計値として評価してよいか。

回答

令和7年4月以降、一次エネルギー消費性能を評価する際に前提とする外皮性能は現行の設計値から規定値(仕様基準相当)へと変更する予定です。

これに併せて、Webプログラムも更新を予定しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 128気候風土適応住宅について、省エネ基準への適合確認では外皮基準は適用除外となっているが、誘導基準への適合確認でも外皮基準は適用除外となるか。

回答

気候風土適応住宅であっても、誘導基準への適合確認では、外皮基準の適用は除外されません。

一般の住宅と同様に、外皮性能及び一次エネルギー消費性能を確認し誘導基準への適合を確認してください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 129「気候風土適応住宅の解説」という本がでているが、更新される予定はないか。

回答

令和6 年7 月に改訂版を公開しました。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 130気候風土適応住宅を省エネ適判や確認申請にて、証明するための様式等はないか。

回答

チェックリストの参考様式を「気候風土適応住宅の解説」本でお示しする予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 131Webプログラムの気候風土適応住宅版は廃止されるのか。

回答

省エネ基準適合義務制度施行時(令和7年4月)に廃止予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 132大規模非住宅の基準引き上げはどの建築物に適用されるのか。

回答

令和6年4月1日以降に省エネ適判の申請を行う大規模非住宅については、引上げ後の基準が適用されます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 133大規模非住宅について、令和6年3月までに省エネ適判の申請を行い、令和6年4月以降に計画変更を行った場合は、引き上げ後の省エネ基準が適用されるのか。

回答

引上げ前の基準が適用されます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 134大規模な非住宅建築物において基準値の引上げが行われるが、誘導基準も引き上げられるのか。

回答

令和6年4月の省エネ基準の引上げ時に、誘導基準のさらなる引上げはありません。

なお、誘導基準については、令和4年10月に用途に応じて基準値をBEI=0.7/0.6に引上げており、詳細は建築物エネルギー消費性能等基準を定める省令をご確認ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 135令和6年4月から床面積が2,000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上がったが、床面積2,000㎡以上については「高い開放性を有する部分」を除いた床面積で判断するのか。

回答

貴見のとおりです。建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年省令第1号)別表第一に規定されるとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第4条第1項に規定する床面積にて判断します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 1362,000㎡以上の大規模非住宅の基準値引き上げは、新築についてのみ適用され、増改築には適用されないのか。

回答

令和6年4月1日以降に建築した建物に対する増改築において、増改築後の建築物全体の面積が2,000㎡以上の場合に引き上げ後の基準が適用されます。

なお、令和7年の基準適合の義務化に合わせて、増改築における基準適合義務の対象が変わり、増改築を行う部分が2,000㎡以上となる場合には、増改築部分について引き上げ後の基準が適用されますのでご留意ください。

取扱いの詳細については以下のHPで詳細に解説していますので、ご覧ください。

■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」

https://building.lowenergy.jp/program

※上記の「補足資料」をご覧ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 137大規模非住宅で複数の用途に分かれている場合に満足すべきBEI はどのようになるのか。床面積按分すれば良いか。また、標準入力法を用いた場合は、BELSの建物用途イメージのように、用途ごとの計算書が必要となるか。

回答

令和6年4月1日以降に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出する場合、複数用途の大規模非住宅が省エネ基準に適合するためには、用途ごとに係数を乗じた設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下となる必要があります。なお、満足すべき BEI(WEBプログラムの結果に表示される、BEIの基準値)は、床面積按分により算定されるものではなく、以下の式により算定されるものです。

Σ{(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)*B}/ Σ(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)

また、必要となる計算書については、計算方法により異なりますが、標準入力法においては、計画建物が複数用途で構成される場合にあっても、「室仕様シート」の「②建物用途」で室に対応した用途を複数選択することで、 1つの Excelファイルで計算しますので、用途毎の計算書や複数用途集計は不要です。

一方、モデル建物法については、必要となるモデル建物毎に計算シートのデータが必要となり、それらを同時にアップロードすることで計算できます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 138現行の届出制度の経過措置について教えてほしい。

回答

附則第2条「改正前の法律に規定する建築主、国等の機関の長及び所管行政庁が講ずべき措置については、なお従前の例による」とある通り、現行法第19条第1項により建築主が届出した建築物については、施行日後も引き続き所管行政庁が行う指示・命令の対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 139令和7年4月より前に行う非住宅の増築について、増築部分が300㎡未満だが、新築部分と増改築部分の合計が300㎡以上の場合、省エネ適判と説明義務のどちらが適用されるのか。

回答

令和7年4月より前に工事に着手する、増築部分が 300㎡未満の増築については、説明義務のみが課せられ、省エネ適判は不要です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 140令和7年4月より前に行う住宅の増築について、増築部分が300㎡未満だが、新築部分と増改築部分の合計が300㎡以上の場合、届出と説明義務のどちらが適用されるのか。

回答

令和7年4月より前に工事に着手する、増築部分が300㎡未満の増築については、届出義務のみが課せられ、省エネ適判は不要です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 141設計技術者や審査業務従事者の不足が想定されるが、どのような施策を講じるのか。

回答

施行に向けて、講習会等を行い申請側・審査側双方の技能の向上を図るとともに、省エネ適判機関及び省エネ適判員の拡充の促進、相談窓口の充実等を図る予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 142法第6条関係建築主(建物所有者)努力義務 について、既存ストックの省エネ性能向上について目標や指針のようなものは示されるのか。

回答

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的な方針(令和5年国土交通省告示第971号、令和5年9月25日公布)第3 1.において建築主が講ずべき措置を、2.において所有者等が講ずべき措置を示しております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 143建築士の業務として、省エネ適判手続きに係る業務が追加されることになるが、建築士の業務報酬基準にこの業務量は反映されるのか。

回答

令和6年1月に公布・施行された新業務報酬基準においては、省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務量を設定しており、標準業務内容には、原則として省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務を含みます(例えば、非住宅におけるモデル建物法以外による省エネルギー適合性判定等については、追加的業務としています)。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 144「省エネ基準適合住宅」としてローン減税の適用を受けるにはどうすればよいのか?

回答

入居する住宅が断熱等性能等級(断熱等級)4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上であることを住宅ローン減税の申請手続きにおいて証明する必要があります。

建設住宅性能評価書の写し又は住宅省エネルギー性能証明書のいずれかで証明できます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 145住宅ローン減税について、例えば令和6年建築確認済証が交付され、令和6年6月末までに竣工済の場合、省エネ基準に適合しない場合にも、特例の適用がある場合もあるのか。

回答

省エネ基準に適合しない(「その他の住宅」)新築住宅に令和6年1月1日以降に入居する場合は、原則として住宅ローン減税の適用対象外となりますが、

①令和5年末までに新築の建築確認を受けている住宅又は②令和6年6月30日以前に建築された住宅に入居する場合は、それぞれ以下の書類を申請の際に提出することで借入限度額 2,000万円、控除期間10年の適用が受けられます

①:令和5年 12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し

②:令和6年6月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書

「令和6年に建築確認済証が交付され、令和6年6月末までに竣工済」の場合は、②に該当することを証する登記事項証明書を提出いただくことで住宅ローン減税の適用(借入限度額 2,000 万円、控除期間 10 年)を受けることができます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 146実際の事業者申請資料のひな型(仕様表等)を示してほしい。

回答

設計・監理資料集をご確認ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 147完了検査時の必要書類として、納入仕様書・品質証明書・施工記録書等が挙げられています。これはどの程度の資料が必要になるのか。写真を添付するようになるのか。

回答

納入仕様書・品質証明書・施工記録書等の資料については、現場備付として現場検査時に、標準計算の入力値や仕様基準の仕様への適合を確認することを想定しています。

製品型番を確認するカタログ・仕様書等や設備の設置状況、断熱構造の施工状況を確認する工事写真が必要となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 148省エネ適判に完了検査はあるのか。

回答

ございません。建築基準法の完了検査の中で、省エネ基準への適合を確認します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 149省エネ基準技術解説テキストp85には以下の記載があるが、省エネ関係における面積の計算については四捨五入なのか。建築基準法では切り捨てにしているため、面積が2種類になる可能性があるのではないか。【59.07083→59.07 ㎡、54.92942→54.93 ㎡】

回答

既に適合義務制度が運用されている非住宅においては、床面積は所管行政庁の扱いに従い、床面積以外の数値は小数点以下第3位を四捨五入し小数点以下第2位までの数字で記載することとしています。

なお、省エネ計算では吹き抜け部分に仮想床の面積を計上するなど、必ずしも建築基準法上の面積とは整合しません。省エネ基準技術解説テキストp.85については修正させていただきます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 150仕様基準を用いた場合、認定等は受けられないのか。

回答

各認定等で利用できる省エネ計算等については、以下のURLをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/common/001578335.pdf

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改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係)表示制度22問

オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 1制度について詳しく知りたい場合はどのようにすればよいのか。

回答

省エネ表示制度についての特設HPを開設しましたので、ご確認下さい。HP内においてガイドラインや説明動画を公開しております。

https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 2具体的な表示イメージがあれば教えて欲しい。資料のようにBELSを使うのか。

回答

令和6年4月以降に建築確認を行うものに係る表示については、告示で指定のラベルを使用する必要があります。具体的なラベルは、特設HPをご確認下さい。

なお、当該ラベルには、自己評価により作成する方法のほか、第三者評価を申請して取得する方法があります。既存の第三者評価制度としては、BELSが該当します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 3BELS制度とはどのような関係なのか。

回答

BELS制度は、省エネ性能表示制度における第三者評価です。

省エネ性能表示は、自己評価又は第三者評価のいずれによることも可能ですが、信頼性の高い第三者評価の取得を国のガイドラインでは推奨しています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 4令和6年度までに施行されるとのことだが、確認申請、完了検査、竣工のどれかが施行日以降であれば、表示が必要ということか。

回答

令和6年4月以降に建築確認申請を行った建築物について、事業として販売・賃貸を行う場合、表示の努力義務の対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 5令和6年4月から努力義務が課せられるが、建築確認のない都市計画区域外の場合、工事届の提出日で大丈夫か。

回答

建築確認のない建築物の場合は着工日が施行日(令和6年4月)後の場合、勧告等の対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 6現行の BELS は見直し又は廃止されるのか。

回答

BELSは現行の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に準拠した第三者評価制度となっており、新たな告示の制定に伴って、運営主体((一社)住宅性能評価・表示協会)により見直しが行われる予定です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 7現行の既存建築物に対する表示認定制度は完全に無くなるのか。

回答

現行法第 41条に基づく基準適合認定は令和7年4月の改正法施行をもって廃止されます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 8「建築物の販売・賃貸事業者」の「建築物」とは、 “住宅を含む建築物”又は”非住宅”のどちらを指すのか。

回答

住宅を含む建築物を指します。非住宅建築物や複合建築物も本制度の対象です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 9「販売を行う事業者」の定義とは。

回答

建築物の売買において、売主となる事業者を指します。また、事業者とは反復継続して建築物の売買を行っている者等を指します。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 10不動産業者に委託販売をしている場合、表示を行う者は建物所有者となるのか。または不動産業者となるのか。また、仲介業の場合も対象か。

回答

省エネ性能表示制度の努力義務の対象者は、販売・賃貸事業者とされており、ご質問のケースでは販売事業者(売買において、売主となる事業者)に、表示の努力義務が課せられます。なお、販売・賃貸事業者からの委託に基づき仲介事業者が表示を行う場合、販売・賃貸事業者から仲介事業者に対し、表示に必要な情報を提供する必要があります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 11表示をしていないと何か罰則があるのか。

回答

国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告・公表・命令をすることができます。

なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 12既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのか。

回答

省エネ性能の把握が困難な既存建築物(本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物)については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 13地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度のラベルを表示しなければならないのか。

回答

地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項(エネルギー消費性能や断熱性能(住宅のみ)の多段階評価及び評価日)が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要はないこととしています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 14どのような場合に表示しなければならないのか。

回答

省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」、対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。

注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 15建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度と、現行のBELS制度の関係はどのようなものになるか。

回答

建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度は自己評価・第三者評価を総じた制度名であり、BELS制度は第三者評価のことです。

なお、第三者評価は制度としてはBELSしか存在していないため、現状において第三者評価はBELSに限定されております。

省エネ性能表示制度のラベルには第三者評価によるものであることを示す欄が設けられています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 16告示に従った表示をしていない事業者を勧告等の対象とする場合の「社会的影響が大きい場合」はどのよう場合か。

回答

事業者の取組状況が他の事業者の表示意欲の阻害につながっていると認められる場合や、制度全体の信頼性を揺るがすような場合等を想定しています。

例えば、多数の住宅を供給する事業者が、比較的容易に表示できる状況であるにもかかわらず、それらの住宅について相当数表示を行っていないことが確認された場合等です。

詳しくはガイドラインにおいて記載がございますのでご確認ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 17「第三者評価」としてBELSのみが評価対象となっていますが、設計住宅性能評価等、ほかの第三者評価も評価対象としていただきたい。

回答

現段階では考えておりません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 18太陽光発電設備の自家消費による削減量を表す星(点灯星)は削減量が10%以上なければ表示されないのか。

回答

10%以上なくても点灯星がつく場合があります。エネルギー消費性能のルールは以下の通りです。

1.再エネ除きのエネルギー消費量の算定

2.再エネ含みのエネルギー消費量の算定

3.1と2の星の差が点灯星になります。

例:再エネ無しで15%削減、再エネ込みで23%削減(太陽光発電設備による削減は8%)の場合

1.再エネ除き 星2

2.再エネ含み 星3

3.普通星2、点灯星1 となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 19仕様基準で省エネ基準への適合確認を行う場合、「告示に従ったラベル」はどのように取得すればよいか。

回答

住宅性能評価・表示協会のラベル発行ページから、取得することができます。以下の URL から、使用許諾の後、「仕様基準」を選択下さい。

https://bels.hyoukakyoukai.or.jp/self/calc

仕様基準(省エネ基準)の場合、エネルギー消費性能1、断熱性能4となり、仕様基準(誘導基準)の場合、エネルギー消費性能3、断熱性能5となります。

なお、仕様基準を用いた場合には目安光熱費表示を選択することはできませんのでご注意ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 20会社が提供する社宅等においても表示が求められるか。

回答

社宅等の場合でも賃貸借契約が行われる場合は、貸主から借主に対して表示する努力義務がかかります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 21第三者評価(BELS)で、エネルギー収支がゼロ以下を達成した場合にはネット・ゼロ・エネルギーにチェックが入るとのことですが、ZEH Nearly、ZEH Ready、ZEH Orientedの収支がゼロ以下でない場合はどのようになるのか。

回答

「ZEH」以外にも、ZEH Nearly、ZEH Ready、ZEH Orientedの場合でも、チェックが入ります。令和6年4月より、BELS制度では、ZEH マークにおいてZEH種類の判別ができるようになりました。

詳しくは(一社)住宅性能評価・表示協会の HP をご確認ください。

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 22住宅性能表示制度についても令和7年4月施行で改正予定とのことだが、告示は令和6年10月頃に公布されるのか。

回答

公布の具体的な時期は未定ですが、令和6年夏ごろには公布することを予定しています。

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改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係)建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度31問

オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 1制度について詳しく知りたい場合はどのようにすればよいのか。

回答

制度の内容についてまとめた HPがございますので、ご確認下さい。HP内には自治体向けに作成したガイドラインや説明義務に用いるリーフレットのひな形を提供しております。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 2再エネ利用促進区域は必ず定めなければなら ないのか。

回答

促進計画は市町村が作成することが「できる」制度であり、必ず定めなければならないものではありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 3再エネ利用促進区域は市町村で定めるとあるが、都道府県は定めることはできないのか。

回答

建築物省エネ法上、促進計画の作成主体は市町村とされております。一方、地方自治法の規定に基づき、計画作成に係る事務を都道府県等の他の自治体に委任することも可能です。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 4複数の市町村にまたがる区域を設定する場合、促進計画等の作成主体は各市町村と考えてよいか。

回答

複数の市町村にまたがる区域を設定する場合関係市町村が連名で作成する、関係市町村のうち主要な市町村が他の市町村からの委託を受けて作成する、又は地方自治法の規定に基づく計画作成に係る事務を都道府県に委任し都道府県が作成することが考えられます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 5再エネ利用設備とは何を指すのか基準を示してほしい。

回答

再エネ利用設備については、国土交通省令において、以下の通り規定されています。「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといったエネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備」及び「地熱・太陽熱・バイオマス・雪又は氷その他の自然界に存する熱(大気中の熱は除く)といったエネルギー源を熱源とする熱を利用するための設備」。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 6促進計画の公表にあたり、パブコメを行うことを想定しているか。

回答

建築物省エネ法上、市町村は促進計画の作成にあたり、区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。その手段の一つとしてパブリックコメントを行うことも想定されます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 7促進計画を定めたときは遅滞なく公表しなければならないとあるが、公表すべき内容に公表日が定められていないのはなぜか。

回答

公表日は促進計画の公表にあたって通常明らかになるため、公表すべき内容として特段定めてはおりません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 8建築士から建築主への説明は具体的にどのようなものか。

回答

建築物省エネ法施行規則で定められている説明事項である、再エネ利用設備の「種類及び規模」に加え、設備導入の意義やメリット、設置により生じる費用等について説明することが望ましいと考えられます。具体的な説明のステップの例をガイドラインで解説しておりますので、ご参考下さい。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 9建築主への説明は、建築士に加え再エネ設備の専門メーカー等と協同して行っても法令に抵触しないか。

回答

建築士から建築主への説明が法令に定めるとおり行われる状況であれば、メーカー等が説明に同席することは法令に抵触するものではありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 10建築士による説明義務については、フォーマット等が出るのか。

回答

説明義務に用いる資料のフォーマットや建築士による説明義務に関する実演ドラマについて国交省のHPにおいて公開しておりますので、ご参考下さい。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 11説明に用いた書類の保存義務はあるか。

回答

建築士法施行規則の改正により、再エネ利用設備に係る説明に用いた書類は、建築士法に基づく保存義務の対象とすることとしています。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 12促進計画の策定にあたり、建築士の説明義務の導入(条例化)は必須か。

回答

促進計画において促進区域を定めても、条例が定められない場合には建築士による説明義務は課されません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 13建築士による説明義務の導入にあたり、対象となる用途・規模を条例で定めておく必要があるということか。または特に条例で定めなくてもよいのか。

回答

説明義務の対象となる建築物の用途・規模は、条例で定める必要があります。条例が定められない場合には、促進計画において促進区域を定めても、建築士による説明義務は課されません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 14再エネ利用促進区域は条例で定めることが必須となるか。

回答

促進区域については促進計画において定めればよく、これを条例で定める必要はありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 15市町村による促進計画の作成はどのような部署が中心となるべきか。

回答

円滑な計画作成を進める観点では、建築部局や環境部局が連携した体制を構築することが望ましいと考えられます。

なお、ガイドラインにて先進自治体での構築例を提示しておりますので、ご参考として下さい。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 16都道府県や市区町村の建築部局で再エネ導入を推進することは困難。再エネ施策を所管する担当部局において導入促進の取組を進めてほしい。

回答

促進計画の作成等を行う担当部局については、各市町村の判断によるものとなりますが、円滑な計画作成を進める観点では、建築部局や環境部局が連携した体制を構築することが望ましいと考えられます。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 17促進計画の作成にあたりガイドライン等が定められる予定はあるか。促進計画の事例や、温対法の脱炭素先行地域など関係法令の比較・まとめを示してほしい。

回答

促進計画の策定手順等に関する自治体向けのガイドラインを公表し、先行事例や関係制度についても情報提供を行っております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 18再エネ利用促進区域について、市町村に対する説明会等は県が行うのか、国が行うのか。

回答

国土交通省ホームページにおいて、本制度のガイドライン及び説明動画を公表し、その旨を地方公共団体に情報提供しています。国から市町村に対する直接の制度説明会は、現時点では予定していません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 19再エネ利用促進区域と、エコまち法に基づく低炭素まちづくり計画との統一等は考えているのか。

回答

法令上は別の計画となりますが、計画作成にあたり、一体的に作成することを妨げるものではありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 20市町村は促進計画の特例適用要件について特定行政庁と協議しなければならないとされているが、同意が必要とまではされていない。形だけ協議すれば特定行政庁が異論があったとしても促進計画を作成することができてしまう。 そのため、実際に容積率の緩和を求められた際に、異論がある特例適用要件を満たしていても特定行政庁としては許可できないことも想定されるが、特定行政庁の同意までは求めず協議のみとした理由を示していただきたい。

回答

特定行政庁において、最終的に許可するかどうか判断できるため、同意までは求めておりません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 21再エネ促進区域について、促進計画(案)に「建築基準法の特例適用要件」を記載しその許可対象について特定行政庁と協議する、と記載されている。 この時、促進区域の計画全体について特定行政庁がかかわる必要はないという認識でよいか。 また、都道府県も同様か。

回答

貴見のとおりです。特定行政庁としては、特例適用要件についての協議に応じていただくことになります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 22再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、建築物の高さを緩和する部分は、以下の①から⑤のうちどこの部分になるか。 ① 太陽光を受ける面(ソーラーセル)の部分 ② 電力を送電する部分 ③ ①及び②の機器を設置する設置版の部分 ④ ③等の太陽光機器と支柱等が接続してい る部分 ⑤ ④が接続している建築物の屋根までの部分

回答

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して高さを緩和することになります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 23再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、再エネ利用設備を設置した屋根については、妻屋根の棟及び破風の部分など、屋根の頂上の頂上部が再エネ利用設備を設置していない場合でも、当該部分を緩和する部分と扱ってよいのか。 扱ってよいということであれば、当該屋根に対してわずかな再エネ利用設備を設置した場合でも、同様に扱うのか。

回答

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して高さを緩和することになります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 24再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、戸建て住宅の屋上部分もしくはベランダに、再エネ利用設備を設置した場合は、当該部分については、高さの緩和対象となるのか。

回答

屋上部分等に再生可能エネルギー利用設備を設置した場合で、それにより当該部分が高さ制限に抵触する場合には、許可対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 25再エネ促進区域における高さ規制の特例許可制度に関して、戸建て住宅の1階部分もしくは、戸建て住宅から構造上別棟となる建築物内に、再生可能エネルギー利用設備を設置した場合は、当該部分は高さ制限、容積率制限及び建蔽率制限の特例許可の対象となるのか。 また、その室が当該用途以外にも使用される恐れがある場合は、どの部分を、高さ制限、容積率制限及び建蔽率制限の特例許可の対象部分とすればよいのか。

回答

当該工事を行うことで形態規制を超える建築物に対して高さを緩和することになります。なお、本特例許可制度では、用途の制限はありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 26再エネ促進区域のおける形態規制の特例許可には、建築基準法第47 条(壁面線)、第54 条(外壁の後退距離)、第56 条(斜線制限)、第56 条の2(日影規制)は含まれるのか。

回答

本特例許可の対象は、法第52 条(容積率)、法第53条(建蔽率)、法第55条(絶対高さ制限)、法58 条(高度地区の高さ制限)のみが対象となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 27再エネ促進区域が指定され、特例適用要件に適合する建築物について、容積率等の特例許可が認められるとのことであるが、たとえば建築基準法第52 条本文の「特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの」の規定は除外されていないため、特例適用要件のみならず交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないことも判断しなければならない。 この場合、再エネ利用設備を設置することについて、交通上、安全上、防火上及び衛生上について、何をもって支障がないと認めることができるのか(ほかの特例許可も同様)。

回答

本特例許可は、他の特例許可と同様に、特定行政庁が建築物及び地域の実情に応じて個別に判断するものであることから、許可条件の全国一律のルール化は難しいと考えます。

一方で、令和5年9月に公表した「建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン」において、特例許可の運用にあたり、特定行政庁の判断の目安となる事項等をお示ししておりますので、ご参照ください。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 28特例許可は、行政庁に判断を求めるものと理解できるが、申請者は建物の増改築を行うものが行い、必ずしも建築主でなくてもよいか。

回答

申請者は、建築主以外でも差し支えありません。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 29建築基準法の形態制限の緩和と、建築物省エネ法で利用促進区域を定めた場合の緩和の再エネ設備に関する緩和(例えば、説明資料にあるように建築物か建築設備であるかなど)の違いはあるのか。 建築基準法で再エネ設備の緩和ができるのであれば、利用促進区域を定めなくても建築基準法の緩和で運用できるのではないか。

回答

建築基準法では、構造上やむを得ない必要最小限のものに限って許可対象とする予定であり、ソーラーカーポートなどは許可の対象にならないのに対し、建築物省エネ法では、再エネの利用を促進するため、例えばソーラーカーポートなども許可の対象とすることが可能となります。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 30私が住む市町村でも促進計画は設定されているのか。

回答

本制度は各自治体にて任意で設定する制度のため、対象建築物の市町村にご確認下さい。なお、促進計画を公表する前には住民等に意見聴取・公表するよう法令で定められております。

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オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 31令和5年4月施行後に、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の促進計画を作成・公表する予定または作成・公表済み市町村の一覧は、どこでどのような形で公表されるのか。

回答

現段階では未定です。

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改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係)住宅トップランナー制度の拡充1問

オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 1分譲マンショントップランナー制度について、「平均的な努力義務」とは具体的にどのようなものか。

回答

トップランナー制度においては、一定戸数以上の住宅を供給する大手住宅事業者に対し、新たに供給する住宅について国が定めるトップランナー基準を平均的に満たすことを努力義務として課しております。

住宅トップランナー制度の拡充原典 Web ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)概要1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1適合義務・適合性判定制度と、届出義務制度・説明義務制度との違いを教えて欲しい。 (※2021年3月までは非住宅部分が 2,000㎡以上が対象)

回答

・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。

・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が

300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。

・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。

・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は

300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。

概要原典 p.2 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)規制対象規模・範囲9問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2300㎡未満の新築建築物等については、従来通り規制対象外か。

回答

300㎡未満の住宅及び非住宅建築物に係る新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。

なお、これらとは別に、注文住宅、賃貸青パート、建売戸建住宅を一定の規模以上供給する住宅事業者については、住宅トップランナー制度の規制対象となります。

規制対象規模・範囲原典 p.2 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3複数棟の建設計画の場合、各棟はそれぞれ300㎡未満で、全棟の計画全体として300㎡を超える場合、適合義務制度や届出義務制度の対象となるか。

回答

同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、別棟の場合は、それぞれ別の新築建築物(別申請)として扱います。ご質問の例ですと、適合義務制度や届出義務制度の対象外であり、各棟それぞれが説明義務制度の対象になるものと考えられます。

規制対象規模・範囲原典 p.2 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4床面積が300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定において、省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行い、住宅部分を所管行政庁に届出することは可能か。

回答

省エネ適合性判定も含め全て①所管行政庁に提出するか、②登録省エネ判定機関へ省エネ適合性判定の申請を行い、住宅部分は機関経由で所管行政庁に送付するかのいずれかとなります。

規制対象規模・範囲原典 p.2 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5開放性のある渡り廊下部分で接続されており、建築基準法上、一の建築物である場合、渡り廊下部分で接続されたそれぞれの部分を別の建築物と見なして計算してもよいか。

回答

建築基準法上、一の建築物であれば、それぞれの部分を別の建築物と見なして計算することはできません。

規制対象規模・範囲原典 p.2 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6適合性判定を受けた建築物が、完了検査前に、高い開放性を有する部分を除いた床面積が300㎡未満になった場合、新たに、所管行政庁に届出を行う必要があるか。

回答

貴見の通りです。適合性判定は特定建築行為をしようとするときに、届出は法第19条第1項各号に掲げる建築行為をしようとするときに、それぞれ必要な手続きです。これらの手続きが変わるような面積の増減があった場合には、計画変更時点を「建築行為をしようとするとき」とみなして、変更後の面積に応じた手続きを行うこととなります。

このため、質問の場合は、施行規則 様式第二十二、添付図書及び適合判定通知書の写しをもって所管行政庁へ届出を行うこととなります。この際、当初は適合性判定を受けており、面積の変更により届出に切り替えている旨を記載してください。

規制対象規模・範囲原典 p.2 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7建築基準法上、床面積に算入されない部分を有する室に対し、高い開放性を有するかどうかを判定する場合、対象とする床面積は以下のいずれでしょうか。 ①建築基準法上床面積に算入される部分のみを対象とする。 ②建築基準法上床面積に算入されない部分を含めた全体を対象とする。

回答

①です。適合性判定の要否は建築基準法の床面積をベースに高い開放性のある部分を除いた面積で判断するためです。建築基準法上の面積に対し、1/20以上の開放性があることを確認することで支障ありません。

規制対象規模・範囲原典 p.2 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8所管行政庁に届出を行った建築物が、完了検査前に、高い開放性を有する部分を除いた床面積が300㎡以上になった場合、新たに適合性判定を行う必要があるのか。

回答

貴見の通りです。適合性判定は特定建築行為をしようとするときに、届出は法第19条第1項各号に掲げる建築行為をしようとするときに、それぞれ必要な手続きです。これらの手続きが変わるような面積の増減があった場合には、計画変更時点を「建築行為をしようとするとき」とみなして、変更後の面積に応じた手続きを行うこととなります。

質問のような場合は、建築基準法上の計画変更に該当するか否かで、以下のように手続きが異なることとなります。

・建築基準法上「軽微な変更」である場合

①所管行政庁に計画変更により適合性判定の対象になった旨を報告。

②当該工事の着手前に、所管行政庁等に省エネ計画書を提出する。

③完了検査時に、建築主事等に軽微な変更の内容を報告する(適合性判定の対象になった旨を明記すること)とともに、適合判定通知書を提出する。

・建築基準法上の「計画変更」である場合

①所管行政庁に計画変更により適合性判定の対象になった旨を報告。

② 所管行政庁等に省エネ計画書を提出する。

③ 適合判定通知書を建築主事等へ提出する。

④ 確認済証(計画変更)を受領する。

規制対象規模・範囲原典 p.3 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9令和3年3月31日以前に届出を行った 300m2以上2,000m2未満の建築計画について、着工後の計画変更により 2,000m2を超えた場合、省エネ適合性判定の対象となるか。

回答

令和3年3月31日以前に届出を行った300m2以上2,000m2の建築計画については、着工後の計画変更により2,000m2を超えた場合であっても省エネ適合性判定の対象外となります。ただし、当初の建築計画にはない別棟を新たに追加するような計画変更の場合であって、当該追加される別棟が300m2を超える場合については省エネ適合性判定の対象となります。

規制対象規模・範囲原典 p.3 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10令和3年3月31日以前に初回の確認申請を行った300m2未満の建築計画について、着工後の計画変更により 300m2を超えた場合、省エネ適合性判定の対象となるか。

回答

令和3年3月31日以前に初回の確認申請を行った300m2未満の建築計画については、着工後の計画変更により300m2を超えた場合であっても省エネ適合性判定の対象外となります。なお、届出は必要となりますのでご注意下さい。また、当初の建築計画にはない別棟を新たに追加するような計画変更の場合であって、当該追加される別棟が300m2を超える場合については省エネ適合性判定の対象となります。

規制対象規模・範囲原典 p.3 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)適用除外5問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11当該建築物の確認申請書 第四面【2.用途】欄が、施行令第7条第1項第一号の複数の用途のみである場合、適用除外建築物としてよいか。 例:自動車車庫と自転車駐車場自転車駐車場と公共用歩廊

回答

貴見の通りです。

適用除外原典 p.3 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12当該建築物の確認申請書 第四面【2.用途】欄が、施行令第7条第1項第二号の複数の用途のみである場合、適用除外建築物としてよいか。(ただし、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの」に該当する場合とする。) 例:スケート場と水泳場観覧場とスポーツの練習場

回答

貴見の通りです。

適用除外原典 p.3 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13当該建築物の確認申請書 第四面【2.用途】欄が、施行令第7条第1項第一号及び第二号の複数の用途のみである場合、適用除外建築物としてよいか。(ただし、第二号の用途の部分については、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの」に該当する場合とする。) 例:自転車駐車場(第一号)とスポーツの練習場(第二号)

回答

適用除外建築物とはなりません。この場合、高い開放性を有する部分(スポーツの練習場の部分)の床面積を除いた面積が規制対象規模となるかどうかを判断していただくこととなります。

適用除外原典 p.3 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14平成29年3月15日付け国住建環第 21号、国住指第4190号における「1.⑶規制措置の適用除外となる建築物について」で示されている用途については、空調設備が設置されている場合であっても適用除外としてよいか。

回答

当該用途は、その用途の特性から空気調和設備を設ける蓋然性が低い用途として例示されているものであるため、適用除外として取り扱って差し支えない。(詳細については以下を参照)

https://www2.h\RXNDN\RXNDL.RU.MS/XF/ILOHV/VKRXHQH/EHVVKL2.SGI

適用除外原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15住宅用途と適用除外となる非住宅用途との複合建築物は、適用除外建築物と解して良いか。

回答

適用除外とはなりません。

適用除外原典 p.4 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)確認申請・省エネ適判20問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16建築主事又は指定確認検査機関は、 (完了検査時だけでなく、)確認申請時も省エネ基準に適合しているかの審査を行うのか。

回答

建築主事又は指定確認検査機関は、確認申請時においては、所管行政庁又は登録省エネ判定機関が実施する省エネ適合性判定において省エネ基準への適合(計算内容の妥当性等)が確認されていることについて、添付された省エネ適合判定通知書により確認すること等により、建築基準関係規定(建築物省エネ法第11条)に適合していることを確認することとなります。このため、改めて省エネ基準への適合を確認する必要はなく、省エネ適合性判定を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることの確認を行うこととなります。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17計画書(様式)、省エネ計算書、省エネ基準に関する設計図書の作成者は、建物の規模に応じた建築士の資格が必要か。また、省エネ計算書、省エネに関する設計図書には建築士の押印は必要か。

回答

計画書(様式)、省エネ計算書については、「設計図書」に該当しないため、その作成にあたり資格は不要です。

一方で、省エネ基準に関する設計図書の作成については、建築物の規模に応じ、建築士の資格が必要となります。

省エネ計算書、省エネ基準に関する設計図書など省エネ適合性判定に要する図書には、設計者の記名・押印が必要となります。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 181つの確認申請に、適合義務対象建築物が複数ある場合は対象建築物の数だけ省エネ適合判定通知書が必要か。

回答

適合義務対象建築物ごとに省エネ適合判定通知書が必要となります。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1建築確認申請と省エネ適合性判定を同一機関に申請する(ワンストップ申請)場合、確認申請図書と省エネ適合性判定図書の兼用は可能か。

回答

確認申請図書と省エネ適合性判定図書の兼用はできません。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20省エネ適合性判定の審査期間はどれぐらいか。

回答

省エネ基準適合性判定申請書を受理してから原則として14日以内となります。所管行政庁は、省エネ適合性判定の結果を通知できない合理的な理由があるときは、28日の範囲内で審査期間を延長することができます。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21省エネ計画書の提出を受け14日以内に質疑を送った場合、その回答に要する日数は延長期間の日数に含まれるのか。

回答

含まれます。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 22前項について、回答が延長期間の終わり際で返って来た場合は、残りの期間で審査する必要があると考えて良いか。また、延長期間を過ぎても回答が返って来ない、又は、訂正が完了しない(適合か不明)場合の取り扱いはどうなるか。

回答

期限を過ぎても判定できない場合には、「判定できない旨の通知書」を交付することとなります。その際、所管行政庁又は登録省エネ判定機関自らの判断により期限を定めて添付図書の補正又は追加説明書の提出を求め、適合性判定を継続することは可能となります。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 23所管行政庁が省エネ適合性判定の全部を登録省エネ判定機関に行わせるとした場合について、建築主、国等は登録省エネ判定機関、所管行政庁どちらにも省エネ適合性判定を申請することができるのか。

回答

できます。なお、構造適合性判定とは異なり、所管行政庁は、省エネ適合性判定の業務を登録省エネ判定機関に行わせるとした場合にも、省エネ適合性判定の業務を行う必要があります。この場合、建築主は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のどちらに対しても省エネ適合性判定の申請を行うことができます。(建築確認において、申請者は、建築主事又は指定確認検査機関のいずれも申請可能であることと同様。)所管行政庁に申請があれば、所管行政庁において省エネ適合性判定を行うことを想定しています。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24所管行政庁が登録省エネ判定機関に省エネ適合性判定の全部又は一部を行わせる場合に、どのような手続きが必要となるのか。特定の機関を指定することはできるのか。

回答

手続きは、施行規則において、登録省エネ判定機関に判定を行わせる旨の公示等をする必要があります。なお、特定の機関に限って省エネ適合性判定を行わせるなど、機関を指定することはできません。

確認申請・省エネ適判原典 p.4 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25計画書の添付図書で、設計者の記名、押印が必要となる設計図書以外の各種計算書については、確認申請での取り扱いに準じて、第一面又は表紙に記名押印をおこなえばよいか。

回答

貴見のとおりです。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26計画書に添付する設計図書への記名押印を行う設計者は、当該図書に係る全ての設計者とする必要があるか。 また、確認申請において設備設計一級建築士の関与等が必要となる場合、記名押印が必要か。

回答

設計図書に記名押印する設計者は、設計を行った建築士であることが必要です。

ある設計図書の設計者が複数いるような場合、例えば、代表となる設計者が「全ての設計図書」を作成、他の設計者が「××の設計図書」を作成している場合、「××の設計図書」に関しては、いずれかの設計者の記名押印があれば差し支えありません。

また、確認申請において設備設計一級建築士の関与が必要である場合であっても、設計図書への記名押印は不要です。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27建築基準法上、別棟扱いとなっている場合は、計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位と敷地単位いずれの面積とすべきか。

回答

計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位の数値を記載することを基本とします。

建築面積について、敷地単位の数値を記載する場合は、審査の円滑化のため備考欄などにその旨記載してください。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 28計画書 第五面【3.基準省令附則第 3条の適用の有無】について、計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日は、どのような書類で判断を行えばよいか。

回答

新築工事の竣工年月日は、建築物がある時点で存在してることがわかる書類(検査済証、登記簿謄本等)で判断を行います。敷地内に複数棟が存在している場合等で、前述の書類のみでは適判対象となっている建築物の竣工日が確認できない場合は、確認申請書、完了検査申請書等を補足的に用いて、当該建築物の竣工日を判断することが可能です。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2適合性判定において、建材・設備の仕様等(JIS規格等)については、設計図書に明示等することとなっているが、自己適合宣言書等の性能確認書類の提出は不要となるのか。

回答

貴見のとおりです。設計図書には、省エネ基準に係る建材・設備の仕様等の明示が必要となりますが、性能を特定するための書類の提出は不要です。

ただし、工事監理・完了検査において、設計図書に明示されたとおり工事が実施されていることの確認・検査が行われることとなるため、建材・設備の納入仕様書及び自己適合宣言書等の性能証明書類が必要となります。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 30建築物省エネ法に基づき、省エネ計画に添える床面積求積図の明示は、建築物の各部分の寸法の明示を省いて、CADで求積した数値の記載のみの明示でよいか。

回答

CAD・BIMによる求積も可能ですが、省エネ計画に添付する求積図は、各部分の最低限の寸法の明示が必要となります。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 31対象建築物又は敷地が2つの所管行政庁の管轄区域にまたがる場合は、確認申請と同様に、敷地の過半が属する所管行政庁に申請を行ってよいか。

回答

貴見の通りです。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 32対象建築物又は敷地が2つの地域の区分にまたがる場合、確認申請と同様に、敷地の過半が属する地域の区分で計算を行なってよいか。

回答

貴見の通りです。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 33新築する建築物全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、省エネ基準への適合性についてどのように考えれば良いか。

回答

新築する建築物全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、建築物全体が一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当することを確認することをもって当該建築物は省エネ基準へ適合するものと判断するものとします。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 34増改築する部分全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、増改築後の建築物の省エネ基準への適合性についてどのように考えれば良いか。

回答

増改築する部分全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合は、増改築する部分全体が一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当することを確認することをもって増改築後の建築物は省エネ基準へ適合するものと判断するものとします。

確認申請・省エネ適判原典 p.5 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 35既存の建築物の部分全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合であって、増改築する部分が一次エネルギー消費量の算定対象となる建築物の部分を増改築しようとするときは、増改築後の建築物の省エネ基準への適合性についてどのように考えれば良いか。

回答

既存の建築物の部分全体が工場における生産エリアであるなど、一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分に該当する場合であって、増改築する部分が一次エネルギー消費量の算定対象となる建築物の部分を増改築しようとするときは、当該増改築する部分が省エネ基準に適合することをもって、増改築後の建築物は省エネ基準に適合するものと判断するものとします。

確認申請・省エネ適判原典 p.6 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)確認申請・省エネ適判、複合建築物8問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 36適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合 (法第15条第3項)に、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される書類の具体的内容は何か。

回答

送付を行う書類は、計画書の正本全体の写しに加え、住宅に係る部分の添付図書の正本及び副本となります。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.6 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 37適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合 (法第15条第3項)に、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される計画の写しにおいて、所管行政庁と登録判定機関の意見が異なる場合はどうなるのか。

回答

省エネ適合性判定の対象は非住宅部分のみです。第15条第3項の規定により登録省エネ判定機関に申請された場合においては、非住宅部分については登録省エネ判定機関が、住宅部分については計画の写しを送付された所管行政庁が審査を行うことになります。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.6 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 38適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合 (法第15条第3項)に、住宅部分が省エネ基準に適合していなくても、非住宅部分が省エネ基準に適合していれば、省エネ適合判定通知書、確認済証、検査済証は交付されるのか。

回答

ご指摘のとおりです。ただし、住宅部分の規模が300㎡以上で、住宅部分の省エネ計画が省エネ基準に適合していない場合、所管行政庁は当該省エネ計画の変更の指示・命令等を行うことができます。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.6 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3住宅部分の規模が300㎡未満の適判対象となる複合建築物について、登録省エネ判定機関に省エネ適判を申請する場合は、申請時に住宅部分の省エネ計画や省エネ計算結果の添付は不要と考えて良いか。

回答

貴見のとおりです。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.6 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 40非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

回答

複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。

また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。

なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。

詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.6 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 41非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物の場合、一次エネルギー消費量の計算は、住宅と非住宅で合算して適合を判断してよいという基準があるが、特定建築行為に係る建築物については、基準省令・告示上は、非住宅部分と住宅部分は別々の建物とみなして別々に計算して、それぞれ基準適合させなければならないという理解でよいか。

回答

貴見の通りです。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.7 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 42適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、建築物省エネ法第15条に基づき登録省エネ判定機関は計画書の写し等を「遅滞なく」所管行政庁に送付することとなるが、この場合は、建築物省エネ法第19条の「工事着手21日前」は適用されないということで良いか。

回答

貴見の通りです。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.7 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 43適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、住宅部分については、建築物省エネ法第16条第1項により、工事着手前まで所管行政庁が指示を行なうことができるとされているが、この工事着手日とは計画書 第三面の工事着手予定日と解して良いか。

回答

貴見の通りです。工事着手日とは、実務上、計画書第三面の「工事着手予定年月日」で判断することとなります。

このため、確認済証が想定より早期に交付される等により工事着手日が上記「工事着手予定年月日」より前倒しになった場合、行政庁・申請者間で状況を共有し、指示の要否を確認することが望まれます。なお、このような問題が発生しないよう、登録省エネ判定機関・申請者間の適合性判定に係る事前相談とあわせ、所管行政庁・申請者間で住宅部分に係る事前相談を行い、確認済証の交付までに指示の要否を確認しておくことがより望まれます。

確認申請・省エネ適判、複合建築物原典 p.7 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)完了検査6問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 44適合義務がかかる特定建築行為に係る計画については、完了検査において建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合、建築基準関係規定に適合しないものとして、検査済証が交付されないこととなるのか。

回答

貴見のとおりです。

完了検査原典 p.7 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 45どういったケースに完了検査が下りないのか。

回答

適合性判定を受けた計画通りに施工されていることが確認できない場合、検査済証が交付されません。例えば、以下のようなケースが考えられます。

・完了検査申請書や必要な添付書類(特定行政庁が定める工事監理関連図書等)が揃っていない

・計画変更が必要だが、実施されていない

・軽微変更説明書が添付されていない

・軽微変更説明書が添付されているが、そもそもルートA・ルートBに該当しない変更内容となっている

・省エネ適判図書等と断熱材の仕様・厚さ・設置状況等が異なる

・省エネ適判図書等と設備の仕様・能力・台数等が異なる 等

完了検査原典 p.7 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 46低炭素建築物の認定や大臣認定を受けた建築物などは、建築基準法の完了検査時に指定確認検査機関等の検査で、当該認定にかかる部分の検査を行うのか。

回答

当該認定を受けた建築物が特定建築行為に該当するものであれば、完了検査で省エネ基準への適合性をチェックすることとなります。完了検査申請時に省エネ適合性判定に要した図書に替えて、低炭素建築物の認定申請に要した書類や大臣認定書等の提出を行い、同様の検査を行うこととなります。

完了検査原典 p.7 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 47完了検査は誰が行うのか。(登録省エネ判定機関が実施することは可能か。)

回答

完了検査は、工事現場において、工事が審査に要した図書等のとおりに実施されたものであるかを確かめるものであり、建築基準法と建築物省エネ法をまとめて検査する方が手続きとして合理的であることことから、建築主事又は指定確認検査機関が行うこととしています。なお、申請者側の利便性の観点からも、省エネ適合性判定と確認検査の手続きを同一の審査機関がワンストップで行うことも想定されます(省エネ適合性判定を行う登録省エネ判定機関と建築確認及び完了検査を行う指定確認検査機関が同一の機関であることを許容しています)

完了検査原典 p.7 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 48適合義務対象建築物の完了検査を実施する者は、確認検査員で良いのか。もしくは、省エネ適合判定員の資格を有する必要があるのか。

回答

建築基準法に基づき完了検査を実施するため、建築主事または指定確認検査機関になります。よって、建築基準適合判定資格者(確認検査員)が実施することになり、省エネ適合判定員の資格は必ずしも必要ではありません。

完了検査原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4完了検査について、具体的に知りたい。 工事が設計図書等のとおりに実施されているか、工事監理の実施状況の確認や目視等により検査を行うのか。

回答

完了検査では、省エネ適判に要した図書どおりに施工されていることについて、省エネ基準工事監理報告書等による工事監理の実施状況の確認のほか、必要に応じて、設備機器に記載の型番と納入仕様書の型番の照合等の現地検査を行います。完了検査の詳細の内容については、「省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル」(編集:日本建築行政会議)をご確認下さい。

https://www.h\RXNDN\RXNDL.RU.MS/VKRXHQH WHNLKDQ/SGI/NDQU\RX.SGIB

完了検査原典 p.8 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)完了検査、計画変更・軽微変更21問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 50計画変更に係る確認申請や建築基準法上の軽微な変更があった場合、登録省エネ判定機関とのやり取りはどうなるのか。

回答

非住宅部分の変更が省エネ計画の計画変更に該当する場合は、再度の省エネ適合性判定が必要です(建築物省エネ法の軽微な変更に該当する場合は、再度の省エネ適合性判定は不要。)。建築物省エネ法における軽微な変更に該当するかどうかは、完了検査時に添付する軽微な変更説明書等で建築主事又は指定確認検査機関がチェックすることになります。軽微な変更に該当しないにもかかわらず、計画変更後の省エネ適合判定通知書が添付されていない場合は、申請者に登録省エネ判定機関の省エネ適合性判定を再度受けてもらう必要があります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 51確認済証交付後の工事中に延べ床面積が増となり、非住宅部分の面積が 300㎡(※)以上となった場合は、計画変更に係る確認申請に合わせて、省エネ適合性判定を受けることでよいか。 (※2021年3月までは非住宅部分が 2,000㎡以上が対象)

回答

貴見のとおりです。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 52ある設備が設置されている計画で省エネ適合判定通知書が出ている場合で、その後の完了検査時に当該設備が無い場合は、省エネ計画に係る計画変更もしくは建築物省エネ法上の軽微な変更が必要か。

回答

完了検査では、施工された建築物と省エネ適合性判定時の設計図書との照合をすることとなります。したがって、省エネ適合性判定時の設計図書において設置することとされていた計算対象設備が設置されない場合には、内容に応じて省エネ計画の計画変更もしくは建築物省エネ法上の軽微な変更の手続きを行う必要があります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 53省エネ適合性判定の内容に変更が生じた際、当該工事の何日前までの計画変更手続きが必要か。性能向上計画認定制度や基準適合認定制度においても、同様の手続きが必要か。

回答

法第12条第2項で計画の変更の場合は工事に着手する前に所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ変更後の省エネ計画書の提出が必要となります。また、性能向上計画認定は変更の手続きがありますが、認定表示は既存建築物を対象としており、変更の手続きはありません。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 54軽微な変更とは、具体的にどういったものが対象となるか。

回答

以下のいずれかに該当する省エネ計画の変更が対象となります。具体的には、説明会テキスト等をご確認ください。

A)建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更B)一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物(基準値に対し10%以上余裕度のある建築物)について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更C)建築物エネルギー消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更ルートA・ルートBについては、完了検査時に軽微な変更説明書が、ルートCについては、完了検査時に軽微な変更説明書に軽微変更該当証明書(登録省エネ判定機関等が発行)を添付することが必要となります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 55軽微な変更ルートBの場合の例について、空調、換気、照明等の変更が複数又は全て変更があっても、各設備がそれぞれの軽微な変更の定める範囲に該当していれば、建築物省エネ法上の軽微な変更に該当するか。

回答

貴見のとおりです。各設備について、軽微な変更の定める範囲に該当していれば「建築物省エネ法上の軽微な変更」扱いとなります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.8 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 56軽微な変更ルートBでは、「平均熱貫流率の5%を超えない増加」等の文言があるが、これは5%までは性能値が悪化しても、それを容認するということか。

回答

軽微な変更のルートBは、基準に対し10%以上余裕度のある建築物について、一定の省エネ性能の低下する変更を軽微な変更として許容するものです。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.9 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 57「空気調和設備の新たな設置」や「空気調和設備における熱源機種の変更」、 例えば、非空調室が空調室になって室内機が新設される場合や熱源機種の変更によって、モデル建物法における主たる熱源機種が変更される場合も計画の根本的な変更に該当するのか。

回答

「空気調和設備の新たな設置」や「空気調和設備における熱源機種の変更」は計画の根本的な変更には該当せず、軽微な変更としてルートCの適用が可能です。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.9 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 58ルートBについて、例えば空調設備において「次の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更」とあるが、「これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下する変更」とは、具体的にどの様なことを指すのか。開口部の大きさが変更となれば、すべからくルートC扱いとなるのか。

回答

ご指摘のような、開口部の大きさの変更等が該当します。貴見のとおり、開口部の大きさの変更等はルートC扱いとなります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.9 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5床面積が300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行った場合、住宅部分に変更があった際の当該変更の提出はどこに行えば良いか。

回答

変更の内容が非住宅部分を含む場合は、変更後の省エネ計画を登録省エネ判定機関を経由して所管行政庁へ提出することになります。変更の内容が住宅部分のみの場合は、変更後の省エネ計画を直接所管行政庁に提出することとなります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.9 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 60テナント部分の設備機器等が設計時点で決定していない場合、どのように取り扱えば良いか。

回答

物販店舗や飲食店等のテナントの照明や空気調和設備等の工事については、完了検査時点で工事完了していないケースが想定されますが、省エネ適合性判定等において当該機器等が設置されないものとして判定を行っている場合にあっては、当該設備が設置されていない状態で完了検査を行うこととなります。一方で、完了検査時点で省エネ適合性判定等において設置しないものとした設備等が設置されていた場合、建築主は省エネ基準に係る計画変更もしくは軽微な変更に係る所定の手続きを行うこととなります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.9 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 61複合建築物における計画変更時の手続は、変更計画書の第一面の【計画変更の対象の範囲】により、以下の手続きを行うことでよいか。 ①建物全体 及び 建築物の一部 (非住宅部分)を含む 場合省エネ適合性判定を行った機関に変更計画書、添付図書(変更に係る部分)を提出。 ②建築物の一部(住宅部分)のみの場合変更計画書、添付図書(変更に係る部分)を、直接所管行政庁に提出。

回答

貴見の通りです。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.9 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 62適合性判定において、評価対象となる設備の設置がないため手続きのみが必要(計算は生じない)となる計画について、工事途中にテナントが決定するなどして、計算の必要が生じた場合、必要な手続きは以下のいずれになるか。 ただし、用途等その他の変更はないものとする。 ①計画の根本的な変更に該当するため、当該工事着手までに計画変更手続きを行う。 ②計画の根本的な変更に該当しないため、ルートCの手続きを行う。 以下「計画の根本的な変更」 (1) 建築物の用途の変更 (2) 計算方法(モデル建物法/標準入力法)の変更 (3) モデル建物法を適用する場合における一次エネルギー消費量モデル建築物(モデル建物)の変更

回答

①です。用途の変更等がない場合であっても、評価対象となる設備が設置され、新たに計算する必要が生じた場合は計画の根本的な変更に該当するものとし、計画変更の手続きが必要になります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.10 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 63適合性判定を受けた学校校舎(床面積が3,000㎡)の建築の工事中に、当該建築物の増床(4,000㎡の増床で合計7,000㎡になる。)の変更を行う場合、建築基準法上は計画変更の手続きを要するものであっても、計画の根本的な変更に該当しない限り、建築物省エネ法第12条第2項の計画の変更とはならず、同法施行規則第3条に規定する軽微な変更になると考えてよいか。また、モデル建物法による評価又は標準入力法による評価とも同じと考えてよいか。

回答

貴見のとおりです。また、モデル建物法による評価又は標準入力法による評価とも同じとなります。

この時、完了検査時において増床部分を含めて省エネ基準への適合(この場合はルートC)が求められるため、計画の変更の時点で申請者は、省エネ基準に適合をしていることの確認を行う必要があります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.10 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 64複合用途建築物について、建築基準法上の用途の変更があり、一部の用途がなくなる場合で、これに伴いモデル建物の一部が無くなる場合も「計画の根本的な変更」に該当するということで良いか。 (例えば、物品販売業と飲食店の用途であったものが、テナントの決定により物品販売業のみになる場合等)

回答

複合用途建築物について、新たに用途が増えない場合(例のように、建築基準法上の一部の用途がなくなる変更やこれに伴い、モデル建物法のモデル建物の一部がなくなる変更)

は、建築物省エネ法上の「計画の根本的な変更」に該当しません。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.10 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 65確認申請上、建築物の用途の変更が生じた場合は「根本的な変更」として、省エネ適合性判定の計画変更が必要とされているが、以下①②それぞれの場合はいかがか。ただし、いずれも用途の変更以外の変更はないものとする。 ①用途コードが同じ用途間の用途の変更(例:08456 理髪店⇒08456 クリーニング取次店) ②用途コードが異なるが、モデル建物が同じとなる変更 (例:08470 事務所⇒08458 サービス店舗(いずれも事務所モデル))

回答

①②いずれの場合においても、用途の変更以外の変更がない場合は、省エネ適合性判定の計画変更は不要です。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.10 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 66設備の設置台数や仕様の変更が生じるが、明らかに計算に影響のない場合、軽微な変更の手続きは必要でしょうか。 例:洗面・手洗いに設置される給湯器が1機種のみ複数台であり、台数が増加する変更があるが、洗面・手洗いの給湯器の平均効率は変更とならない場合

回答

貴見のとおりです。計算が変更にならない場合でも、図面が変更となるため、手続きが必要になります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 67軽微変更ルートBのイ空気調和設備 (イ)に記載されている「外壁」とは、「外壁、屋根、天井又は外気に接する床のそれぞれ」と解して良いか。

回答

貴見の通りです。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 68軽微変更ルートBの適用可否を判断する変更前のBEIについて、省エネ基準を 1割以上上回ることを確認するが、モデル建物法を適用した複数用途建築物の場合、建物全体で考えるのか。若しくはモデル建物ごとに考えるのか。また、設備ごとの増加率・低下率の確認は、どのように行なえばよいか。

回答

モデル建物ごとではなく、建物全体で省エネ基準を1割以上上回るものである場合に限り、モデル建物毎に入力確認シートを使用して適用の可否を判断することになります。結果、全モデルがルートBに該当する場合に限り適用することが可能です。

なお、計画の変更により適用するモデル建物が減少した場合は、建物全体のBEIに与える影響が不明であるため、ルートBを適用することはできず、ルートCとなります。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6軽微変更ルートBの各設備の範囲については、標準入力法においても適用可能か。

回答

貴見の通りです。ただし、標準入力法で確認することができる項目に限られます。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 70適合判定通知書の交付と軽微変更該当証明書の取得に一定の期間があり、WEBプログラムのバージョン変更があった場合、軽微変更該当証明申請書に添付する計算書は適合判定時のWEBプログラムを使用してもよいか。

回答

貴見のとおりです。ただし、申請時点で使用できるWEBプログラムは、「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ」に公開されているWEBプログラムのバージョンに限られます。

完了検査、計画変更・軽微変更原典 p.11 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)中間検査1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 71省エネ適合性判定を受ける物件は中間検査時に省エネ基準に関する内容も検査を受けることになるのか。

回答

省エネ基準については、中間検査での確認は不要です。

中間検査原典 p.11 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)増改築6問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 72適合義務の対象となる増改築工事にあたっては、増改築部分のみ基準に適合していれば良く、既存部分の省エネ改修は不要と考えて良いか。また、増改築を除く大規模改修等(外壁・サッシ改修等)は、適合義務制度の対象となるのか。

回答

建築物全体として省エネ基準への適合が必要です。なお、平成28年4月1日時点で存する建築物の場合、省エネ基準の水準はBEI=1.1となります。その際、必ずしも既存部分の省エネ改修は必須ではありませんが、建築物全体としての省エネ基準適合のため、既存部分の省エネ化についてもご検討いただくことが考えられます。また、既存部分について省エネ評価を行わない場合は、既存部分のBEIは1.2とみなして計算頂くことが可能です。

また、増改築を除く大規模改修等(外壁・サッシ改修等)は、適合義務制度の対象とはなりません。

増改築原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 732年以内施行後は、住宅についても、 300㎡以上の増改築は適合義務対象になるのか。

回答

住宅については、300㎡以上の増改築を含め、引き続き届出義務制度の対象となります。

増改築原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 74登録省エネ判定機関へ複合建築物 (住宅部分の床面積が300㎡(高い開放性がある部分を除く)以上)の省エネ適合性判定の依頼があった場合は、住宅部分の図書等を所管行政庁へ送付することになっているが、増改築の場合は、増改築部分の住宅部分が 300㎡(高い開放性がある部分を除く)以上ある場合にのみ送付の必要性があると解して良いか。

回答

貴見の通りです。

増改築原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 75省エネ基準への不適合状態にある既存建築物は、どういう扱いを受けるのか。

回答

既存建築物については、増改築を行う場合に、その規模に応じて、適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度等の手続きが必要となります。

増改築原典 p.11 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 76附則第3条による特定増改築について、審査方法・審査基準について解説願いたい。

回答

附則3条による特例とは、平成29年4月1日時点で現に存する建築物について増改築を行う場合において、増改築部分の床面積の増改築後の建築物全体の床面積の割合が、政令で定める範囲(1/2以下)である増改築(特定増改築)については、適合義務・適合性判定等に係る規定(第3章1節)を適用せず、届出義務制度を適用するものです。

審査方法については法第19条の省エネ届出に係るものと同じです。なお、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の場合、外皮基準への適合が除外され、新築の一次エネルギー消費量の基準よりも1割緩和された基準値への適合を求めております。

増改築原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 77平成29年4月施行の際に現に存する建築物の増改築について、複数回にわたり増築をくり返し最終的に特定増改築に該当しなくなった場合、適合義務が発生すると考えてよろしいか。

回答

一回の増築毎に、特定建築行為に該当するかどうか、該当する場合は特定増改築に該当するかどうかを判断し、特定増改築に該当しない場合は省エネ基準適合義務の対象となります。

増改築原典 p.12 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)スケジュール7問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 78300㎡以上の非住宅建築物は、2年以内施行日前後の何を起点に適合義務制度の対象となるのか。

回答

施行日までに届出を未実施でかつ、施行日以降に確認申請を行う建築物が対象となります。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7300㎡以上の非住宅建築物について、 2年以内施行日前に届出済のものは、同日以降に確認申請等を行う場合においても、適合義務制度の対象外と考えてよいか。

回答

貴見の通りです。確認申請書第2面8欄「提出不要」に「レ」マークを入れ、2年以内施行日前に届出済である旨同欄に記載して下さい。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 80300㎡以上の非住宅建築物について、確認申請日が2年以内施行日より前で、着工が施行日より21日以上先の場合、2年以内施行日時点で届出がされておらず、かつ、確認済証の交付前である場合、省エネ適合性判定は必要になるか。

回答

2年以内施行日前に確認申請を行えば、省エネ適合性判定は必要ありません。ただし、着工の21日前までに届出を行う必要があり、届出を行わなかった場合等は罰則の対象となります。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 81300㎡以上の非住宅建築物について、 2年以内施行日以前に確認申請を提出し、確認済証を取得したが、2年以内施行日後に計画変更に係る確認申請が必要となった場合、規制措置も適用となるか。

回答

2年以内施行日前に確認申請が行われた建築物は、規制措置の対象とはなりません。その後、建築基準法に基づく計画変更を行った場合も規制措置の対象となりません。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 82前問に関して、「確認申請」とありますが、確認申請の受付日か。もしくは確認済証の交付日か。

回答

確認申請の受付日となります。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 83300㎡以上の非住宅建築物について、 2年以内施行日前に確認申請を行った物件について、施行後に完了検査を受ける場合、同検査時において省エネ基準への適否は審査されるのか。

回答

経過措置として、中規模建築物への適合義務化の対象が施行される前に届出又は確認申請がされた建築物は、完了検査含め適合義務制度の対象から除外されます。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 84現在、仮使用認定をうけている建物、または全体計画認定等の中規模建物で法改正施工後に完了検査を受ける場合、適合義務が生じるのか。

回答

現在仮使用認定を受けている場合、その前段階として確認済証も交付されているため、施行後に完了検査を受ける場合も適合義務制度の対象とはなりません。

既存建築物の増改築を行う際に全体計画認定を受けようとしている又は受けている建築物について行う特定建築行為(特定増改築に該当する場合を除く)の場合、施行日までに届出を未実施でかつ、施行日以降に確認申請を行う場合には、適合義務制度の対象となります。

スケジュール原典 p.12 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)その他2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 85中規模の住宅建築物が省エネ基準適合義務の対象となるが、対応は大規模の非住宅建築物と同等となるのか。合理化の余地はあるか。

回答

施行とあわせた合理化措置はありませんが、既に公開済みの設計・監理資料集について、中規模建築物の事例を公開しています。

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

その他原典 p.12 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 86適合義務制度において伝統的木造住宅に対する省エネ適合性判定や基準の緩和はあるのか。また、今後、非住宅の伝統的木造について緩和措置される予定はあるのか。

回答

本法で適合義務化されるのは中規模非住宅建築物であり、住宅については適合義務対象外です。なお、住宅の届出に係る省エネ基準の適用において、地域の気候・風土に応じた住宅の基準に適合している場合には、合理化された基準が適用されます。

なお、非住宅建築物については、同様の措置を行う予定はありません。

その他原典 p.13 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)規制対象規模・範囲2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 87建築確認を要しない地域(都市計画区域外など)に建築する場合でも、適合義務制度や届出義務制度、説明義務制度の対象となるのか。

回答

建築確認の要否によらず、建築物の規模、用途に応じて適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度の対象となります。

規制対象規模・範囲原典 p.13 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 88建築確認を要しない地域に適合義務制度の対象となる規模の建築物を建築する場合、適合性判定は受ける必要はあるが、建築確認や完了検査は不要と考えてよいか。

回答

貴見のとおりです。なお、所管行政庁は必要に応じて建築物省エネ法第17条に基づく報告や立ち入り検査を行い、省エネ基準への適合性を確認することが可能です。

規制対象規模・範囲原典 p.13 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)概要1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1届出義務制度において、省エネ計画の提出は工事着手の21日前までとの事だが、「工事着手」の定義を教えてほしい。

回答

建築基準法における「工事着手」と同様の取扱いとなります。

概要原典 p.14 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)規制対象規模・範囲1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2200㎡の住宅部分と200㎡の非住宅部分を有する場合、届出義務制度の対象となるか。

回答

対象となります。この場合、住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。

なお、基準不適合の場合、住宅部分・非住宅部分のいずれも、指示等の対象となります。

規制対象規模・範囲原典 p.14 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)省エネ性能の評価2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3届出における建築物で竣工後に設置する設備の評価は、省エネ適合性判定と同様に、完了検査時に設置する設備で評価することでよいか。

回答

貴見のとおりです。

省エネ性能の評価原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4省エネ適合性判定等の場合、選択する設備の性能を不利側の想定で評価することは可とされているが、届出においても同様に、基準一次エネルギー消費量以下であれば不利側の想定で評価して構わないか。

回答

貴見のとおりです。なお、その場合、図面等に不利側の想定で評価している旨明示することが望ましいです。

省エネ性能の評価原典 p.14 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)指示・命令4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5所管行政庁からの命令に違反した場合はどうなるのか。

回答

命令に違反した場合は、罰則(100万円以下の罰金)の対象となる可能性があります。

指示・命令原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6指示・命令ガイドラインによれば、各地域の性能の低い10%の住宅に対し、指示・命令が実施されると考えて良いか。

回答

届出義務制度における指示等は、所管行政庁の裁量によるものですが、指示等の対象と指示等の内容の考え方として、

・省エネ基準に適合しない全ての建築物を対象に、再検討の指導・助言等

・各地域の新築の建築物の約9割が満たす省エネ性能の水準に達していない建築物を対象に、計画変更の指示等を実施することが考えられます。

指示・命令原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7指示・命令ガイドラインの整備等による指導体制強化により、届出義務制度の対象外の小規模住宅・非住宅についても、指示・命令が実施されるのか。

回答

300㎡未満の住宅・非住宅建築物は、届出制度に係る指示・命令の対象ではないため、指示・命令の対象外です。これらの住宅・非住宅建築物については、省エネ性能の向上を図ることを目的に、新たに説明義務制度の対象となります。

指示・命令原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8届出の指示・命令ガイドラインで、著しく性能が低い住宅に対して計画変更の指示ということだが、必ずここまでしないといけないのか。

回答

届出義務制度における指示等の実施は、所管行政庁の裁量によります。

指示・命令原典 p.14 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)着工前届出期限の短縮化措置15問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9届出期限を着工3日前までに短縮することについて、閉庁日含め3日前までの届出で可能となるのか。

回答

日数の数え方は、改正前の「21日前」と同様です。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10「民間審査機関による評価書」とは、具体的に何を想定しているのか。また、どこに申請すればよいか。

回答

住宅性能表示制度に基づく設計住宅性能評価書や、建築物省エネルギー消費性能表示制度に基づくBELS評価書等が該当します。住宅性能評価の場合は全国の登録住宅性能評価機関、BELSの場合は全国のBELS登録機関に申請が必要です。当該業務を実施している機関の情報については、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで検索可能です。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11民間審査機関による評価が不適合である場合や、断熱性能等級しか取得していない場合も対象になるのか。

回答

省エネ基準を満たさない評価書は対象とはなりません。例えば、設計住宅性能評価において、断熱性能等級4かつ一次エネルギー消費性能等級3の場合や、断熱性能等級・一次エネルギー消費性能等級のいずれか一方しか取得していない場合は、届出期限短縮の対象とはならず、着工の21日前までに届出が必要です。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.14 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12民間審査機関の評価書を取得するつもりで着工の21日前には届出を行わなかったが、結果的に必要な評価結果が受けられなかった場合、無届(法令違反)扱いになるのか。

回答

届出の対象となる物件について、届出を行わなかった場合、法令違反となる可能性があります。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13住宅性能評価書を活用する場合、共用部分を別途計算し、提出する必要があるか。

回答

住宅性能評価書を活用する場合、共用部分を別途計算する必要はありません。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14民間審査機関による評価を活用する場合、当該評価書が発行され、3日たたなければ、工事に着手できないという理解でよいか。

回答

民間審査機関による評価結果を活用する場合には、着工の3日前までに届出が必要です。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15民間審査機関による評価書の提出がなされない場合、従来通り、着工前届出期限は21日前までとして扱うということか。

回答

民間審査機関による評価結果を活用しない場合には、従来取り着工の21日前までに届出が必要です。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16着工前届出期限の短縮にあたり必要な民間評価書は有料か。

回答

届出において民間評価機関の評価書を活用する場合、当該評価に係る手数料は、各機関の規程に応じて必要となります。具体の金額は、各機関にお問合せください。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17着工後に住宅性能評価やBELSを取得予定の場合、今回の着工前届出期限の短縮化措置は受けられないか。

回答

届出期限短縮の特例制度の対象となるのは、着工前に設計住宅性能評価やBELS評価書等を取得した場合となります。ご質問のような場合は、着工の21日前までに届出が必要です。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 18届出対象となる共同住宅において、特定建築物に該当しない非住宅部分を有する場合、住戸部分を住宅品質確保法に基づく設計住宅性能評価書、非住宅部分をBELS評価書を活用し、工事着手前の届出期間の緩和を受けることは可能か。

回答

可能です。ただしこの場合、設計住宅性能評価書及びBELS評価書により、非住宅部分及び住宅部分のいずれも省エネ基準に適合していることを確認できることが必要となります。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1届出に併せて民間審査機関による評価書を提出した建築物について、その後省エネ計画の変更が生じた場合、当該変更計画書の提出は、再度民間審査機関による評価書によらなければならないのか。

回答

民間審査機関による評価書の提出、通常の届出に用いる図面及び計算書等の提出のどちらでも構いません。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20届出対象となる共同住宅において、民間審査機関による評価書としてBELS評価書を活用する場合、BELS評価書に記載される「■外皮性能基準 住戸部分 適合」の表示によって、対象住戸部分が外皮基準に適合していると判断して良いか。

回答

外皮基準に適合していると判断することができます。BELS評価書の取得に当たっては、省エネ基準に適合する必要があります。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21エコまち法に基づく低炭素建築物の認定を受けた場合に、届出の期限短縮の特例を受けられないか。

回答

エコまち法に基づく低炭素建築物の認定や建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定を受けたときは、届出の対象となる建築物については、届出をしたものとみなされます。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 222年以内施行までの1年半の間については、中規模非住宅についての届出を行う際、民間審査機関による評価書 (BELS等)を活用できるのか。

回答

貴見のとおりです。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.15 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 23共同住宅において住宅性能評価書を取得したが、特例を受けるためには、全ての住戸の評価書の写しを作成し、所管行政庁に提出する必要があるのか。

回答

登録住宅性能評価機関等において全ての住戸の評価書をまとめた評価の結果「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果」を交付することが可能です。詳細は、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで確認してください。

着工前届出期限の短縮化措置原典 p.16 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)増改築、着工前届出期限の短縮化措置1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24特定増改築についても、着工前届出期限の短縮化措置が適用可能と考えて良いか。

回答

貴見の通りです。

増改築、着工前届出期限の短縮化措置原典 p.16 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)様式1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25届出等の様式において、モデル住宅法により計算した場合のエネルギー消費量やBEIは、ポイントで記載するのか。

回答

モデル住宅法により一次エネルギー消費量を計算する場合は、(一次エネルギー消費量に関する事項)の「□基準省令第1条第1項第2号ロ(2)」にチェックした上で、備考欄に100ポイント以下の場合は「基準適合」、100ポイント超の場合は「基準不適合」と記載して下さい。なお、モデル住宅法の場合、BEIは算出されないため記載する必要はありません。

様式原典 p.16 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)添付図書1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26省エネ適合性判定においては、建築物に設置される設備に関して仕様書等に設備機器の規格や性能値を記載すればカタログや証明書の添付までは求められていないが、届出においても同様に、仕様書等に設備機器の性能値が記載されていればカタログや証明書の添付は不要と解してよいか。

回答

貴見のとおりです。

添付図書原典 p.16 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)その他1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27将来的には中大規模住宅は適合義務化されるのか。

回答

まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

その他原典 p.16 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)ITを使用した説明3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1建築士から建築主への説明は、必ず対面で行う必要があるか。Webでの説明も可能か。

回答

説明は、テレビ電話等のITを活用して行うことも可能となる予定です。この際、建築士と建築主の合意形成が適切に行われるよう、建築士が説明に用いる書面があらかじめ建築主に郵送されていることや、説明の際には建築士と建築主が双方向でやりとりできる環境にあることなどに注意が必要です。このほか、ITを用いた説明の具体的な実施方法については今後お示しする予定です。

ITを使用した説明原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2建築士による説明を対面ではなくテレビ電話等を使用して行う場合、その旨の建築主の意思表明書面を作成する必要はありますか。

回答

説明の実施方法に関する意思表明書面を作成する必要はありません。

ITを使用した説明原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3STEP2の意思確認をテレビ電話を使って行うことは可能ですか。

回答

意思確認をテレビ電話を使って行うことは可能です。その際、STEP4の説明をテレビ電話を使って行う場合の方法に準じて実施することが望ましいです。

ITを使用した説明原典 p.17 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)STEP12問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4STEP1の省エネに関する情報提供を行うことは建築士の義務ですか。

回答

STEP1として示した省エネに関する情報提供は、建築物省エネ法において建築士に義務づけられたものではありませんが、建築主の省エネに対する理解を深め、行動変容を促すという説明義務制度の目的を果たす上では重要なプロセスであるため、積極的な取組がなされることを期待しています。

STEP1原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5STEP1の省エネに関する情報提供を、テレビ電話やWeb会議システム等を使って行うことは可能ですか。

回答

可能です。その際、オンライン講座テキストのコラム8を参考にして、STEP4の説明と同様に、建築主と十分に意思疎通が図られる状態を確保して実施するようにして下さい。

STEP1原典 p.17 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)STEP210問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6説明義務制度で、建築主が省エネ性能に関する説明を要しない旨の意思表明は、どのように行うのか。

回答

説明を要しない旨の意思表明は書面によって行います。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7説明を要しない旨の意思表明の書式は用意されるのか。

回答

説明書面および建築主の意思表明書面については、参考様式を国交省HPに掲載しております。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8STEP2の評価・説明の実施に関する意思確認を行うことは建築士の義務ですか。

回答

STEP2の評価・説明の実施に関する意思確認は、建築物省エネ法において建築士に対して義務づけられたものではありませんが、建築士と建築主との間のトラブルを避ける観点から、あらかじめ実施することが望ましいと考えます。ただし、建築主が評価・説明を希望しない場合には、その旨を表明する書面を作成して建築士に提出する必要があるほか、当該書面を受領した建築士は、当該書面を建築士法に基づく保存義務図書として建築士事務所に

15年間保存する必要があることに留意が必要です。

なお、省エネ基準に適合する住宅や省エネ基準より高い省エネ性能の住宅を設計することについて、設計者と建築主との間で十分に共通認識が図られている場合などは、トラブルになる可能性は低いと考えられることから、必要に応じて実施することも考えられます。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9建築主が作成する意思表明書面には、建築主の署名や記名押印は必要ですか。

回答

意思表明書面には、署名又は記名押印は法令上求められていません。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10STEP2の意思確認を建築士法に基づく重要事項説明と一緒に行うことは可能ですか。

回答

意思確認を実施する時期については特に規定されていないため、建築士法に基づく重要事項説明と一緒に行うことも可能です。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11設計を担当する建築士が、STEP2において意思表明書面を提出した建築士から別の建築士に変わった場合、改めて意思表明書面を提出し直すはあるのですか。

回答

意思表明書面は、その意思を表明する段階で設計に携わっている建築士に提出すれば、その後担当の建築士が変更となった場合に改めて提出し直す必要はありません。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12意思表明書面は、必ず設計を行う建築士に直接提出しなければならないのですか。

回答

意思表明書面を代理の方を通じて建築士に提出することも可能です。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13評価・説明を行う場合、参考様式にある「省エネ基準への適合を希望します」と記載された欄に記入する必要があるのですか。

回答

参考様式にある「省エネ基準への適合を希望します」と記載された欄は、建築士と建築主との共通認識を図るためのものであり、法令上記入を義務付けられているものではありません。

STEP2原典 p.17 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14当初、建築主から評価・説明は不要であると意思表明があったが、その後、建築主の意向が変わり、評価・説明を希望する旨の意思表明があった場合にはどのように対応したらよいですか。

回答

評価・説明は不要であるとの意思表明があり、その後、建築主の意向が変わり、評価・説明を希望する旨の意思表明があった場合には、建築物省エネ法上は評価・説明は不要である旨の意思表明があったものとして扱い、建築主と建築士との間での任意の取組として評価・説明を行うことが可能です。

STEP2原典 p.18 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15設計事務所の閉鎖等の理由により、当初の設計委託を行った建築士と異なる建築士事務所の建築士へ変更になった場合であって、設計内容は変わらず業務が引き継がれる場合、当初の設計を受託していた建築士が評価・説明を行っていると評価・説明は不要で良いのか。

回答

業務を引き継いだ建築士と新たに設計委託契約を締結する場合は評価・説明が必要となります。単に設計委託契約の名義を変更して、従来の契約を引き継ぐだけであれば不要となります。

STEP2原典 p.18 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)STEP313問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

回答

小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかに適合しているかどうかを評価した上で説明することとなります。

① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること

② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

STEP3原典 p.18 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17増改築工事における省エネ基準の水準はいくらか。また、工事を行わない既存部分については、どのように評価すればよいか。

回答

増改築工事における省エネ基準の水準は、H28.4.1時点で現に存する建築物についてはBEI=1.1、H28.4.1以降に新築された建築物はBEI=1.0となります。なお、住宅部分については、一次エネルギー消費基準を満たす場合、外皮基準は適用除外となります。既存部分については、調査・診断等を通じて省エネ性能を特定していただくか、非住宅部分については、デフォルト値として、BEI1.2とみなして評価していただいて構いません。

STEP3原典 p.18 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 18評価は建築士であれば誰が行ってもよいのですか。

回答

説明義務制度に基づく評価は、当該建築物の設計に従事することとなる建築士が行う必要があります。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1評価の結果については、所管行政庁や第三者機関による審査を受ける必要はありますか。

回答

評価は建築士の責任において行うものであるため、所管行政庁や第三者機関による審査を受ける必要はありません。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20建築物の全体が工場の生産ラインであるなど、評価対象の室が存在しない場合はどのように評価・説明を行えばよいですか。

回答

一次エネルギー消費量は、室用途ごとに定められる標準的な室使用条件での使用に際して消費されるエネルギーの量として算定されるものであり、例えば、以下のような建築物の部分については、現時点では当該条件を設定することが困難であるため、当分の間、当該部分において消費されるエネルギーについては、一次エネルギー消費量の算定対象には含まないものとされています。

①工場における生産エリア

②倉庫における冷凍室、冷蔵室及び定温室

③データセンタにおける電算機室

④大学・研究所等におけるクリーンルーム等の特殊な目的のために設置される室建築物の全体がこのような用途である場合には、備考欄に「建築物全体が一次エネルギー消費量の算定対象に含まれない」旨を記載した上で、省エネ基準に適合するものとして説明を行います。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21建築物の一部が工場の生産ラインであるなど、建築物の一部が算定対象外である場合はどのように評価を行えばよいですか。

回答

建築物の一部がQ5のような算定対象外の用途に該当する場合、それ以外の部分について評価を行うことになります。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 22住宅や建築物の増改築を行う場合、モデル住宅法や小規模版モデル建物法を使用することはできますか。

回答

増改築を行う場合の評価は、増改築を行う部分のみを評価するのではなく、増改築後の建築物全体で評価を行う必要があります。

モデル住宅法は、増改築を行う部分のみを評価することはできないため、使用することができません。既存部分を含めて外皮や設備の仕様が分かる場合に限って、評価を行うことが可能です。

小規模版モデル建物法については、既存部分を含めた評価に加えて、標準入力法やモデル建物法同様に、増築部分のみに使用した上で、既存部分についてはデフォルト値

(BEI=1.2)等を用いて面積按分することで評価することができます。詳しくは既存建築物のエネルギー消費性能について(技術的助言)(令和2年11月2日国住建環第23号)をご参照下さい。

STEP3原典 p.18 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 23空調設備や照明設備などで建築主は設備機器を設置せず、テナントに入居する者が設備機器を設置する場合、どのように評価を行えばよいですか。

回答

テナントに入居する者が設備機器を設置する場合など、設計時点において、設置する設備が未定である場合には、当該設備は設置されないものとして評価を行うことが考えられます。

また、評価結果の説明を行う際、「設備はテナントに入居する者が設置するため、設備は設置なしとして評価を行った」旨を建築主に伝えることが考えられます。

STEP3原典 p.19 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24複合建築物や併用住宅はどのように評価を行えばよいですか。

回答

複合建築物や併用住宅の評価においては、住宅部分と非住宅部分のそれぞれを評価するのではなく、1つの建物として評価を行う必要があります。

具体的には、次のいずれかに適合する必要があります。

①「非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合」かつ「住宅部分が住宅の省エネ基準に適合」

②「非住宅部分と住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が非住宅部分と住宅部分の基準一次エネルギー消費量の合計を超えない」かつ「住宅部分が住宅の外皮基準に適合」

省エネ計算方法は次の通りとなります。

①の場合住宅部分について、標準計算ルートにより住宅の省エネ基準(外皮基準及び一次エネルギー消費量基準)に適合することを確認する。

非住宅部分について、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により、非住宅の省エネ基準(一次エネルギー消費量基準)に適合することを確認する。

②の場合住宅部分について、標準計算ルートにより外皮基準に適合することを確認する。また、標準計算ルートにより設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量を計算する。

非住宅部分について、標準入力法により設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量を計算する。

その上で、非住宅部分と住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が非住宅部分と住宅部分の基準一次エネルギー消費量の合計を超えないことを確認する。

なお、要件に適合する併用住宅においては、評価方法の合理化も行っておりますので、詳しくは、下記QA2をご覧下さい。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25併用住宅の評価においては、簡易計算ルート(外皮面積を用いない方法)やモデル住宅法、小規模版モデル建物法を使用できますか。

回答

非住宅部分について、QA1における①の場合、小規模版モデル建物法は使用可能です。

また、住宅部分について、QA1における①の場合、住戸の数が1であるもの(ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が2分の1以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計が50m2以下のものに限る。)の住宅部分にあっては、次の(1)及び(2)の評価方法で省エネ基準への適否を判断することで、簡易計算ルートやモデル住宅法は使用可能です。

(1)非住宅部分を含む建築物全体(下図の青色部分)の外皮を対象に評価した外皮平均熱貫流率等の外皮性能が基準に適合すること

(2)(1)における外皮性能を用いて、住宅部分(下図の赤色部分)を対象に評価した一次エネルギー消費性能が基準に適合すること

50P2以下非住宅 非住宅住宅 住宅部分 部分部分 部分延べ面積の2分の1以上【従前からの評価方法】 【新たな評価方法】

※(1)における外皮性能の基準値および(2)における基準一次エネルギー消費量の算出方法は、一戸建て住宅に準じます。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26省エネ計算は、設計を担当する建築士以外の者が行った上で、当該建築物の設計に従事する建築士が評価を行ってもよいでしょうか。

回答

評価を設計に従事する建築士が行っていれば、省エネ計算は設計に従事していない建築士が行っても構いません。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27設計時点では設置する設備機器が未定である場合、どのように評価を行えばよいですか。

回答

設計時点において、設置する設備が未定である場合には、計算支援プログラム(WEBプログラム)

や簡易計算シートで「設置なし(設置しない)」を選択して評価を行うことや、設置が想定される設備に基づいて評価を行うことが考えられます。また、評価結果の説明を行う際、「『設置なし』として評価を行った」または「設備が未定であるため設置が想定される設備に基づいて評価を行った」旨を建築主に伝えることが考えられます。

STEP3原典 p.19 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 28テナントで設備が設置されないまま小規模版モデル建物法で計算しても、BEIs が算出されず評価ができない。省エネ基準適合性に関する説明書には「適合」「不適合」どちらを選択すればいいのか。

回答

設置が想定される設備に基づいて評価を行うことが考えられます。あるいは、当該設備が設置されないものとして全て「無」を選択すると、BEIsは「―」と表示されますが、その結果をもって「適合」と判定することも考えられます。

STEP3原典 p.19 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)STEP425問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2建築士から建築主への説明および書面の交付は、いつまでに実施する必要があるか。

回答

建築士は、省エネ性能への適合性について工事着手前までに評価を行う必要があります。

説明のタイミングは法令上で規定しておりませんが、例えば、実施設計がある程度進み、省エネ性能に影響する設計が概ねまとまった段階で行うことが考えられます。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 30説明に用いる書面において建築主の署名は必要か。

回答

法令上、建築主の署名は求めていません。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 31説明する建築士はだれでもよいのか。監理する者でないといけないのか。

回答

説明する建築士は、説明を行う建築物の設計に携わっている建築士である必要があります。設計を行った建築士であれば、必ずしも監理を行う建築士でなくても構いません。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 32施工会社と設計を行った建築士事務所が別の事業者であり、遠隔地の事業者等である場合は、施工会社側の担当者が、説明書のみを施主へ提示して、建築士の代わりに書面で説明することは認められるか。

回答

説明する建築士は、説明を行う建築物の設計に携わっている建築士である必要があります。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 33省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置については、金額を示すことが必須か。省エネ性能確保のためにとるべき措置が複数ある場合には、全てを記載するのか。

回答

金額を示すことは必須ではありません。また、省エネ性能確保のためとるべき措置が複数ある場合に、全てを記載することは必須ではありません。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 34説明義務制度にあたっては、計算書を添付する必要があるか。また、BELS評価書を添付してもよいか。

回答

計算書の添付は義務ではありません。なお、建築主の理解を深めるため、説明の際に外皮熱貫流率や冷房期の平均日射熱取得率などの計算結果を併せて説明を行うことも考えられます。また、BELSなどの第三者認証を受けた(受ける予定がある)場合には、同じく説明の際に併せて説明を行うことも考えられます。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 35説明義務で使用する用紙は、請負契約等に付ける必要があるか。

回答

説明に用いる書面については、請負契約等に添付することは建築物省エネ法上義務づけられていません。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 36建築士から建築主への説明書式等は、今後公開されるのか。

回答

説明書面および建築主の意思表明書面については、参考様式を国交省HPに掲載しております。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 37省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置を説明することとなっているが、具体的にどういった内容を説明すればよいか。

回答

建築物省エネ法上、建築主は省エネ基準へ適合するよう努力義務が課せられているため、省エネ基準へ適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 38省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置の説明にあたっては、モデル住宅法の限られた入力項目の中で基準をクリア出来る仕様とそのための必要費用を提示すると考えればよいか。

回答

説明義務制度では、必ずしもモデル住宅法により省エネ計算を行うことが求められるものではなく、計算方法を問わず、省エネ基準に適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。なおその際に、必要な金額を記載することは義務ではありませんが、建築主の理解を深めるため、必要となる費用についても併せて説明することが考えられます。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3省エネ性能確保のための措置を説明してもなお、建築主から省エネ基準適合の努力をしてもらえない場合は、どうすればよいか。

回答

省エネ基準に適合しない旨の説明に用いた書面を、建築士事務所の保存図書として保存いただくことになります。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 40説明義務に基づく説明とあわせて、省エネ基準への適否のほか、健康増進効果をはじめとした効果を説明することは可能か。

回答

可能です。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 41おおむね設計が完了した上で設計契約を結ぶ場合など、契約の段階で評価を行う事ができる場合には、建築士法に基づく重要事項説明と建築物省エネ法に基づく評価・説明義務制度の説明を同時に行うことは可能ですか。

回答

建築物省エネ法に基づく評価・説明義務制度の説明を行うタイミングについては、着工を行うまでであれば、どのタイミングで行う必要があるかについては特に定めはないため、建築士法に基づく重要事項説明と同時に行うことも可能です。

STEP4原典 p.20 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 42評価・説明義務制度の説明を行う建築士は、建築士法に基づく重要事項説明の際の書面や確認申請書の設計者欄に記載された建築士でなければならないのですか。

回答

説明を行う建築物の設計に携わっている建築士であれば、重要事項説明の書面や確認申請書の設計者欄に記載された建築士以外の方であっても構いません。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 43建築士が評価を行った結果を記載した書面を用いて、営業担当者が説明を行うことは可能ですか。

回答

評価・説明義務制度では設計に携わった建築士が説明を行う必要があるため、営業担当者が説明を行うことはできません。建築主からの希望等により営業担当者等の建築士以外の者から説明を行う場合には、STEP2において評価及び説明を要しない旨の意思表明書面を建築主から建築士へ提出する必要があります。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 44建築主が法人の場合、誰に対して説明すればよいのですか。必ず法人の代表者に対して説明を行う必要があるのですか。

回答

建築主が法人の場合、当該建築物の建築に関する業務の権限を有する方であればよく、必ずしも法人の代表者に対して説明を行う必要はありません。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 45建築主が法人の場合など、説明書面に記載する説明書の相手方は請負契約書や確認申請書に記載する名前と一致させる必要がありますか。

回答

説明書面の相手方の氏名、名称・代表者の氏名については、必ずしも請負契約書や確認申請書に記載する名前と一致している必要はありません。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 46説明書面に建築士及び建築主の記名押印は必要ですか。

回答

建築物省エネ法上、説明書面への建築士及び建築主の記名押印は求められていません。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 47設計を再委託している場合、誰が説明を行うことになるのか。

回答

設計を再委託している場合であっても、再委託を受けて設計を行う建築士ではなく、建築主から直接委託を受けた建築士が説明を行う必要があります。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 48説明書の書面を郵送した上で、映像はなく、電話の音声のみが聞こえる状態で説明することは可能ですか。

回答

説明を行う場合、電話の音声のみが聞こえる状態での説明は認められていません。音声とともに映像でお互いに確認できる環境において実施する必要があります。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4ITを活用して説明を行う際、使用できるシステムは決まっていますか。

回答

ITを活用して説明を行う場合に使用するシステムについては、双方の音声及び映像をやりとりできものであれば、特定のものである必要はありません。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 50ITを活用して説明を行う際、資料を郵送ではなくメールで送付することは可能ですか。

回答

ITを活用して説明を行う場合、資料はメールではなく、郵送等により建築主に説明書を書面で事前に送付しておく必要があります。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 51設計を外部に委託している場合、説明はどの建築士が行うことになりますか。

回答

設計を外部に委託している場合であっても、説明は建築主から設計の委託を受けている建築士が行う必要があります。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 52説明を行う際に建築士免許証明書の提示は必要ですか。

回答

建築物省エネ法では、説明を行う際に建築士証明書の提示は求めていません。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 53建築主が複数名の場合、全ての建築主に対して説明する必要がありますか。

回答

建築主が複数名の場合、全ての建築主に説明を行う必要はありませんが、説明を聞いた建築主から他の建築主にも説明内容を共有してもらうことが望ましいです。

STEP4原典 p.21 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)概要1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 54適合義務・適合性判定制度と、届出義務制度・説明義務制度との違いを教えて欲しい。(再掲) (※2021年3月までは非住宅部分が 2,000㎡以上が対象)

回答

・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。

・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が

300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。

・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。

・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は

300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。

概要原典 p.22 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)気候風土適応住宅11問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 55気候風土適応住宅への適合は誰が判断するのか。また、気候風土適応住宅に該当する場合、建築主には何を説明すればよいか。

回答

気候風土適応住宅に適合するか否かは、建築士が判断することになります。その上で、建築主に対しては、気候風土適応住宅に適用される合理化された省エネ基準に適合するか否か、適合しない場合は省エネ性能確保のための措置について説明することになります。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 56気候風土適応住宅ガイドライン(平成 28年3月31日)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用と、新設された告示との関係性について知りたい。

回答

地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準(令和元年国土交通省告示第786号)は、所管行政庁による気候風土適応住宅の仕様の設定を円滑化することを目的として、気候風土適応住宅の仕様を例示したものです。また、当該告示に基づき、国が示した仕様以外の気候風土適応住宅の仕様を所管行政庁が定めることが可能となっています。このため、当該告示は、気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年国住建環第65号)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用を妨げるものではなく、国が定める基準をベースとした枠組みに加え、所管行政庁が独自に定める基準による枠組みでも運用可能とするものです。なお、改正前の基準省令附則第2 条に基づき認定の基準を定めている所管行政庁、又は、認定の基準の検討を進めていた所管行政庁におかれては、当該告示第2 項に基づき当該基準を定めることが考えられます。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 57気候風土適応住宅の仕様については、国土交通省が示した例示仕様によらず、所管行政庁の独自基準による枠組みにより運用することができるか。

回答

貴見の通りです。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 58「土塗壁」の定義は何か。例えば、下地の素材や厚みに制限はあるか。

回答

一般的に下地の素材や厚みによらず広く該当するものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5「真壁造」について、構造を真壁とした上で、保護板、化粧板、下見板を張った仕様は含まれるか。

回答

一般的に「真壁造」に含まれるケースがあるものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 60「片面を真壁造」について、真壁造とするのは外壁側、内壁側のどちらでもよいか。

回答

構いません。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 61「窓の過半以上が地場制作の木製建具であるもの」について、玄関や勝手口のドアを含めてよいか。

回答

貴見の通りです。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 62「真壁造」について、内装制限や住宅の構造上の都合で、真壁造にできない部分が一部含まれることは許容されると考えてよいか。

回答

貴見の通りです。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 63「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」は、窓の面積または箇所数のいずれをもとに判定すればよいか。

回答

「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」への該当は、窓の面積をもとに判定いただくこととなります。

気候風土適応住宅原典 p.22 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 64「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、ということか。

回答

「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、といった趣旨ではなく、該当部位の概ね全範囲にわたって、当該仕様とすることを求めているものです。ただし、住宅の構造上の制約等に配慮して、当該仕様を採用することが困難な部位・部分において、一部異なる仕様が混在することは許容されるものと考えられます。

気候風土適応住宅原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 65「地場製作の木製建具」の定義は何か。例えば、地場産の木材を使用し地場では無い工場で生産されたものや、地場産では無い木材を使用し地場の工場で生産されたものは対象となるか。

回答

「地場製作の木製建具」とは、外部の開口部に設ける木製枠を用いた建具で、現場で敷居、鴨居、枠を取り付け、建具を建て込むものを指します。このため、使用する木材の生産地域は問いませんが、工場で製作された木製サッシは対象外となります。

気候風土適応住宅原典 p.23 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)規制対象10問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 66300㎡未満の賃貸住宅を設計する場合も、説明義務の対象となるのか。

回答

対象となります。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 67小規模建築物のエネルギー消費性能に係る説明義務において、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物を建築士以外が設計した場合、説明義務等の取り扱いはどのようになるのか。

回答

ご質問のように建築士以外が設計した場合は、説明義務制度の対象とはなりません。ただし、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物であっても、建築士が設計した場合は、説明義務制度の対象となります。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 68床面積が300㎡未満の住宅部分を含む特定建築物について、当該住宅部分は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならないが、説明義務は生ずることとなるのか。

回答

特定建築物は説明義務制度の対象とはなりません。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6分譲戸建住宅においても説明が必要か。特に、自社で設計施工を行う物件の場合はどうか。

回答

分譲戸建住宅については、設計を請け負った建築士から分譲事業主に対して説明を行うことが求められます。自社で設計施工を行う物件については、設計委託契約が生じていないため、説明義務制度の対象外となります。なお、分譲事業主から住宅購入者に対しては説明義務の対象外となりますが、当該住宅の省エネ性能について、住宅購入者に対しても積極的に提示されることが重要と考えております。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 70増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。

回答

適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅について行う増改築工事については、説明義務制度の対象となります。ただし、当該増改築の規模が10㎡以下の場合については、説明義務制度の対象外となります。なお、いずれも開放性のある部分を除いた床面積により判断します。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 71建売住宅を自社で設計・施工する場合も説明義務制度の対象となりますか?

回答

建売住宅を自社で設計・施工する場合、建築主と建築士との間に設計の委託関係がないため、説明義務制度の対象とはなりません。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 72分譲住宅を売買する場合も対象となりますか?

回答

住宅の売買契約をする場合は、設計の委託関係がないため、説明義務制度の対象とはなりません。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 73賃貸借契約を行う場合も対象となりますか?

回答

住宅の賃貸借契約をする場合は、設計の委託関係がないため、説明義務制度の対象とはなりません。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 74説明義務制度の対象となるのはどのような場合ですか。

回答

次に該当する建築行為が対象となります。

①床面積の合計が10㎡より大きく300㎡未満の建築物の新築

②床面積の合計が300㎡未満の建築物について行う増築又は改築であって、当該増築又は改築に係る床面積の合計が10㎡より大きく300㎡未満であるものなお、これらの床面積の算定にあたっては、いずれも開放部分の床面積を除いたものとなります。また、法第18条及び令第7条に規定する建築物については評価・説明義務の適用除外となります。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 75住宅をリフォームする場合も説明義務制度の対象となりますか。

回答

説明義務制度は、建築物の新築及び増改築に係る設計を行う場合に対象となります。このため、リフォームの内容が増改築に該当するか否かにより判断することになります。リフォームの内容が増改築に該当する場合、リフォームを行う既存住宅の規模が300m2未満であって、かつ、増改築工事の規模が10m2より大きく、300m2未満の場合に説明義務の対象となります。

規制対象原典 p.23 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)建築基準法との関係1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 76説明に用いる書面は、確認申請時の審査対象となるか。

回答

説明に用いる書面は確認申請時の審査対象ではありません。ただし、建築士法施行規則の改正に伴い、2021年4月1日から、説明に用いる書面は建築士事務所の保存図書に追加されます。

建築基準法との関係原典 p.23 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)建築士法との関係6問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 77説明義務制度は、建築士法上の重要事項説明との関連はあるか。また、説明義務制度の創設に伴い、建築士法や、宅建業法等の改正を予定しているか。

回答

説明義務制度は、建築物省エネ法に基づく制度であり、建築士法や宅建業法上の重要事項説明とは直接的な関係はなく、建築士は、それぞれの義務を実施していただく必要があります。なお、建築士法施行規則の改正に伴い、2021年4月1日から、説明に用いる書面は建築士事務所の保存図書に追加されます。

建築士法との関係原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 78説明に用いる書面の保存義務は、何年間か。

回答

説明に用いる書面は建築士事務所に15年間保存する必要があります。

建築士法との関係原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7建築主に対して説明を行った場合、建築士法に基づく図書保存義務の対象は説明に用いた書面だけですか。評価を行う際の計算に関する書面も保存する義務があるのですか。

回答

評価・説明義務制度に関連する書面のうち、建築士法の図書保存義務の対象となるのは、説明に用いた書面のみとなり、評価を行う際の計算に関する書面は図書保存義務の対象外となります。

なお、建築主から評価及び説明は不要との意思表明があった場合には、当該意思表明に用いた書面を建築士法の図書保存義務の対象として保存する必要があります。

建築士法との関係原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 80説明書面を電磁的方法により保存することは可能ですか。

回答

建築士法においては、保存義務の対象となっている図書を電磁的方法により保存することが認められています。

建築士法との関係原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 81評価及び説明の実施に係る業務報酬の扱いはどのようになりますか。

回答

評価・説明義務制度に係る業務については、平成31年国土交通省告示第98号別添4に掲げる業務として扱うことが考えられます。

建築士法との関係原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 82説明義務の実施については、建築士法上の業務報酬基準の標準業務に含まれるか。含まれる場合、どのような業務や図書が該当するか。

回答

評価・説明義務制度に係る業務については、平成31年国土交通省告示第98号別添4に掲げる業務として扱うことが考えられます。

建築士法との関係原典 p.24 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)指導・罰則3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 83施主に対して説明を行っていることについて、どのようにチェックされるのか。

回答

都道府県等による建築士事務所への立ち入り検査の際に、説明に用いた書面または建築士の意思表明の書面が建築士事務所に保存されているかどうかが検査対象となり、保存されていない場合には建築士法にもとづく処分の対象となる可能性があります。

指導・罰則原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 84説明を行わなかった場合、指導や罰則を受けることがあるか。

回答

説明義務制度に基づく説明に用いた図書を建築士事務所に保存していなかった場合、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。

指導・罰則原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 85不適合となる説明を行った場合、指導や罰則を受けることがあるか。

回答

不適合である旨の説明を行ったことをもって指導や罰則の対象となることはありませんが、省エネ基準に不適合である場合、建築主の省エネ基準適合に向けた検討に資するよう、省エネ性能確保のための措置を説明していただく必要があります。

指導・罰則原典 p.24 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)その他5問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 86省エネ計算を委託したいが、どこに相談すれば良いか。

回答

建築物省エネアシストセンター( https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco03 )において、省エネ計算を引き受け可能な設備設計事務所のリストが公表されておりますので、ご参考ください。

その他原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 87将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。

回答

まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

その他原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 88説明義務制度の対象となる住宅・建築物は、省エネ基準に適合していない場合には建てられないのですか。

回答

省エネ基準に適合していなくても建築を行うことは可能です。ただし、その場合、評価・説明義務制度に基づき、建築主に対して、省エネ基準に適合していないこと及び省エネ性能を確保するための措置について書面に記載したものを交付して説明を行う必要があります。

その他原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8説明に用いた書面は確認申請時に提出する必要はありますか?

回答

説明に用いた書面は確認申請時に提出する必要はありませんが、建築士法に基づく保存図書として建築士事務所に15年間保存する必要があります。

その他原典 p.24 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 0公共建築物の設計等において、意匠設計と設備設計を分離発注する場合や、基本設計と実施設計を分離発注する場合など、同じ建築物について複数の設計の委託を行っている場合、それぞれの委託ごとに評価・説明を行う必要があるのですか。

回答

原則的に、それぞれの委託ごとに評価・説明を行う必要があります。一方で、評価及び説明は設計のプロセスにおいて1度行えば制度の趣旨は達せられるため、設計を複数に分けて委託している場合については、いずれかの設計者から評価・説明を受けることとし、その他の契約については評価・説明は不要という意思表明を行うことが可能です。

その他原典 p.24 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)トップランナー基準8問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1拡充された住宅トップランナー制度の新たな基準如何。

回答

法改正により新たに住宅トップランナー制度の対象となった特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅について、住宅の区分(一戸建ての住宅(以下、「注文戸建住宅」という、)か長屋又は共同住宅(以下、「賃貸アパート」という。))に応じて目標年度・水準を設定しています。

注文戸建住宅は、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を

25%削減することを目標としています。ただし、当面の目標として一次エネルギー消費量は

20%削減することとしています。

賃貸アパートは、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を

10%削減することとしています。

なお、特定建築主が新築する分譲型一戸建て規格住宅(建売戸建住宅)の基準については、今回改正しておりません。(従前通りの基準)

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10%、▲15%、▲20%、▲ 25%は、何をもって判断するのか。

回答

特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3トップランナー基準の水準は、注文戸建住宅、建売戸建住宅、賃貸アパートとで、なぜ違いがあるのか。

回答

対象事業者が供給する住宅の省エネ性能の実態、一般的に普及している設備の仕様により達成可能な水準であること等を総合的に勘案して基準で目標とする水準を設定しているため、違いがあります。

例えば、対象事業者が供給している住宅の省エネ性能において、注文戸建住宅、分譲戸建住宅、賃貸アパートによって現状が異なることを踏まえ、目標年度において達成すべき水準をそれぞれに応じて設定しています。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4注文戸建住宅のトップランナー基準の水準は、床暖房の評価方法の見直しがなされるまでの間、当面▲20%とのことだが、床暖房を用いない場合も、▲20%水準の適用でよいのか。

回答

ご指摘の通りです。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5建売戸建住宅については、基準の引き上げは予定されていないのか。

回答

建売戸建住宅については、対象事業者の供給する住宅の省エネ性能の実態から、目標年度を2020年度とし、各年度に新築する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新築する住宅の平均で一次エネルギー消費量を15%削減することを目標とする基準から改正しておりません。また、基準の引き上げは今後供給される住宅の省エネ性能の実態を踏まえて見直しを行うことになります。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6トップランナー基準の水準達成確認にあたり、省エネ性能の評価には再生可能エネルギー分を含めてもよいか。

回答

太陽光発電設備などのエネルギー利用効率化設備による削減も含みます。ただし、自家消費分のみ評価に加えることができますので、全量を売電する場合は評価に含められません。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7空調や照明に係る設備を設置しない状態で供給するケースが多いが、この場合は、設置しない前提の省エネ性能を報告することとなるのか。

回答

貴見のとおり、空調や照明などを設置せず、建築主や買主が持ち込むことを想定した計画の場合、「設置しない」前提で評価した省エネ性能を報告いただくことになります。

なお、この場合WEBプログラムでは、標準的な設備を設置しているとみなした評価結果になります。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8沖縄地域において適用される外皮基準は、今般改正された新たなηAC値基準 (6.7)となるのか。

回答

ご指摘の通りです。

トップランナー基準原典 p.25 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)目標年度2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9注文戸建住宅のトップランナー基準の「目標年度」の意味を明確に知りたい。 (2024年度まではどうなるのか)

回答

目標年度において、トップランナー基準において定められた水準を達成していることに加え、目標年度以後も当該水準を達成し続けることを求めています。

目標年度原典 p.25 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 102024年度“以降”とは、具体的にどういった意味か。2024年度以降のいつかのタイミングで、規制がかけられる、という意味か。

回答

目標年度において、トップランナー基準において定められた水準を達成していることに加え、目標年度以後も当該水準を達成し続けることを求めています。

目標年度原典 p.25 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)対象住宅・対象事業者13問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11拡充された住宅トップランナー制度の対象事業者の考え方如何。

回答

注文戸建住宅については、年間300戸以上供給する事業者、賃貸アパート(長屋・共同住宅)については、年間1,000戸以上供給する事業者が対象となります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12「請負型規格住宅」の定義とはなにか。

回答

自らが定めた住宅に構造・設備に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う事業者が、その規格に基づき新たに建設する住宅を指します。そのため、分譲住宅のような請負契約によらない住宅や外皮や設備の仕様について、予め自ら定めた仕様やリストの中から選択するのではなく、建設する住宅ごとにゼロから検討する住宅は、「請負型規格住宅」には該当しません。住宅トップランナー制度への対象有無が不明瞭な場合は、国土交通省までお問合せください。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13規制対象となる「賃貸アパート」の定義とはなにか。

回答

自らが定めた住宅の構造等に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う者が、その規格に基づき建設する共同住宅及び長屋を指しており、分かりやすさの観点から賃貸アパートとしています。賃貸アパートの設計・施工を請負う事業者が構造や設備について全く規格を定めていない場合や(自ら土地を購入し建設し一棟分譲するなど)請け負っていない場合は対象外です。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14300㎡以上の注文住宅や賃貸アパートについては、対象となるのか。

回答

住宅トップランナー制度は、規模に限らず対象となります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15分譲マンションは対象外か。

回答

対象外となります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16子会社や、関連会社、フランチャイズ等の場合は、統合して集計・報告してよいか。統合して集計できない場合、個社毎の集計結果を代表社が一括して報告することは可能か。

回答

フランチャイズ契約を結んでいる場合であっても、報告は法人単位で行うことになります。なお、グループ全体でまとめて報告いただいても差し支えありませんが、その場合、法人単位の内訳が分かる形でご報告いただく必要があります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17対象事業者には連絡が来るのか。あるいは、自主的に報告が必要なのか。

回答

国土交通省が報告対象事業者と想定している事業者には個別に報告の依頼をお送りしますが、その依頼がない場合であって、報告対象事業者に該当する場合は、国土交通省までご連絡ください。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 18対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断するのか。例えば、注文戸建住宅200戸/年、賃貸アパート500戸/年の事業者の場合は該当するのか。

回答

対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断します。例の場合では、注文戸建住宅、賃貸アパートのいずれも、住宅トップランナー制度の対象外となります。(賃貸用の戸建住宅を事業者が請け負う場合、当該戸建住宅は注文戸建住宅の数に含みます。)

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1注文住宅を年間300戸供給している事業者が、別途賃貸アパートを100戸供給している場合、賃貸アパートについても報告対象となるのか。

回答

住宅トップランナー制度は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に報告を求めます。このため、ご質問のケースについては、注文戸建分のみが報告対象となり、賃貸アパート分は報告対象外となります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20賃貸用の戸建住宅は、賃貸アパートの扱いとなるか、注文住宅の扱いとなるか。

回答

(賃貸用であるか否かに関わらず)戸建住宅は、分譲型一戸建て規格住宅に該当する場合は分譲型一戸建て規格住宅として、請負型規格住宅に該当する場合は請負型規格住宅としてご報告いただくことになります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21対象住宅数は何をもって判断するのか。 前年度実績か、過去の平均か。着工ベースか、引き渡しベースか。

回答

各年度における供給実績(各年度内に確認済証が交付された住宅)に基づき判断することになります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 22対象事業者は、毎年の対象物件の供給戸数により変動すると考えて良いか。 (対象戸数前後の住宅数を供給している事業者は、対象となる年度と対象とならない年度がある、という理解でよいか。)

回答

貴見のとおりです。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 23増改築やリフォーム物件は報告対象か。

回答

新築のみが対象となります。

対象住宅・対象事業者原典 p.26 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)報告方法4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24令和元年11月16日に施行されたとのことだが、具体の規制対象期間や報告時期はいつ頃になるのか。

回答

・注文戸建住宅・賃貸アパートは令和2年度に供給した住宅について、令和3年度に報告いただくこととしています。

・分譲戸建住宅は、引き続き毎年度、前年度に供給した住宅について報告いただくこととしています。

報告方法原典 p.27 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25注文住宅や賃貸アパートについても、分譲戸建住宅と同様、専用の計算システム(個別物件の面積によらず、まとめて省エネ性能を計算・報告するシステム) が整備されるのか。

回答

注文住宅や賃貸アパートについては、住宅ごとに規模が異なるため、分譲戸建住宅のようなウェブプログラムは整備せず、通常の住宅の省エネ評価において使用するウェブプログラムを使用して計算した結果に基づき報告いただくことになります。

報告方法原典 p.27 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26集計は、各社が独自に行う必要があるのか。集計用のシステムやプログラムが提供されるのか。

回答

今後の報告においては、各社が集計を行わず、計算を行った結果を出力した各住宅のpdfファイルを提出する方法も可能となっています。

報告方法原典 p.27 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27報告様式はいつ、どこに公開されるのか。

回答

下記HPをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000021.html

報告方法原典 p.27 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)その他2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 28トップランナー制度の対象外事業者についても、トップランナー基準に適合する高い省エネ性能の住宅を供給していることについて、PRできるようにしてほしい。

回答

トップランナー制度の対象外事業者を含め、住宅事業者から自発的に提供された住宅の省エネ性能向上に係る目標やその達成状況等の情報を集約し、消費者等に分かりやすく公表する仕組みについて検討していく予定です。

その他原典 p.27 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2制度拡大に伴い外注することが想定されるが、コストアップへの配慮は何かあるのか。

回答

今後、小規模な戸建住宅や賃貸アパートについては説明義務制度の対象となること、中大規模の賃貸アパートについては従来届出義務の対象であることから、原則として省エネ計算を行っているものであり、住宅トップランナー制度の対象が拡大されることのみによる外注のコストアップは発生しないものと考えています。

その他原典 p.27 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)対象要件・範囲3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1性能向上計画認定や基準適合認定表示は、住宅・非住宅・複合建築物の全てが対象か。また、対象となる工事に制限はあるか。また、用途変更は対象か。

回答

性能向上計画認定や基準適合認定表示は、建物用途や規模の制限はなく、住宅・非住宅・複合建築物の全てで認定可能です。

性能向上計画認定は、新築、増築、改築、修繕・模様替、設備等の設置又は改修に係る建築物の計画について、建築主等が申請可能です。なお、用途変更のみで上記に該当しない計画は対象外です。

基準適合認定表示は、現に存する建築物について、建築物の所有者が申請可能です。新築、改修等や用途変更等の計画に対して認定を行うものではありません。工事完了後、用途変更後の状態で、申請、認定することになります。

対象要件・範囲原典 p.28 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2性能向上計画認定や基準適合認定表示は、非住宅部分、住宅部分等、部分的な認定は可能か。

回答

性能向上計画認定制度は、①建築物全体の認定(容積率特例)、②非住宅部分の認定、③共同住宅の住戸の認定が可能です。認定申請のパターンとしては、以下が考えられます。

<住宅のみの場合>

・住戸の部分+建築物全体(住棟)

・住戸の部分

・建築物全体(住棟)

※1 住宅部分(住戸の部分+共用部分)の認定はできません。

<非住宅のみの場合>

・建築物全体(非住宅)

※2 非住宅建築物の一部の認定はできません。

<複合建築物の場合>

・住戸の部分+建築物全体(複合)+非住宅部分

・住戸の部分+建築物全体(複合)

・建築物全体(複合)+非住宅部分

・建築物全体(複合)

・住戸の部分+非住宅部分

・住戸の部分

・非住宅部分

※3 非住宅部分及び住戸の部分の考え方については、※1及び※2と同様です。

基準適合認定表示は、部分的な認定ではなく、建築物全体がエネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの認定をします。(部分的な認定は無し)。

対象要件・範囲原典 p.28 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3性能向上計画認定の対象となる修繕・模様替について、省エネに関連する工事を行う場合のみに限定するのか、あるいは内装クロスの張替えなどの省エネには関連しない工事でも構わないのか。前者の場合、全体の工事に占める省エネ関連工事の割合等の制限があるのか。

回答

建築物のエネルギー消費性能の向上のための工事に限定されます。全体の工事に占める省エネ関連工事の割合等の制限はありません。

対象要件・範囲原典 p.28 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)対象要件・範囲(複数建物の場合)4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4具体の要件はどういったものか。

回答

複数の建築物により性能向上計画認定を受けようとする場合、申請建築物に当該建築物及び他の建築物に熱や電気を供給するための熱源機器等を設置すると共に、関係する全ての建築物が誘導基準を満たす必要があるなどの要件があります。

対象要件・範囲(複数建物の場合)原典 p.28 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5建築物間の離隔距離に制限はあるか。

回答

ありません。

対象要件・範囲(複数建物の場合)原典 p.28 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6既存住宅・建築物は、本認定制度の対象となるか。

回答

申請建築物に増改築・修繕等の建築行為が発生する場合は、他の建築物が新築・既存に関わらず申請の対象となります。

対象要件・範囲(複数建物の場合)原典 p.28 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7複数建物で認定を受ける場合は、プロジェクト内に複数棟の計画が必要と考えるが、1棟はどのようにカウントされるか。

回答

建築物省エネ法上の棟数が1である場合(法第12条に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定や法第19条に規定する届出に係る棟数が1である場合)は、複数の建築物で連携した取組(法第29条第3項に規定する事項が記載された計画)としての申請はできません。

対象要件・範囲(複数建物の場合)原典 p.28 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)申請方法5問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8性能向上計画認定・基準適合認定表示の申請先がどこになるのか知りたい。

回答

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページ

(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/)内で申請をする所管行政庁の検索が行えます。

申請方法原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9性能向上計画認定・基準適合認定表示についても、低炭素認定と同様に技術的審査を民間機関が行うこととなるのか。

回答

低炭素認定や長期優良住宅認定と同様に、技術的審査における民間審査機関の活用が考えられますが、所管行政庁の判断になりますので、認定を行うこととなる所管行政庁にご確認ください。具体的な機関としては、非住宅については登録省エネ判定機関、住宅については住宅品確法の登録住宅性能評価機関の活用が想定されます。

申請方法原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10性能向上計画認定・基準適合認定表示について、登録省エネ判定機関等を活用することについては、法律上どこに位置づけられているのか。

回答

法律上明記はされておりません。長期優良住宅や低炭素建築物の認定と同様に、性能向上計画認定及び基準適合認定表示においても、認定を行う所管行政庁の手数料条例等において、民間審査機関の技術的審査を行った場合の扱いについて位置づけることを想定しています。

申請方法原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査において民間の登録省エネ判定機関等は活用できないのか。

回答

所管行政庁は性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査を登録省エネ判定機関へ委任することができます。非住宅は登録省エネ判定機関、住宅は登録住宅性能評価機関を想定しています。

申請方法原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12住宅性能評価の型式認定、認証書を性能向上計画認定に活用出来る様に示していただきたい。

回答

性能向上計画認定において審査省略に活用出来る書類については、H28年4月1日に発出した技術的助言にてお示ししています。技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」

(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku house tk4_ _ _

000103.html)に掲載されております。

申請方法原典 p.29 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)申請方法(複数建物の場合)5問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13申請する計画が、複数の所管行政庁の管轄区をまたがる場合、どこに申請すればよいのか。

回答

申請建築物の所在地を管轄している所管行政庁へ申請してください。

申請方法(複数建物の場合)原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14申請建築物がいわゆる4号建築物、他の建築物が1号~3号建築物の場合であって、申請建築物の所管行政庁が限定特定行政庁の場合、性能向上計画認定の認定は申請建築物に係る所管行政庁たる当該限定特定行政庁が行うことになるのか。

回答

貴見のとおりです。なお、認定に係る審査に際しては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関や登録住宅性能評価機関の技術的能力を有する外部の機関を活用することも考えられます。

申請方法(複数建物の場合)原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15申請建築物の自他供給型熱源機器等から熱・電気を供給している建築物のうち、任意の建築物を除き計画を申請をすることは可能か。

回答

申請は可能です。ただし、その場合、計画から除かれた建築物はないものとして省エネ計算を行うことになり、過大な熱源機器等を有する計画として計算することとなるため、誘導基準への適合が難しくなることが考えられます。

申請方法(複数建物の場合)原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16申請時は、その他建築物について、どの程度設計が固まっている必要があるか。

回答

認定に際しては、他の建築物についても誘導基準に適合することを求めており、省エネ性能が評価できる程度に設計が進んでいる必要があります。

申請方法(複数建物の場合)原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17申請建築物やその他建築物について、着工後であっても申請は認定可能か。

回答

可能です。

申請方法(複数建物の場合)原典 p.29 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)変更申請・認定の取消等1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 18認定により容積率特例を受けた後、認定取消を受けた場合はどのように扱われるのか。

回答

認定の取消を受けたものについては、容積率の特例は適用されず、建築基準法違反となる可能性があります。

変更申請・認定の取消等原典 p.29 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1その他の建築物を認定の対象から除く変更は変更申請に該当するか。軽微な変更となるか。

回答

複数建物による性能向上計画認定を取得したものから他の建築物を認定の対象から除く場合、自他供給熱源機器のエネルギー効率が変化し、省エネ性能が変わる可能性があるため、改めて計算を行い、認定を取り直す必要があります。

変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)原典 p.29 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20認定取得にあたり容積率緩和を受けた後、その他建物が解体された場合、申請建物は容積率違反となるのか。

回答

認定を受けた計画から変更があり、認定基準に適合しない状態となった場合は、認定が取り消しとなり、容積率の不適合となる可能性があります。

変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)原典 p.30 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21認定を取得した建物において、その後新たにもう1棟エネルギー融通の取組みに加わり、性能向上計画認定の対象に追加する場合は、認定を取直す必要があるか。

回答

再度変更申請手続きを行い、変更後の計画に含まれる全建物が認定基準を満たしていることを確認する必要があります。

変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)原典 p.30 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 22認定を取得したのち、複数棟による熱・電気の融通を取りやめた場合、認定は取り消されるのか。また、容積率特例を受けている場合は、違反建築物となってしまうのか。

回答

変更申請手続きが必要となり、変更後の計画に含まれる全建物が認定基準を満たしていることを確認する必要があります。

変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)原典 p.30 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)省エネ適合性判定のみなし適合1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 23性能向上計画の認定を受けたものについては、省エネ適合性判定や届出は免除されるのか。

回答

性能向上計画の認定を受けた申請建築物については、第12条の省エネ適合性判定を受けなければならないものについて、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる特例があるため、あらためて省エネ適合性判定を受ける必要はありません。また、性能向上計画の認定を受けたものについては、第19条の届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされる特例があるため、あらためて届出をする必要はありません。

なお、当該みなし規定の適用は、原則として、「建築物全体の認定」を受けた場合に限り、「住戸の認定」等の部分認定の場合は適用されません。なお、「非住宅部分の認定」の場合は、省エネ適合性判定が必要な場合であって住宅部分が300㎡未満の場合(法第15条第3項の適用を受けない場合)に限り、省エネ適合判定通知書の交付のみなし規定を適用可能とします。

省エネ適合性判定のみなし適合原典 p.30 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)省エネ適合性判定のみなし適合(複数建物の場合)1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24認定を取得した場合、その他建築物についても、省エネ適合性判定のみなし適合措置は受けられるのか。

回答

複数建物で性能向上認定を取得した場合、省エネ適合性判定のみなし適合措置の対象となるのは申請建築物のみであり、その他の建築物について省エネ適合性判定を受ける必要があるものについては、別途省エネ適合性判定を受ける必要があります。

省エネ適合性判定のみなし適合(複数建物の場合)原典 p.30 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)誘導基準2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25性能向上計画認定や基準適合認定表示は、外皮(PAL*)と一次エネのいずれも満たす必要があるか。

回答

性能向上計画認定については、誘導基準が適用されるため、住宅・非住宅を問わず、所定の一次エネルギー消費量基準および外皮基準(非住宅はPAL*)への適合が求められます。

基準適合認定表示のほか、省エネ適合性判定等については、エネルギー消費性能基準が適用されるため、非住宅は一次エネルギー消費量基準のみ、住宅は一次エネルギー消費量基準および外皮基準への適合が求められます。

なお、エネルギー消費性能基準又は誘導基準のいずれも、平成28年4月時点において現に存する建築物の増改築等については、当分の間、一次エネルギー消費量基準に適合している場合に限り外皮基準の適合は求められません。

誘導基準原典 p.30 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26誘導基準(住宅▲10%、非住宅▲ 20%)は、今般の改正とあわせて見直されるか。

回答

見直しの予定はありません。

誘導基準原典 p.30 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)容積率特例1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27容積率特例の「通常の建築物の床面積を超える部分」とは、例えば機械室の一部に省エネ性能向上の設備を設置した場合どこまでが特例の対象となるか。

回答

容積率特例の対象となる設備については、平成28年2月1日公布の国交省告示第272号に記載されています。

平成28年4月1日に発出した技術的助言において、面積不算入となる部分についてお示ししております。

告示および技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」

(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku house tk4 00010_ _ _

3.html)に掲載されております。

容積率特例原典 p.30 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)容積率特例(複数建物の場合)1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 28上限10%としている容積率不算入対象の床面積は、今般の改正とあわせて見直されるか。

回答

不算入の対象となる割合の10%は変更となりませんが、申請建築物に「その他建築物」の床面積を加えた合計面積の10%が、容積率不算入の対象となります。

容積率特例(複数建物の場合)原典 p.30 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)計算方法(複数建物の場合)7問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2街区単位の省エネ性能はどのように計算するのか。(申請建築物の熱源から、複数建物に電気と熱の供給を行う場合、電気・熱の負荷を、どのように各棟に振り分けるのか。)

回答

エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(以下、「WEBプログラム」という。)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEBプログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出されます。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 30複数の建築物にエネルギーを供給するエネルギーセンターを新築し、そこからエネルギーの供給を受ける建築物を新築する場合、エネルギーセンターの実績がないことになるが、このような場合でも、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を用いなくてよいか。

回答

本認定制度において、申請建築物から熱や電気を供給される他の建築物の省エネ性能を評価する場合、申請建築物から供給される熱や電気は、「他人から供給された熱」とは扱いません。

このため、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数は用いず、複数の建築物を一つの建築物とみなして計算し、申請建築物に設置された熱源や電源の性能値によって評価します。

なお、国立研究開発法人建築研究所により公開されている建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)に、WEBプログラム及び「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力マニュアル」が掲載されています。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 31自他供給型熱源のほかに、敷地外の地域冷暖房施設から別途熱を受けている場合、認定の対象となるか。また、この場合、どのように計算をすればよいか。

回答

敷地外の地域冷暖房施設から別途熱を受けていることをもって認定対象外とはなりません。

ただし、敷地外の地域冷暖房施設から受ける熱については、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を用いて評価する必要があります。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 32自他供給型熱源機器の定義は何か。 また、具体的にどういった設備機器が対象か。

回答

申請建築物と他の建築物に熱又は電気を供給するための熱源機器、発電機、太陽光や風力など再生可能エネルギー源から熱又は電気を得るために用いられる機器であって、空気調和設備等を構成する申請建築物に設置するものです。

具体的には、地域熱供給設備やコージェネレーション設備、太陽光発電設備などが該当します。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 33自他供給型熱源機器のほかに、各棟で個別熱源を別途設置する場合は、本制度の対象となるのか。また、この場合、どのように計算を行うのか。

回答

基本的には、申請建築物以外の建築物に熱源機器等を設置する場合は、認定対象外です。ただし、①一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの、②申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、供給するものに限り、申請建築物以外の建築物に設置しても認定の対象となります。

①、②に該当する熱源機器等を設置する場合でも、設置しない場合の入力に加えて当該機器についても入力することで、WEBプログラムにより算定可能です。

なお、②に該当する熱源機器等であることは、「自他供給型熱源機器の定格出力

(kW)」を当該機器が接続されている「全ての熱交換器の容量(kW)又は室内機の定格出力(kW)」によって建築物ごとに按分した結果と、「個別熱源機器の能力を建築物ごとに合計したもの」を建築物ごとに比較することで確認します。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 34複数のエアコン(室内機)を1台の室外機でまかなうマルチエアコンは、 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」に該当しないと解してよいか。

回答

複数の居室に係る空気調和設備等を構成する熱源機器は、 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」に該当しないものと考えられます。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 35ホールなど一の居室は、大規模な場合であっても 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」の「一の居室」に該当すると解してよいか。

回答

貴見のとおりです。

計算方法(複数建物の場合)原典 p.31 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)罰則1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 36性能向上計画認定・基準適合認定表示について、罰則はあるか。

回答

性能向上計画認定を受け、第32条に基づき所管行政庁から報告を求められた場合に、報告をしない又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処せられます。

基準適合認定表示におついて、認定されていない場合に、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、基準適合の表示又はこれと紛らわしい表示をした者は、30万円以下の罰金に処せられます。

罰則原典 p.31 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)省エネ街区形成事業2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 37具体の要件や、補助対象設備はどういったものか。

回答

複数建物による性能向上計画認定を取得し、EMSにより更なる省エネ化に取り組むプロジェクトを対象に、エネルギー供給設備やEMS整備費等を支援する事業です(補助上限5億円/事業)。詳しくは、募集要領をご確認ください。

省エネ街区形成事業原典 p.32 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 38認定はいつまでの取得すればよいか。

回答

補助金の交付が発生する最初の年度の完了実績報告までに認定を取得いただく必要があります。(提案・交付申請時には不要です。)詳しくは、募集要領をご確認ください。

省エネ街区形成事業原典 p.32 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)その他3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3性能向上計画認定のインセンティブは容積率特例のみか。

回答

令和2年度予算においては、フラット35S、地域型住宅グリーン化事業、省エネ街区形成事業等の融資や補助の対象となっております。

その他原典 p.32 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 40低炭素認定と、性能向上計画認定の違いを教えて頂きたい。

回答

低炭素認定については、CO2削減の観点から、一次エネルギー消費量基準及び外皮基準達成の他に、節水設備、雨水利用などの8項目中2項目を選択するなど都市におけるCO

2削減のための措置がとられているかを総合的に認定するものとなっています。対象地域も市街化区域等に限定されています。

税制の特例については、認定低炭素住宅は対象ですが、性能向上計画認定住宅は対象外となります。

非住宅の一次エネルギー消費量基準については、低炭素認定では基準値から1割削減

(BEI0.9)であるのに対して、性能向上計画認定では基準値から2割削減(BEI0.8)とより厳しい基準となっています。

容積率特例の上限については、低炭素認定住宅・建築物では延べ面積の5%ですが、性能向上計画認定住宅・建築物では延べ面積の10%となります。

その他原典 p.32 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 41性能向上計画認定を受けた場合、容積率特例により増えた床面積分に対して、固定資産税額の軽減措置はありませんか。

回答

ありません。

その他原典 p.32 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)住宅・非住宅共通11問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1省エネ基準とはなにか。

回答

平成28年1月29日に公布された「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下、「基準省令」という)」に定める建築物エネルギー消費性能基準をいいます。なお、令和元年に建築物省エネ法が改正されたことに伴い、基準省令も改正されました。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2BEIはどういうものか。

回答

BEIとは、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)で除した値をいいます。新築時の一次エネルギー消費性能基準においては、BEIが1.0以下であれば基準適合となります。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3BEIの計算において設計、基準一次エネルギー消費量共に「(その他一次エネルギー消費量を除く)」とされているが建築物省エネ法に基づく省エネ基準においてもその他一次エネルギー消費量を除いてよいのか。除いてよい場合、その旨は法文のどこに記載されているのか。

回答

設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量は、その他一次エネルギー消費量も含む数値です。具体的には、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(国土交通省令・経済産業省令第1号)の、第2条及び第3条(非住宅)、第4条及び第5条(住宅)において規定されています。

ただし、BEIについては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第5号) 様式の(注意)に、『「BEI」は、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したもの』をいうことが規定されています。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4省エネ基準や計算方法で分からないことがあった場合、どこに問い合わせればよいか。

回答

「省エネサポートセンター」のホームページに「FAQ(よくある質問と回答)」を掲載していますので、ご確認ください。(http://www.ibec.or.jp/ee standard/faq.html)その他、_ご不明点があれば、メールやFAX、電話にてお問い合わせください。

お問い合わせ先等の詳細:

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5断熱材については、JIS A 9521品が使用義務となるのか。

回答

JISや業界規格に基づくのが原則ですが、規格がないものなどについては、当分の間、第三者認証又は自己適合宣言による試験品質及び生産品質の確認も可能としています。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6一次エネルギー消費量の計算時に用いる設備機器の性能や仕様の値は、一定のJISや業界規格に基づいた値とあるが、輸入品の場合など海外の規格による性能値を用いて計算しても良いのか。

回答

設備機器の性能や仕様の規格については、建築研究所の技術情報に整理されており、ここに示されていない規格で評価された性能値については、省エネ基準の計算上用いることはできません。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7省エネ性能の計算に必要な断熱材やサッシなど建材の性能や設備の性能は、どこで確認すればいいか。

回答

以下のいずれかの方法でご確認ください。

○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」に掲載されている物性値。

(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)

○公的試験機関のJIS規格かISO規格に適合した評価方法で第三者評価により確認された性能値を各メーカーのカタログ等。

○一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページの温熱・省エネ設備機器等ポータルサイトに各メーカーがJIS等に適合していることを自己適合宣言しているものとして掲載されている性能値。 (http://www2.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/info/)

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8省エネ適合性判定や性能向上計画認定等において、詳細の仕様確認等が手間なので、わかる範囲の仕様情報により不利側で評価した結果、基準に適合しているものは許容されるのか。

回答

申請時に想定される仕様に基づき、不利側の想定で評価することについては問題ありません。なお、その場合、図面等に不利側の想定で評価している旨明示することが望ましいです。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9一の部位種別(例:壁、天井、床)に対し、複数の断熱材を用いている場合や、一部無断熱部分を有する場合は、どのように外皮性能を評価すればよいか。

回答

標準計算等においては、無断熱部分を含め、断熱仕様が異なる部位・部分別にU値を算出し、当該部位・部分の面積の加重平均によりUA値等を算出します。

一方、モデル住宅法、小規模版モデル建物法等の一部の評価方法においては、部位毎に、最不利側の断熱仕様が、当該部位全体に使用されている前提でUA値等を算出することとしています。このため、一部に無断熱仕様が含まれる場合は、当該部位全体を無断熱として取り扱う必要がありますので、評価にあたり十分にご注意ください。

住宅・非住宅共通原典 p.33 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10省エネ基準の適用や特定増改築の適用について、平成28年(平成29年)4月1日時点(以下、基準日という)で現に存する建築物であることが条件となっていますが、ここでいう「現に存する」とは、基準日時点の形態を保っているかどうかを問わず、基準日以前から存続している建築物と解してよいか。

回答

貴見のとおりです。なお、特定建築行為に該当する増改築を行う際に、当該増改築をする既存建築物について、過去に増築や部分撤去が行われ、基準日以前から存在していた建築物の部分がすでに無くなっている建築物であっても、基準日以前から存続している建築物であれば「現に存する」建築物と扱うことが可能です。申請に当たっては制度5-4に記載の通り、判定の対象となる建築物の建築履歴が分かる書類が必要になります。(詳細については以下参照)

https://www2.h\RXNDN\RXNDL.RU.MS/XF/ILOHV/VKRXHQH/EHVVLKL1.SGI

住宅・非住宅共通原典 p.34 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11特に小規模住宅の省エネ計算は、これまで行政手続きで活用されていなかったこともあり、計算者が誤った匙加減により計算しているのではないか。計算者によるバラつきが生じないように徹底すべき。

回答

省エネ計算にあたっては、以下の情報等から各計算法の正しい計算方法を確認いただき、正確に計算いただく必要があります。

○国立研究開発法人 建築研究所のホームページ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報

(https://www.kenken.go.jp/becc/)

〇一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 住宅省エネルギー技術講習テキスト

(https://www.shoene.org/d book/index.html)

_〇IBECホームページ FAQ

(http://www.ibec.or.jp/ee standard/faq.html)

_〇IBEC省エネサポートセンター

(http://www.ibec.or.jp/ee standard/support center.html / 0120-_ _

882-177)

また、国土交通省においてもオンライン講座等の動画・テキスト等のコンテンツを用意していますのでご活用ください。

〇国土交通省 建築物省エネ法のホームページ

(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html)

住宅・非住宅共通原典 p.34 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)新たな計算法共通1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12新たな評価法は、いつから使えるようになるのか。

回答

主に説明義務において活用可能な、戸建住宅用のモデル住宅法、300㎡未満の非住宅用の小規模版モデル建物法は、2020年4月に試行版を公開し、2021年4月に正式版が公開される予定です。試行版による計算結果を、実際の説明義務等で活用いただくことはできませんのでご注意ください。

共同住宅向けのフロア入力法は、2020年4月より正式版が公開されております。

これらの計算法は、いずれも建築研究所のホームページに掲載されております。

新たな計算法共通原典 p.34 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)住宅5問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13主たる居室、その他の居室、非居室、とはそれぞれ何を指すのか。

回答

〇「主たる居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、基本生活行為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室のことであり、居間(リビング)、食堂(ダイニング)及び台所(キッチン)をいいます。

〇「その他の居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、主たる居室以外の居室をいいます。

〇「非居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室以外の空間をいいます。

住宅原典 p.34 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14エアコンや給湯といった各種設備機器について、必ず性能値を入力しないといけないのか。

回答

基本的には、設備機器の効率等の性能値を入力しない場合でも評価できます。ただし、性能値を入力しない場合、当該設備機器において低い性能の設備を設置するものとみなして評価することとなりますので、ご留意ください。

住宅原典 p.34 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15一般住宅の場合、照明器具、空調設備等が未定あるいは別途工事の場合が多々あるが、その場合はどのように評価すれば良いか。

回答

省エネ計画上、設備が未定の場合には、国立研究開発法人建築研究所のWEBプログラム(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))において「設置しない」

を選択して計算することとしています。(自動的にデフォルト値により省エネ性能が計算されることとなります。ただしこの場合、デフォルト値につき、省エネ性能が低くなる場合があります。)

住宅原典 p.34 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16混構造の場合、省エネ性能はどのように計算すればよいか。

回答

外皮性能は、構造や仕様が異なる部分ごとに熱貫流率や日射熱取得率を算定した上で、部分ごとの面積と外皮全体の面積により按分して住宅全体の性能を算定してください。一次エネルギー消費性能は、構造ごとに算定する必要はなく、単一構造の住宅と同様に計算を行ってください。

住宅原典 p.34 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17二世帯住宅で居間やダイニング、台所が複数ある場合、一次エネルギー消費性能の計算において、どこを「主たる居室」とすればよいか。

回答

居間やダイニング、台所が複数ある場合は、全て「主たる居室」として算定してください。

住宅原典 p.34 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)戸建住宅、新たな計算法19問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 18モデル住宅法(新たに整備された簡易な計算方法)と、当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)は、どのように違うのか。

回答

モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使用することはできません。一方で、従来の簡易計算は、決められた各部位の外皮面積の固定値を用いて外皮性能を計算し、標準計算と同様にWEBプログラム

(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))を用いて一次エネルギー消費性能を計算する方法であり、使用用途に制限はありません。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1モデル住宅法等で適合しなくても、標準計算で適合していれば、省エネ基準に適合したといえるか。

回答

貴見のとおりです。モデル住宅法等の簡易な評価方法については、標準計算より省エネ性能が低く出るよう安全側の固定値を設定しているため、簡易な評価方法で省エネ基準に適合していなくても、標準計算では適合する場合があります。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20モデル住宅法で普段設計している仕様を算定すると不適合となってしまうので、より詳細な計算を学びたいが、どうすればよいか。

回答

国土交通省の建築物省エネ法のホームページ

(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html)や国立研究開発法人 建築研究所のホームページ

(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)に標準計算法など、より詳細な計算方法に関する資料が掲載されておりますので、参考としてください。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21モデル住宅法は、住宅トップランナー制度の報告や、BELS、性能向上計画認定制度でも活用できるのか。

回答

モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使用することはできません。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 22モデル住宅法は、低炭素建築物認定、長期優良住宅や性能評価制度の等級4の取得に活用できるのか。

回答

活用できません。なお、モデル住宅法は、外皮性能と一次エネルギー消費性能の双方を新たに整備した簡易計算シートにより計算する手法を指しており、従来より活用されている当該住戸の外皮面積を用いない簡易計算については、モデル住宅法のような使用制限なく活用いただけます。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 23モデル住宅法の部位別係数はどのような根拠のもと設定されているか。

回答

市場に流通している戸建て住宅の形態を踏まえた上で、モデル住宅の部位別外皮面積などから係数を設定しています。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24モデル住宅法の簡易計算シートは、どこから入手すればよいか。

回答

国立研究開発法人 建築研究所のホームページ(https://house.lowenergy.jp/)より入手することができます。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25モデル住宅法の外皮計算において、一部無断熱となる部分があるなど、同一部位で断熱材やサッシの種類、仕様が複数ある場合は、どのように計算すればよいか。

回答

モデル住宅法の外皮計算において、同一部位に複数の仕様等がある場合は、温度差係数も考慮した熱貫流率・線熱貫流率、冷房期の垂直面日射熱取得率については最も大きな部分の値を、暖房期の垂直面日射熱取得率については最も小さな部分の値を記入してください。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26混構造の場合は、モデル住宅法を使えないのか。

回答

貴見のとおりです(混構造の簡易計算シートはございません)。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27付加断熱する場合についても、断熱材メーカーのカタログに簡易計算シートに記入する部位熱貫流率が掲載されるのか。

回答

断熱材の組み合わせが多数あり、具体的な納まりも含めるとカタログによる対応が困難であるため、断熱材メーカーのカタログに付加断熱する場合の部位別熱貫流率が掲載されるかは未定です。各断熱材メーカーのカタログ等をご確認ください。なお、カタログ等に付加断熱を評価する場合の部位別熱貫流率が掲載されていない場合は、カタログを用いない従来の計算方法で算定する必要があります。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 28床断熱の住宅で2階に浴室があるなど、浴室の床が熱的境界ではない場合、モデル住宅法の外皮計算はどのようにすればよいか。

回答

「床断熱住戸(外皮に接する浴室床なし)」の計算シートを選択して計算してください。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)や、仕様基準はなくなるのか。

回答

従来の計算方法や仕様基準は引き続き有効です。これに加えて、モデル住宅法が新たに導入されます。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.35 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 30モデル住宅法は、標準計算に比べて、どの程度安全側の結果が出るのか。

回答

モデル住宅法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値

(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 31モデル住宅法に適用条件や範囲はあるのか。

回答

戸建住宅であること以外に住宅の形態等による適用条件や範囲は特段ありませんが、簡易計算シートの設定等によって、評価できる内容は限定されます(例:混構造や太陽光発電設備の評価はできない)。また、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、適用できません。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 32モデル住宅法は300㎡以上の住宅にも使えるのか。また、(規模を問わず、)共同住宅にも使えるのか。

回答

建物規模に関する適用条件はありません。ただし、戸建住宅のみ適用可能な評価方法のため、共同住宅の評価には使えません。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 33メーカーのカタログに掲載されている性能値を使って計算して良いのか。

回答

性能値の根拠となるJIS等の規格や算定根拠が明示されているメーカーのカタログに掲載されている性能値については、省エネ計算に用いて差し支えありません。なお、そのような記載がカタログに見当たらない場合は、メーカーに性能値の根拠を確認するなど、評価に用いて支障ない性能値かどうか十分に留意ください。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 34メーカーのカタログにはいつから性能値が掲載されるのか。また、全てのメーカーが対応してくれるのか。

回答

各メーカーにおいて、2020年4月より順次カタログにおいて性能値が掲載されていく予定です。掲載時期はメーカーによって異なるので、ご留意ください。

なお、カタログへの掲載は全ての主要メーカーにおいて対応いただける見込みです。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 35モデル住宅法の簡易計算シートは、今後改定されることはないと考えて良いか。

回答

評価できる設備の追加など、省エネ基準に準拠した評価方法を見直す場合、簡易計算シートも改定する可能性はありますので、国立研究開発法人 建築研究所のホームページ等で、随時最新の簡易計算シートをご活用ください。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 36「省エネ基準に適合する仕様の組み合わせが例示される」と聞いたが、いつ頃どのようなものが公開されるのか。

回答

公開時期等は未定ですが、現在、断熱建材協議会においてモデル住宅法によって省エネ基準に適合する仕様例の作成について、検討を進めていただいております。

戸建住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)共同住宅2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 37共同住宅の省エネ評価について、一部の住戸について仕様基準を利用して評価することは可能か。

回答

共同住宅の一部の住戸のみを仕様基準で評価することは可能です。その場合には、仕様基準で申請する住戸については合算ではなく住戸ごとでの基準適合が必要となります。

共同住宅原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 38共同住宅の1室のみ店舗等の非住宅とする場合、当該部分は住宅として評価してよいか。

回答

店舗等の部分は、非住宅として評価する必要があります。住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。

共同住宅原典 p.36 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)共同住宅、新たな計算法23問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ併用できるか。

回答

フロア入力法を用いる場合、外皮性能は住棟単位の基準値により適否を判断することとしていいます(住戸単位の基準値により適否を判断することはできません)。また、一次エネルギー消費性能は共用部分を省略して評価することができます(省略せず評価することも可能です)。

なお、フロア入力法を用いない場合、外皮性能の基準値と共用部分の評価について、以下の①~④のいずれかの組合せにより評価することができます。

①外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断+共用部分を評価

②外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断+共用部分の評価省略

③外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断+共用部分を評価

④外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断+共用部分の評価省略

共同住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 40外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ住宅性能評価やBELSにおいても導入されると考えて良いか。

回答

外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略については、BELSにおいても活用可能ですが、フロア入力法については省エネ基準の適否の確認に対象用途が限られますので、BELSにおいて活用はできません。また、住宅性能表示制度については、住戸毎の性能を評価する制度ですので、いずれも活用はできません。

共同住宅、新たな計算法原典 p.36 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 41外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ300㎡未満の共同住宅でも活用可能と考えて良いか。

回答

貴見のとおり、説明義務制度の対象住宅でも活用可能です。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 42従来の住戸単位の外皮計算は廃止されるのか。

回答

従来の住戸単位の外皮計算は存置されます。住戸単位の評価方法と住棟単位の評価方法のどちらを使っても構いません。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 43今回導入された評価方法によらず、従来の評価方法で届出等を行っても良いのか。

回答

貴見のとおりです。今回導入する評価方法は、従来の評価方法に追加するものです。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 44外皮性能の省エネ基準について、申請者が住戸単位の基準と住棟単位の基準のどちらを適用するか選択し、届出を行ってもよいか。

回答

貴見のとおりです。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 45外皮性能を住棟評価する場合の基準値(6地域の場合0.7 5)は、厳しすぎるのではないか。

回答

70㎡×9戸の共同住宅モデルにおいて、標準的な仕様を想定した場合に全ての住戸の平均で満たす水準として設定されたものであり、基準値の水準としては、現行の各住戸の基準値(6地域の場合0.87)と同様の水準と考えています。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 46外皮性能の住棟評価と、フロア入力法は、別の計算方法ととらえて良いか。

回答

外皮性能の住棟評価とは、住棟全体(全住戸の平均)で外皮性能を評価することを指し、現行の住戸ごとの評価に加えて新たに導入される評価方法です。フロア入力法は、この外皮性能の住棟評価(住棟単位外皮平均熱貫流率等)を適用し、(住戸単位の計算を要さず、)フロア・棟単位の情報入力により、簡易に住棟全体の省エネ性能を評価できるようにするものです。

なお、外皮性能の住棟評価は、標準計算法にも適用可能です。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 47共同住宅の外皮基準は、ZEH-Mの外皮基準についても、住棟評価基準が導入されるのか。

回答

共同住宅におけるZEH-Mの外皮基準(強化外皮基準)については、住棟評価は導入されず、引き続き、現行の住戸単位の外皮性能基準を適用することとなります。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 48共用部分の評価省略は、フロア入力法においても適用できるのか。

回答

貴見のとおりです。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4共用部分の評価省略について、対象となる共用部分とは、どういった範囲か。

回答

ロビー、管理人室、集会室、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民が使用するものをいいます。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 50寮について、共用部分はどのように取扱えばよいか。

回答

共同住宅の共用部分と同様に取り扱います。

なお、共用部分とは、ロビー、管理人室、集会室、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民が使用するものをいいます。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 51フロア入力法を活用した際の外皮性能の基準値は、住棟単位の基準値となるか。

回答

貴見のとおりです。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 52フロア入力法及び共用部分の評価省略は、それぞれBELSでも活用できるのか。

回答

フロア入力法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSには活用できません。一方、共用部分の評価省略は、BELSで活用可能です。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 53フロア入力法は、300㎡未満の共同住宅でも評価できるのか。

回答

貴見のとおりです。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 54フロア入力法は、従来のWEBプログラムの中で計算できるのか。

回答

フロア入力法は、国立研究開発法人 建築研究所のホームページ

(https://house.lowenergy.jp/)に公開されている「フロア入力法による共同住宅の評価シート」を用いて評価する方法であり、従来のWEBプログラムの中で計算することはできません。

共同住宅、新たな計算法原典 p.37 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 55フロア入力法は、標準計算法に比べ、どの程度安全側の結果が出るのか。

回答

フロア入力法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値

(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

共同住宅、新たな計算法原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 56フロア入力法において、階単位の一番性能の低い仕様の性能値を入れるのでなく、階全体の平均の性能値を入れることはできないか。

回答

フロア毎の情報を元に各住戸を単純化・平準化したもので住棟全体の省エネ性能を従来よりも簡易に評価する方法のため、省エネ性能については安全側の結果となるように、一番性能の低い外皮性能や設備仕様の値を入れることとしています。

共同住宅、新たな計算法原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 57フロア入力法の活用にあたり、適用条件はあるか。

回答

以下の共同住宅に対してはフロア入力法を適用することができません。

○混構造の共同住宅(例:鉄筋コンクリート造と鉄骨造による共同住宅)

○2層以上で構成される住戸(スキップフロア、メゾネット等)を有する共同住宅○地下に住戸を有する共同住宅

共同住宅、新たな計算法原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 58フロア入力法で、フロアの中にボイドがあった場合はどのように計算されるのか。

回答

ボイドは住戸に含まない想定で評価します。具体的には、各フロアの住戸部分の外周長等

(ボイドに接する部分も含む)から各フロアの代表住戸モデルの外皮面積等を想定します。

より詳細な情報は、「フロア入力法による共同住宅評価シートの入力の解説」

(https://house.lowenergy.jp/program)をご確認ください。

共同住宅、新たな計算法原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5フロア入力法は重層長屋やメゾネットタイプでも使えるのか。

回答

フロア入力法では、重層長屋やメゾネットタイプを評価する事はできません。

共同住宅、新たな計算法原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 60共用部分を計算しない評価方法の追加に伴い、仕様基準が廃止されると聞いたが、その趣旨は何か。 また、いつから廃止されるのか。

回答

共用部分の評価省略を可能としたことに伴い、令和元年11月16日に施行した国土交通省告示784号において、仕様基準における共用部分の一次エネルギー消費量の評価を廃止しました。

共同住宅、新たな計算法原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 61大中規模住宅を対象とする届出義務制度について、今般の改正とあわせて、プログラムは変更されるのか。

回答

基本的には変更はありませんが、今般新たに整備されたフロア入力法(フロア毎に単純化した住戸モデルで計算する簡易な評価方法)の正式版が、2020年4月より公開されています。

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建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)非住宅24問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 62モデル建物法に適用範囲はあるのか。

回答

現在公開している「モデル建物法入力支援ツール Ver.2」は、全ての非住宅建築物に適用可能で、BELSを含め、各種関連制度で活用可能です。なお、住宅は共用部も含めて適用できません。共同住宅を計算される場合は、住戸部はWEBプログラム(住宅版)

を、共用部はWEBプログラム(非住宅版)の標準入力法をご活用ください。

非住宅原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 63計画する用途に応じて、モデル建物法の15用途のどれを当てはめるかについて、どのようなルールがあるのか。

回答

モデル建物法入力支援ツールの入力マニュアルにおいて、建築基準法の用途別表との関係を整理したものを例示しており、建築基準法施行規則別表に規定されている用途を示すコードに応じて適用モデルを判断することを基本としています。また、用途コード08990「その他」用途の建築物は実際の建築物の状況に応じて用途毎にモデルを選択してください。

なお、マニュアルについては、建築研究所のHP内「プログラムのマニュアル」

(http://www.kenken.go.jp/becc/building.html#PGM manual)をご覧下さ_い。

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旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 64モデル建物法でコージェネレーション設備は計算できないのか。

回答

モデル建物法においてコージェネレーション設備の省エネ効果を加味することはできませんが、コージェネレーション設備を設置されないものとして建築物の評価を行うことは可能です。コージェネレーション設備の省エネ効果を評価する場合は、標準入力法で計算を行ってください。

非住宅原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 65標準入力法を使うメリットは何か。

回答

モデル建物法は、基準適合判断を簡便に行うツールとして開発された簡易評価法です。基本的には、標準入力法よりも安全側(省エネ性能が悪い)を指向した評価結果となります。また、モデル建物法は、計画する建築物のエネルギー消費量(○MJ/㎡・年)は算出できません。

こうしたことから、法第7条に基づく省エネ性能の表示ガイドラインにおいては、標準入力法の活用を推奨しております。BELS等で高い評価を得ようとする場合などは、標準入力法の活用が想定されます。

なお、標準入力法の入力シートから、モデル建物法の入力シートを生成するコンバートツールを整備しており、標準入力法を用いた場合にも、当該ツールを使用することにより、モデル建物法による結果が出力できるようになっています。

非住宅原典 p.38 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 66複数の建築物用途が存在する複合建築物について、モデル建物法ではどのように一次エネルギー消費量を計算すればよいか。

回答

建築物用途ごとに計算し、その結果を合算することで建物全体の一次エネルギー消費量を計算できます。なお、プログラムには複数用途集計機能があり、プログラム内にある「複数用途集計」ボタンよりご活用できます。詳細は、「モデル建物法入力支援ツール 解説(p.8やp.23等)」をご確認ください。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 67外皮性能はどのように計算すればよいのか。

回答

外皮性能はWEBプログラム(非住宅版)に、外壁や窓など各部位の仕様等を入力することにより計算可能です。詳細については、「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)解説(p.40やp.145等)」「モデル建物法入力支援ツール 解説(p.31等)」をご確認ください。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 68ガラスのカーテンウォールのある建物の場合、どのように入力すればよいか。

回答

ガラス張りカーテンウォールにおけるスパンドレル部分のボード等について、建具表に寸法や仕様等が記載されていれば、開口部として仕様等を入力し、建具表に寸法や仕様等が記載されていない部材については、外壁として仕様等を入力してください。 詳細については、 「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)解説(p.40やp.45等)」 をご確認ください。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6WEBプログラム(非住宅版)の設定根拠等を知りたい。

回答

算定方法に関する技術的情報は、以下の方法によりご確認ください。 国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(非住宅建築)」を確認。(https://www.kenken.go.jp/becc/#5 )

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 70非住宅の省エネ計算において、標準入力法、主要室入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法以外に方法が増えることはないか。

回答

左記以外の計算方法として、「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価出来る方法」として認められた場合には、利用可能となります。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 71適合義務制度に適用される省エネ基準は一次エネルギー消費量基準のみとのことだが、外皮については申請及び審査を行うのか。

回答

建築物省エネ法に基づく非住宅の適合義務の基準(省エネ基準)については、一次エネルギー消費量基準のみとし、PAL*は対象外となります。このため、省エネ適合性判定においては、PAL*への適合についての申請・審査は不要となります。(なお、性能向上計画認定(誘導基準)においては、一次エネルギー消費量基準に加え、PAL*への適合が求められます。)

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 72BESTツールは、建築物省エネ法における省エネ適合性判定や誘導基準の評価に使えるのか。

回答

%(67ツールは、性能向上計画認定における非住宅部分の誘導基準の一次エネルギー消費量を適切に評価出来る方法として活用可能となるとしておりましたが、計算ロジックの妥当性が検証され、BESTツール(BEST省エネ基準対応ツール)については、適合性判定や誘導基準においても活用可能となりました。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 73モデル建物法のプログラムマニュアルにおいて、工場等の1/5ルールが適用される用途の「工場等」とは、確認申請書 第四面の建築物用途区分コードが、「工場モデル」に対応した用途部分ということで良いか。

回答

貴見のとおりです。工場等の1/5ルールは、確認申請書第四面の建築物用途区分コードが、「工場モデル」に対応した用途部分に適用可能なルールであり、本来「工場モデル」で計算される建築物について実際の建築物の状況に応じて付随する部分に別モデルを適用する際の考え方を示したものとなります。このため、「工場モデル」に該当する建築物の付随する部分について、1/5ルールを適用することで複合の用途モデルとして評価することは可能です。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 74モデル建物法における計算対象部分の床面積は、建築基準法上の延べ面積と一致させる必要はないと解してよいか。

回答

貴見のとおりです。

計算対象部分の床面積の考え方は、建築基準法上の延べ面積とは以下の点が異なります。

・建築基準法の延べ面積に算入されない部分についても、計算対象設備がある場合には算入します。

バルコニー、ベランダ、屋外階段、開放廊下等の建築基準法上、部分的に面積不算入とする部分に、例えば、照明設備が設置されていた場合は、部分的に面積不算入とした部分に関わらず、計算対象部分の床面積に算入します。

・評価の対象とならない室の床面積は、計算対象部分の床面積に算入する必要はありません。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 75モデル建物法における計算対象部分の床面積は、高い開放性を有する部分の床面積を算入するのか。

回答

貴見の通りです。高い開放性を有する部分は規制措置の対象を判断するための規模の算定を行う場合に限り当該部分の床面積を除きますが、ご質問の計算対象部分の床面積には算入させます。

非住宅原典 p.39 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 76モデル建物法において、空気調和設備の設置がないため、外皮に関する入力を省略してよいか。

回答

適合性判定においては、外皮基準についての適合確認は不要であるため、省略することは差支えありません。ただし、複数用途建築物について、一方には空気調和設備があり、外皮を入力しており、他方には空気調和設備がなく、外皮を省略している場合、計算結果のBPIが適切に表示されません。(なお、単独用途であれば未記入の入力シートをアップロードすることでBPIは「―」表示となります。)

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 77モデル建物法において、空気調和設備の熱源機器等、設備機器が複数用途にわたる場合は、どのように按分すれば良いか。

回答

モデル建物法のプログラムマニュアルに従い、各用途の空調機(室内機等)の定格能力に応じて、熱源機の能力を按分した値を入力することが基本となります。ただし、空調機の定格能力が不明な場合等は、各用途の床面積で熱源機の能力を按分することも可能です。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 78モデル建物法において、空気調和設備の熱源機器等、設備機器が複数用途にわたる場合は、どのように按分すれば良いか。

回答

モデル建物法のプログラムマニュアルに従い、各用途の空調機(室内機等)の定格能力に応じて、熱源機の能力を按分した値を入力することが基本となります。ただし、空調機の定格能力が不明な場合等は、各用途の床面積で熱源機の能力を按分することも可能です。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7各設備において用途別に按分する場合、その根拠資料を添える必要があるか。

回答

各設備の性能に関し、入力する数値を別途計算する場合(按分する場合など)には、根拠資料を添える必要があります。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 80モデル建物法の給湯設備の評価について、多目的便所にオストメイトの方のための専用の流し設備 (例:オストメイトパック(流し内部に腹部等の洗浄を目的とした専用の電気温水器を組み込んだもの))を設けることがある。これらは常時使用されることが想定されない、特殊な用途のための設備に該当するため、評価対象外としてよいか。

回答

オストメイトパックに組み込まれた電気温水器については、常時使用されることが想定されない、特殊な用途のための設備に該当すると考え、評価対象外とします。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 81給湯設備の評価において、学校の家庭科室に設けられる複数の調理台(教師用・生徒用)へ給湯するための専用給湯設備(給湯能力50号程度の業務用給湯器)は評価の対象となるか。

回答

モデル建物法のプログラムマニュアルには、「「洗面・手洗い」、「浴室」、「厨房」の判断については、省エネルギー基準で想定している標準室使用条件と照らし合わせて判断をすることを基本とする。」と記載されており、事務所や老人ホーム内に設置されている家庭用程度の湯沸し(流し台・ミニキッチン等)のための給湯設備は評価対象外とされております。学校の家庭科室に設けられる複数の調理台についても、同様の判断の下、評価対象外となります。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 82事務所ビルの給湯室や休憩室に設置されている、飲用・洗い物用の給湯設備は評価対象となるか。

回答

手洗い・洗面、業務用の厨房に該当しない給湯設備については対象外です。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 83モデル建物法において、階数に算入されない塔屋は外皮に関する各項目(階数・階高の合計・外皮面積)の算定対象外であるが、当該部分に空気調和設備が設置される場合、評価の対象とする必要があるか。

回答

対象とする必要があります。塔屋の省略は外皮に関する項目にのみ適用されます。空気調和設備等に関しては入力の対象となります。なお、空気調和設備の設置があれば、塔屋の床面積を空調対象床面積に算入する必要があります。具体的には、様式A( 基本情報入力シート)の⑩⑪に算入されることとなり、塔屋部分の外皮に係る入力(様式B1~3)

は不要となります。

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 84アンビエント照明が全てコンセント接続である場合は、照明設備は評価しなくてもいいのか。

回答

入力マニュアルより明確に評価対象から除外されると判断できる照明器具を除き、設計図書上にその配置や仕様等が記されている照明器具はアンビエント照明、タスク照明に係わらず評価対象となります

非住宅原典 p.40 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 85標準入力法において、給湯計算対象室とは、「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」と定義されているが、共用の浴室の「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」はどこになるか。

回答

浴室、脱衣室、休憩室を給湯計算対象室としてください。ただし休憩室がない場合は浴室、脱衣室を給湯計算対象室としてください。個室の浴室については、個室が給湯計算対象室になります。

非住宅原典 p.41 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)評価対象外の室・用途3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 86評価の対象外となる室については、その室の環境維持等のためにある空気調和設備等に加え、外皮についても入力する必要がないということでよいか。

回答

貴見の通りです。

評価対象外の室・用途原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 87洗濯用に給湯するために設置される給湯設備は評価対象となるか。

回答

洗濯用の給湯設備については、標準的な使用条件を設定することが困難なものと考え、評価対象外とします。

評価対象外の室・用途原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 88計画する建築物(室)の利用スケジュールが基準設定と異なるという理由で計算対象外の室とすることや設備能力を低減することは可能か。(例えば、週に2日しか営業しないため、該当するカレンダーパターンがないことにより計算の対象外とすることは認められるのか。)

回答

不可です。省エネ計算においては、共通のスケジュール条件のもとで基準一次エネルギー消費量・設計一次エネルギー消費量を求め、両者を比較することとしているため、当該室の実際の利用スケジュールを反映することはできません。

評価対象外の室・用途原典 p.41 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)非住宅、新たな計算法6問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8小規模版モデル建物法は、BELSでも適用できるのか。

回答

小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSでは使用できません。

非住宅、新たな計算法原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 0小規模版モデル建物法は、誘導基準を評価できるのか。

回答

小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、誘導基準は評価できません。

非住宅、新たな計算法原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1小規模版モデル建物法は、従来のモデル建物法に比べて、どの程度安全側の結果となるのか。

回答

小規模版モデル建物法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

非住宅、新たな計算法原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2小規模版モデル建物法において、評価可能な設備は、標準入力法やモデル建物法と同じか。

回答

昇降機や太陽光発電設備など、小規模版モデル建物法では評価できない設備があります。

評価したい場合は、標準入力法やモデル建物法をご活用ください。

非住宅、新たな計算法原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3小規模版モデル建物法の公開後もモデル建物法の使用は可能か。

回答

貴見のとおり、可能です。

非住宅、新たな計算法原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4今般の中規模非住宅への対象拡大とあわせて、新たに簡易な計算方法等は用意されるのか。

回答

中規模非住宅を対象とした簡易な計算方法を整備する予定はありませんので、従来のモデル建物法を活用ください。

非住宅、新たな計算法原典 p.41 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)8地域の冷房期平均日射熱取得率の基準見直し4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5なぜ大幅な見直しが措置されたのか。

回答

沖縄地域(8地域)においては、外付けブラインドやLow-Eガラスの普及が進んでおらず、この状況下で従来の日射熱取得率の基準に適合させるために、外壁等の断熱性能を向上させると、かえって冷房エネルギー消費量を増加させてしまう恐れがあることから、説明義務制度の創設とあわせて、沖縄県における建築物の仕様の実態を踏まえ基準を合理化したものです。

8地域の冷房期平均日射熱取得率の基準見直し原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6沖縄の気候に合った省エネ基準とすべきではないか。沖縄の気候に対応した花ブロック、遮熱ブロック、雨端、自然風利用等の取組を評価対象にしてほしい。

回答

現在評価できていない8地域特有の省エネに資する技術については、省エネ性能を適切に評価する手法の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。

8地域の冷房期平均日射熱取得率の基準見直し原典 p.41 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7いつから施行されるか。

回答

2020年4月より、施行されています。

8地域の冷房期平均日射熱取得率の基準見直し原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8中大規模住宅も対象となるか。

回答

貴見の通りです。全ての住宅が対象となります。

8地域の冷房期平均日射熱取得率の基準見直し原典 p.42 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)条例による基準強化4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9地方公共団体条例による省エネ基準の強化について、条例が制定される時期の目安や具体的に強化を検討している市町村について、情報公開の予定があるか。

回答

各地方公共団体によって条例による基準強化の有無・導入時期は異なりますので、詳しくは、各地方公共団体にお問合せください。今後、国土交通省において定期的に情報集約・公表を行う予定ですが、最新の情報は、各地方公共団体にお問合せください。

条例による基準強化原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 100条例で省エネ基準を強化できるのは、所管行政庁のみか。所管行政庁以外の市町村でも可能か。

回答

所管行政庁に限らず、地方公共団体は、条例で省エネ基準に必要な事項を付加することができます。

条例による基準強化原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 101地方公共団体が条例で省エネ基準を緩和することは可能か。

回答

省エネ基準を緩和することはできません。

条例による基準強化原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 102地方公共団体の全エリアを対象とした基準の強化は可能か。

回答

地域の自然的社会的条件の特殊性により、省エネ基準のみによっては建築物の省エネ性能の確保を図ることが困難であると認める場合は、対象エリアの範囲について制約はありません。

条例による基準強化原典 p.42 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)地域区分の見直し3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 103なぜ地域区分を見直したのか。

回答

現在の地域区分が、平成11年時点の旧市町村単位毎に設定されており、適用される地域区分の確認が煩雑であったことから、原則として市町村合併が進んだ現在の市町村単位をもとに、地域区分の見直しを行ったものです。また、これとあわせて、地域区分設定の根拠となる気象データについても、最新の外気温等を各地域の標高の影響を加味して補正したデータにより見直しを行っています。多くの地域において、地域区分が変更されていることから、変更内容を十分にご確認下さい。

地域区分の見直し原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 104施行はいつからか。また、経過措置期間を設ける予定はあるか。

回答

地域区分の見直しは令和元年11月16日から施行されています。なお、経過措置として、令和3年3月31日までは従前の地域区分を使うこともできます。令和3年4月1日以降は、新築工事では従前の地域区分は原則使えなくなりますので、ご注意ください。

地域区分の見直し原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 105地域区分の変更は、住宅・非住宅の全規模に適用されるのか。

回答

貴見の通りです。

地域区分の見直し原典 p.42 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)複合建築物3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 106小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

回答

小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかで基準への適合を判断する必要があります。

① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること

② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

複合建築物原典 p.42 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 107非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

回答

複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。

また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。

なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。

詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

複合建築物原典 p.43 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 108非住宅と住宅の複合建築物における住宅部分と非住宅部分の共用部分については、住宅部分・非住宅部分のどちらとして扱うのか。

回答

原則として、人の居住以外の用途のみに供する部分の床面積が、居住者の専用に供する部分の床面積より大きくなる場合については、住宅部分・非住宅部分の共用部分は非住宅部分として扱います。

複合建築物原典 p.43 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)各論、老人ホーム・寄宿舎1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10寄宿舎は住宅用途としていますが、福祉施設(特に老人ホーム)が基準法上で寄宿舎と扱われる場合があります。このような場合でも住宅用途による扱いとなるのか。現行省エネ法で運用されている実際の使用方法による計算用途の選択は考えられていないのか。

回答

確認申請の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関による建築基準法の用途判断にならい、用途を判断して頂くことになります。

各論、老人ホーム・寄宿舎原典 p.43 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)各論、寄宿舎2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 110寄宿舎は住宅の基準によるとのことだが、2,000㎡を超える様な寄宿舎において、各居室に台所やトイレ・フロがない場合は、一つの大きな住戸と考え、各居室はその他の居室として構わないのか。主たる居室は厨房や共有の食堂と考えて良いか。

回答

各居室を一の住戸として評価して下さい。各居室に台所や風呂がない場合には、給湯一次エネルギー消費量を基準値、設計値共にゼロとして評価します。厨房や共有の食堂については、共同住宅の共用部同様の評価をして下さい。

住戸内の寝室部を「主たる居室」、住戸内にトイレ・お風呂がある場合は当該部分を「非居室」として評価することになります。

各論、寄宿舎原典 p.43 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 111寄宿舎は共同住宅扱いとなるか。 この場合、共用部が専有部よりも広くなる場合が想定されるが、共用部を評価しない評価方法でよいのか。

回答

寄宿舎は住宅基準により評価を行う為、共用部を評価しない方法により評価を行う事も可能です。

各論、寄宿舎原典 p.43 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)規制対象単位(別棟の扱い)1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1一敷地内で新たに別棟で建築する場合は、建築物省エネ法ではどのように扱われるのか。

回答

新築として扱われます(建築基準法第6条第1項の規程による確認の申請書第4面で新築と申請する場合は、建築物省エネ法においても新築として扱うこととします)。

規制対象単位(別棟の扱い)原典 p.44 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)規制対象行為3問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修、用途変更は、適合義務や届出義務・説明義務の対象外となるのか。

回答

貴見のとおり、対象外です。なお、性能向上計画認定制度については、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修も対象となります。

規制対象行為原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3既存設備の更新や修繕は、規制の対象外と考えてよいか。

回答

貴見のとおり、対象外です。

規制対象行為原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 4修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修は、規制の対象外とのことだが、既存ストックの省エネ化をどのように進めていくのか。

回答

表示制度等の普及・啓発を図るとともに、補助、税制、融資等の支援措置等により、既存建築物の省エネ化を推進してまいります。

本法においては、36条の認定表示制度や7条の省エネ性能の表示ガイドライン等により、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備を図ること等により、既存建築物の省エネ化を推進することとしております。また、性能向上計画の認定においては、修繕・模様替、設備の設置・改修も対象としております。

規制対象行為原典 p.44 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)維持保全義務1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 5本法による規制措置については、維持保全の義務はかからないのか。

回答

本法では、特定建築行為後の基準適合の維持義務はありません。(バリアフリー法とは異なります)

建築物の所有者の性能向上の努力義務(第6条)、所管行政庁の指導・助言(第

8条)の規定はありますが、適合義務がかかるのは、一定規模以上の新築、増築又は改築を行う場合のみです。

維持保全義務原典 p.44 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)適用除外10問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 6本法令の適用除外となる建物はあるか。

回答

居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物、文化財など現状変更規制及び保存のための措置がとられている建築物、仮設建築物等については、規制は適用除外されることとなっています。詳しくはテキスト等をご確認ください。

適用除外原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 7適用除外の「居室を有しないこと・・・」の居室の定義を明確にして頂きたい。

回答

建築基準法第2条第4号に規定する居室と同様です。

適用除外原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 8適用除外となる建物は、省エネ適合性判定は不要だが届出義務や説明義務の対象にはなるのか。

回答

なりません。

適用除外建物は、適合義務(省エネ適合性判定)、届出義務、説明義務のいずれも不要となります。

適用除外原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 9屋根を開放できる(可動式上屋)屋内水泳場等については、「高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの」として、規制措置の適用除外となるのでしょうか。

回答

水泳場等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしており、屋根を開放できる(可動式上屋)かどうかとは関係がありません。

適用除外原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 10開放建物の事例(アーケード)について、そこに付随する開放店舗等の扱いはどうなるか。

回答

規制措置の対象とするかどうかを判断する際の床面積の算定対象より除くこととしている「高い開放性を有する部分」については、その内部空間が一体である最小単位ごとに該当性を判断することとしており、「内部に間仕切壁又は戸(ふすま・障子等を除く)を有しないこと」を条件として求めることとしています。従って、間仕切壁又は戸により仕切られていない2の部分については、1の部分とみなして、「高い開放性を有する部分」に該当するかどうかを判断することとなります。

適用除外原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 11規制措置の適用除外となる建築物である駐車場の中に管理人室等があった場合は、その室も適用除外としてよいか。

回答

建築物別の用途(確認申請書第四面に記載する用途)が適用除外用途であれば建築物全体として適用除外となります。例えば、部分的に管理人室等を有する自動車車庫についても、建築物別の用途が「自動車車庫」となっていれば全体として適用除外となります。一方で、建築物別の用途が「自動車車庫」及び「事務所」の複合用途となるような建築物については、適用除外の対象とななりません。

適用除外原典 p.44 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 12文化財でない神社建築の場合、特に社殿は、板壁のみ、扉は引戸で、木製(1重)が一般的である。一般的には、常時開放での使用、参拝者は10~20分程度で、出入を行う。真冬等は、締切り使用としているが、規制措置の対象となるか。また、神社等はモデル建物法の選択肢が存在するか。

回答

神社等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしております。

上記に該当しない場合には適合義務制度や説明義務制度の対象となりますが、非住宅においては外皮基準への適合を求められませんので、設備を考慮して頂ければ適合は可能です。モデル建物法の選択肢は集会所モデル(社寺)が該当します。

適用除外原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 13非住宅建築物の生産エリア等は評価対象外としてよいか。

回答

適用除外にはなりません。ただし、当面の間、当該部分の計算対象としない部分として取り扱います。

適用除外原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 14データセンターや電気室等の無人で居室とならない室は、適用除外とできるか。

回答

室単位で適用除外することはありません(適用除外するかどうかの判断は建築物単位)。データセンター等を含む生産エリア等については、従前と同様に、計算対象としない部分として取扱います。

適用除外原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 15工事現場の仮設事務所は本法令の対象か。

回答

工事現場の仮設事務所で、建築基準法第85条第2項の規定に該当する仮設建築物は、対象外となります。

適用除外原典 p.45 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)表示の努力義務、表示制度17問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 16法第7条に基づく省エネ性能の表示の努力義務の対象となるのはどのような事業者か。用途、規模、新築・既存等の表示すべき建築物の対象に限定はあるか。表示にあたって、一定の水準以上の省エネ性能が求められるか。

回答

法第7条において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならないとされています。表示の努力義務が係る建築物について、用途、規模、新築・既存等の制約はありません。また、一定の水準以上の省エネ性能を求めるものではありません。

表示の努力義務、表示制度原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 17どのような方法で省エネ性能の表示を行えばよいのか。36条の基準適合認定表示やBELS以外にも自己評価に基づく表示でもよいのか。

回答

建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)

に基づき、表示を行っていただくことになります。指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。第三者認証による表示としては、法第36条に基づく基準適合認定表示又は(一社)住宅性能評価・表示協会が運用するBELS(ベルス:建築物省エネルギー性能表示制度)を想定しています。

表示の努力義務、表示制度原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 18BELSに用途・規模等の制約はあるか。

回答

BELSについては、用途・規模、建築行為の有無・内容等の制約はありません。新築等の計画段階でも取得・表示も可能です。改修等を伴わない既存建築物も対象です。

表示の努力義務、表示制度原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 1法7条に基づく省エネ性能表示のガイドライン(平成28年3月11日国土交通省告示第489号)において、「第三者認証(法第2条第5号に規定する所管行政庁又は法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関が行った建築物のエネルギー消費性能に関する認証をいう。以下同じ。)」とあるが、行政庁において認証を行うということか。

回答

第三者認証については、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のBELS制度を想定しております。行政庁においては、任意でガイドラインに基づく仕組みを措置した場合において、認証することができることとしております。

表示の努力義務、表示制度原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 20表示制度に対する補助制度について教えてほしい。

回答

令和元年度予算においては、下記の支援を行っております。

・300㎡以上の既存の住宅・非住宅建築物の省エネ性能の診断・表示等に対する補助。具体的には、省エネ性能の診断(設計図書等に基づき設計一次エネルギー消費量等を計算しBEIを算出)に要する費用、36条基準適合認定やBELS等の取得に要する費用、表示プレート代等に対して、事業費の1/3を補助(特に波及効果の高いものについては定額補助)

また、三省連携により実施しているZEHへの支援事業や、既存建築物省エネ化推進事業、サステナブル建築物等先導事業において、BELS等による表示を補助要件としています。

表示の努力義務、表示制度原典 p.45 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 21省エネ性能の表示について表示することで販売・賃貸事業者に対してのメリット及び購入者のメリットは何か。

回答

購入者等は、広告等の省エネ性能表示をみて、省エネ性能に優れた住宅・建築物の選択を行いやすくなります。また、表示の普及が進めば、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備が図られると想定しています。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 22新築工事に対しての表示方法は、自己評価または第三者認証の2通りだけと考えてよいか。

回答

省エネ性能の表示に関しては、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)に定められており、当該指針に基づき表示が可能です。

指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法等により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 2336条の認定申請は、建築行為や改修行為等なく、現状を申請することは可能か。

回答

可能です。新築や改修等の計画時点では認定はできず、建物完成後に審査することとなります。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 24新築や改修工事を行う場合に、36条の基準適合認定表示を取得しようとした場合、どのようなタイミングで手続き可能になるのか。民間審査機関の技術適合証の申請は着工前でも可能か。適合証の交付は、工事完了前に出されないのか。

回答

新築等の計画については、所管行政庁への認定の申請は、工事完了後に行う必要があります。民間審査機関の技術適合証の交付について、申請は、着工前に行うことができますが、適合証の交付は工事完了後に行います。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 25認定マークは行政庁からプレート板のようなものを交付するのか。

回答

プレート板等の交付は行いませんので、申請者自らでご用意頂くことになります。

認定マークについては国土交通省HP内の「建築物省エネ法の表示制度のページ」

(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku house_ _tk4 000114.html)よりダウンロードして頂くことが出来ます。建築物、その敷地、広_告、契約書類、宣伝用物品、HPに表示できるよう省令において措置されています。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 26建築主が届出を要する建築物の新築等に際して、36条の表示認定を取得しようとする場合は、届出とは別に表示認定の申請が必要なのか。また、表示認定の申請は、届出時点では建築物が未完のため、届出と同時に行うことはできないのか。

回答

36条の表示認定の申請は届出とは別に必要となります。

表示の認定の申請は建物が完成してから行うこととなります。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 27表示における建築物エネルギー消費性能基準とは何か。断熱性能基準への適合状況の表示も含まれるのか。

回答

36条の認定表示制度における基準は、適合義務・適合性判定における基準と同じ基準です。非住宅については、外皮基準への適合は求めません。住宅については、平成28年4月1日時に現に存する住宅の増改築を除き、外皮基準への適合を求めています。

なお、建築物省エネ法第7条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務が措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に係る指針告示(ガイドライン)を策定し、非住宅についても外皮基準への適合の可否について表示することを求めています。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 28誘導認定の表示マークについては、法律で規定されていないが、どこで規定されるのか。

回答

誘導基準適合認定マークの表示は法令上措置していません。(36条に基づく省エネ基準適合認定のマークのみ省令で措置されています)

なお、前述の第7条に基づく第三者認証として位置づけられているBELSにおいて、その省エネ性能(誘導基準を上回る性能かどうか等)を表示(誘導基準相当は三つ星など)できます。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 236条の認定については、全ての住戸が基準に適合していなければならないのか。

回答

36条の認定については、共同住宅全体として省エネ基準に適合している必要があります。

表示の努力義務、表示制度原典 p.46 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3036条の認定による表示と、任意制度である「建築物エネルギー性能表示制度 (BELS)」、CASBEEのすみ分けはどうなるのか。

回答

法第36条の表示は、省エネ基準に適合していることについて所管行政庁による認定を受けた旨を表示するものです。既存ビルや既存住宅等の建築ストックについて、基準に適合しているか否かを一目で分かるようにすることに主眼をおいており、ビルオーナー等が基準適合レベルまで省エネ改修を行い、テナント等に対してPRすることを想定しています(基準適合有無以外の具体的な性能、水準については表示されない)

一方、BELSやCASBEEについては、省エネ性能や環境性能の水準がどの程度優れているかを具体の性能値や5段階表示などで表示することで、より高度な取り組みを誘導することを主眼とした制度です。

なお、第7条(建築物の販売・賃貸事業者の省エネ性能の表示努力義務)の省エネ性能の表示指針(ガイドライン)に基づく第三者認証制度としてBELSを想定しています。

表示の努力義務、表示制度原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3136条に基づく認定表示において、H28.4月に現に存する建築物の基準と、新たに建設される建築物の基準のどちらで評価したかは、わかるように表示されるのか。

回答

省令で定める認定マークの「適用基準」欄において判断可能です。

表示の努力義務、表示制度原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 32建築基準法に違反している建築物は、 36条認定はできない考えでよいか。

回答

建築基準法違反の建築物を認定することは想定していません。認定の申請をするにあたって、建築基準法に適合していることを建築士が確認するなどの手続きが必要と考えられます。詳しくは、所管行政庁にお問い合わせください。

表示の努力義務、表示制度原典 p.47 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)大臣認定2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 33大臣認定制度は、建材や設備等の個別の技術について認定することができるのか。

回答

個別の技術について認定することはできませんが、特殊の構造又は設備を用いる建築物については認定の申請をすることが出来ます。認定は建築物全体についての評価・認定になります。

大臣認定を取得することの効果は、省エネ適合性判定が必要な建築物における省エネ適合判定通知書のみなしや届出が必要な建築物における届出みなしの特例となります。

大臣認定原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 34適合義務対象建築物において建築物省エネ法の大臣認定制度を用いた場合、認定後に変更が生じた場合に必要な手続きはあるのか。

回答

変更後の計画に基づき認定を取得する必要があります。

大臣認定原典 p.47 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)登録省エネ判定機関4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 35登録省エネ判定機関は、確認検査機関など既存機関からの参入を想定しているのか。それとも新規企業の参入を想定しているのか。

回答

指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関等の参入が想定されますが、登録要件に適合すれば、新規企業の登録も可能です。

登録省エネ判定機関原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 36「判定を行う部門に専任の管理者」を要求されているが、住宅性能評価機関等としても専任性が求められているため、大きな負担となる。それぞれの機関を同一部署で対応して良いか。

回答

省エネ適合性判定の業務と他の業務を同一部署で対応することは可能です。また、管理者についても兼務可能です。

登録省エネ判定機関原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 37適合性判定員はどのような要件を想定しているのか。

回答

適合性判定員の要件としては、建築基準適合判定資格者、一級建築士、建築設備士等であって、建築に関する専門的知識及び技術を習得させるための講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了した者等としています。

登録省エネ判定機関原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3819条の届出や大臣認定制度については、登録省エネ判定機関は関与しないということでよいか。

回答

ご指摘のとおりです。届出は所管行政庁への届出のみです。なお、今般の改正に伴い、届出先は所管行政庁のままですが、民間審査機関の評価書を活用することで、着工前届出期限が3日間に緩和されます。

大臣認定に係る性能評価は、登録省エネ判定機関ではなく、登録省エネ性能評価機関(登録建築物エネルギー消費性能評価機関(56条)が行います。

登録省エネ判定機関原典 p.47 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)登録省エネ性能評価機関2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 3登録省エネ性能評価機関は、建築基準法の指定性能評価機関や住宅品確法の登録試験機関のような必要な試験を行うことができる機関を想定しているのか。

回答

ご指摘のような機関のうち、住宅・非住宅建築物の省エネ性能について適切に性能評価を実施することができる機関の登録が想定されますが、登録基準を満たす機関であれば、登録することができます。

登録省エネ性能評価機関原典 p.47 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 40旧省エネ法の登録建築物調査機関が廃止され、建築物省エネ法の省エネ判定機関に登録しようとする場合、親法人が建築業者であれば、認められないか。

回答

貴見のとおりです。

登録省エネ性能評価機関原典 p.48 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)民間審査機関1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 41民間審査機関として参入したいが、公募はあるのか。機関に参入するには、どうすれば良いか。

回答

登録建築物エネルギー消費性能判定機関、評価機関の新規登録は常時実施しております。なお、登録申請に伴い、事前に下記窓口までご相談ください。

・1の地方整備局の管轄区域にて業務を実施する場合:各管轄の地方整備局

・2以上の地方整備局の管轄区域にて業務を実施する場合:住宅局住宅生産課

(申請要領、様式:

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04 hh 000693.html)

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民間審査機関原典 p.48 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)既存建築物の扱い4問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 42既存建築物の基準の緩和(一次エネルギー消費量10%緩和)と特定増改築の手続き上の緩和(適合義務→届出)とでは、現に存する建築物の適用時点が異なるのか。

回答

大規模非住宅に係る特定建築行為のうち、適合義務(適合性判定)を受けず、代わりに届出義務を受けることとなる「特定増改築(法附則第3条)」の対象となるのは、平成29年4月1日(新法制定時の2年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。

一方で、建築物エネルギー消費性能基準及び誘導基準において、通常の基準の水準より緩和された基準(外皮基準が適用されない、一次エネルギー消費量基準の水準が緩和される)が適用される対象は、平成28年4月1日(新法制定時の1年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。

既存建築物の扱い原典 p.48 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 43現に存する建築物の基準緩和等を受けることができる建築物とは、平成28年4月1日(新法制定時の1年以内施行日)前に着工した建築物か、平成28年4月1日時点で完了している建築物か。

回答

工事が完了している建築物を緩和対象としています。

既存建築物の扱い原典 p.48 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 44現に存する建築物のBEI「1.1」等の意味がよく分からない。何が対象か。

回答

建築物エネルギー消費性能基準において、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。一定規模以上の増改築については、省エネ適合性判定、届出の対象となりますが、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築を行う際は、一次エネルギー消費量基準において10%緩和することとしております。一方で、平成28年4月1日後に完成した建築物についてその後、増改築を行う場合は、緩和されません。(基準省令附則第3条及び第4条)

36条の認定表示制度においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、10%緩和された基準で認定されます。なお、表示上、「新築」の基準か10%緩和される「既存」基準か区別して表示されます。

既存建築物の扱い原典 p.48 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 45誘導基準において、現に存する建築物の基準の緩和はどのように適用されるのか。

回答

誘導基準においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。

平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築、修繕・模様替え、設備の設置・改修を行う際は、一次エネルギー消費量基準はBEI1.0かつ外皮基準は対象外としております。一方で、平成28年4月1日の後に完成した建築物についてその後、改修等を行う場合は、基準は緩和されません(BEIは、非住宅0.8,住宅0.9。外皮基準適用)。

既存建築物の扱い原典 p.48 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)旧省エネ法との関係2問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 46旧省エネ法に規定されていた定期報告や登録建築物調査機関、修繕・模様替や設備の設置・改修の届出については、廃止されたのか。

回答

貴見の通りです。

省エネ法の定期報告制度(届出事項に係る維持保全状況に関する3年に一度の報告)は廃止されています。また、建築物省エネ法においては、修繕・模様替や空気調和設備等の設備の設置・改修については、届出の対象外となっております。

旧省エネ法との関係原典 p.48 ↗この問いのリンク

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 47省エネラベル省令(平成21年国土交通省告示634号)による第三者評価は廃止されたのか。

回答

住宅省エネラベル(特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針)については、旧省エネ法による86条の建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の性能の表示努力義務規定の廃止及び登録建築物調査機関の廃止(平成29年4月

1日)にともない、廃止されています。

なお、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務規定は、建築物省エネ法第7条で措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の告示が策定されています。

本指針には、第三者認証と自己評価がありますが、第三者認証としてBELSがあります。

旧省エネ法との関係原典 p.48 ↗この問いのリンク

建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)情報公開1問

旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 48改正法の条文や政省令告示は、どこで確認できるか。

回答

国土交通省ホームページで公開しています。「建築物省エネ法のページ」で検索ください。

情報公開原典 p.48 ↗この問いのリンク

SOURCES

収録している公式Q&Aと確認日

毎日、各出典のファイルが差し替わっていないか(掲載ページのリンク先・ファイルの中身)を確認しています。差し替わった出典だけを読み直し、問いごとに前回との違いを比べて印を付けます。

制度資料・発行元版問数最終確認このページでの扱い
省エネ法全般改正建築物省エネ法 質疑応答集
国土交通省 住宅局
令和8年11月2日時点339問2026-11-21回答まで掲載
省エネ適判省エネ適判部会Q&A
住宅性能評価・表示協会 省エネ適判部会
2026年3月19日 更新のファイル86問2026-11-21質問+原典リンク
省エネ計算(住宅)日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA
国土交通省
2026年8月19日 更新のファイル5問2026-11-21回答まで掲載
省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A
住宅・建築SDGs推進センター(国土交通省HP掲載)
2025年3月11日 更新のファイル18問2026-11-21質問+原典リンク
省エネ計算(住宅)住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A
住宅・建築SDGs推進センター(国土交通省HP掲載)
2026年2月20日 更新のファイル11問2026-11-21質問+原典リンク
省エネ計算(非住宅)建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表
日本設備設計事務所協会連合会(建築物省エネアシストセンター)
2026年3月16日 更新のファイル50問2026-11-21質問+原典リンク
BELSBELSについてのQ&A
住宅性能評価・表示協会
2026年9月28日 更新のファイル71問2026-11-21質問+原典リンク
省エネ性能表示省エネ性能表示制度 よくある質問
国土交通省
2025年12月4日 更新のファイル17問2026-11-21回答まで掲載
省エネ性能表示省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A
住宅性能評価・表示協会
2026年10月21日 更新のファイル29問2026-11-21質問+原典リンク
住宅トップランナー住宅トップランナー制度に関するQ&A
国土交通省
2026年4月24日 更新のファイル67問2026-11-21回答まで掲載
ZEH新築戸建ZEH よくあるご質問
ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ)
2026年10月16日 更新のファイル100問2026-11-21質問+原典リンク
ZEH新築低層ZEH-M よくあるご質問
ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ)
2026年8月6日 更新のファイル35問2026-11-21質問+原典リンク
ZEH新築中層ZEH-M よくあるご質問
ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ)
2026年8月6日 更新のファイル35問2026-11-21質問+原典リンク
ZEH新築高層ZEH-M よくあるご質問
ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ)
2026年5月27日 更新のファイル25問2026-11-21質問+原典リンク
ZEHZEHリノベ よくあるご質問
ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ)
2026年6月15日 更新のファイル52問2026-11-21質問+原典リンク
ZEHZEHビルダー/プランナー よくあるご質問
ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ)
2026年10月27日 更新のファイル51問2026-11-21質問+原典リンク
低炭素低炭素建築物認定Q&A
国土交通省 監修/住宅性能評価・表示協会 発行
2025年5月14日 更新のファイル44問2026-11-21質問+原典リンク
長期優良住宅長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ)
住宅性能評価・表示協会
2025年8月21日 更新のファイル3問2026-11-21質問+原典リンク
住宅性能表示住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ)
住宅性能評価・表示協会
2025年11月14日 更新のファイル3問2026-11-21質問+原典リンク
オンライン講座Q&A(2024/10時点)改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係)
国土交通省
204問2026-11-21回答まで掲載
旧Q&A(令和3年版)建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧)
国土交通省 住宅局
2024年9月11日 更新のファイル434問2026-11-21回答まで掲載

更新の記録

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