国土交通省・住宅性能評価・表示協会などが公開している公式Q&A 21資料・計1679問を、ひとつの一覧にまとめました。各出典は毎日自動で確認し、公式側が改定されると内容と「新規」「改定」の印がこのページに反映されます。
最終確認: / 直近90日の新規・改定:0問
回答
居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途は、建築物省エネ法施行令第6条第1項第1号に規定されており、具体的には、自動車車庫・自転車駐輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途が該当します。
倉庫・工場は、省エネ基準の適合義務の対象となっており、省エネ基準上は照明設備及び昇降機設備が評価対象となっています。
変電所・発電所の敷地内に存在する建築物については、その用途によっては適用除外となる場合があります(例:空調を要しない物品の保管用途であれば、適用除外)。個別の建築物に関する判断については、立地する地域の所管行政庁に相談ください。
回答
現行と同様に増改築時に建築物全体について基準適合 を求めることとすると、・省エネ基準に適合させて新築した建築物であっても、更なる基準強化後に増改築を行う際に、改めて建物全体を新たな基準に適合させなければならず、 建築主の負担が大きい、
・とりわけ住宅については、エネルギー消費量に係る基準に加え、外皮に係る基準も適用されるため、外皮基準が強化されると建物全体について改めて壁等の断熱改修が必要となり、建築主の負担が特に大きくなることから、増改築そのものを停滞させるおそれがあります。このため、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求める制度に見直し、省エネ改修等の円滑化を図ることとしております。
回答
既存部分と増改築部分の室が一体となる場合でも、増築部分について省エネ基準適合が求められ、外皮は仕様基準に、一次エネルギー消費量は仕様基準又は計算により省エネ基準に適合することが必要です。なお、一次エネルギー消費量を計算により省エネ基準に適合させる場合については、住宅の評価方法を「増改築部分を対象に評価する」とすることで、新築と同様にWeb プロで計算できます。(202
4.8 現在 試用版を公開)
なお、増築時に既設の設備を利用し、新たに設置する設備がない場合は、当該既設設備が基準策定設備であるものとみなして評価を行うこととしています。
回答
<省エネ適判を受けた場合>入居後に設置される設備が建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、建築基準法の軽微な変更手続きが必要です。
また、建築物省エネ法上も軽微な変更の手続きが必要です。
<仕様基準により省エネ適判を省略した場合>入居後に設置される設備が建築基準法令の規定に係る変更を伴わない場合は、建築基準法の軽微な変更手続きが必要です。
また、入居後に設置される設備が仕様基準に適合している場合は、建築物省エネ法の手続きは生じませんが、仕様基準に適合しない場合は、新規で省エネ適判を受ける必要があります。
回答
木製建具のドア・窓の熱貫流率と窓の日射熱取得率の性能値が以下の方法で特定可能であれば、仕様基準で評価することは可能です。
※ドアは①の方法のみ可能
①公的試験機関のJIS 規格かISO 規格に適合した評価方法で第三者評価により特定可能
②一般社団法人日本サッシ協会の技術資料
(「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率表(住宅用窓の簡易的評価による)
資料番号 25-0701)に記載されている熱貫流率値を用いることが可能です。
https://www.jsma.or.jp/useful/technology/
回答
技術的助言(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について(令和 8 年
4 月24 日国住参建第617 号発出)にて、給湯設備にモード熱効率が表示されていない場合、建築研究所の技術情報で示された換算式により、エネルギー消費効率をモード熱効率へ換算した値を用いて評価できるようにしました。詳しくは以下ご覧ください。
技術的助言:https://www.mlit.go.jp/common/001997357.pdf参考資料:https://www.mlit.go.jp/common/
001997360.pdf
1.省エネ基準適合の義務化 1-5 仕様基準R7.6.10追加R7.9.16追記R8.4.28更新原典 p.24 ↗この問いのリンク
回答
以下のいずれかの方法でご確認ください。
○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」に掲載されている物性値。
(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)
○公的試験機関のJIS 規格かISO 規格に適合した評価方法で、第三者評価により確認された性能値が記載された各メーカーのカタログ等、自己適合宣言書。
○製造者のホームページリンク集である「温熱・省エネ設備 機器等ポータル」(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会)により確認できる性能根拠書類等。(https://www.hyoukakyoukai.or.jp/)
○各協会等HPで公開する性能値。
例)一般社団法人日本サッシ協会の技術資料
(「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率表(住宅用窓の簡易的評価による)
資料番号 25-0701)に記載されている熱貫流率値https://www.jsma.or.jp/useful/technology/
1.省エネ基準適合の義務化 1-6 省エネ計算(外皮計算・WEB プログラム)R7.9.16追加R7.12.23更新R8.3.31更新原典 p.29 ↗この問いのリンク
回答
省エネ適判手続きの省略が可能となる「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内容としては、仕様基準により省エネ性能を評価する場合に加え、住宅性能表示制度を活用する場合などが想定されます。詳細は省令(施行規則)でお示ししていますので、ご参照ください。BELS 制度については、BELS 評価書を省エネ適判通知書に代えることができるような運用は想定しておりません。なお、省エネ適判通知書を元にBELS 評価書の発行手続きを簡略化する運用については現在既に行われているものと承知しております。
いずれの取扱いについても詳細は今後開催する講習会等において広く周知します。
1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.32 ↗この問いのリンク
回答
今般の手続き合理化は、以下の①、②のとおりとしています。
①確認申請書を提出した建築主事等に、確認審査の末日の3日前までに、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅建築等計画の認定通知書若しくは長期使用構造等である旨の確認書又はその写しを提出することで、省エネ適判手続きを省略することができます。
②省エネ適判機関と住宅性能評価機関が同一の場合に、設計住宅性能評価又は長期使用構造等の確認の審査のうち省エネ部分の審査を、省エネ適判を兼ねて先行的に行うことで、省エネ適判に係る添付図書を、設計住宅性能評価や長期使用構造等の確認に係る申請図書と兼ねて、大幅に省略することができます。
1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.34 ↗この問いのリンク
回答
「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当する項目(現時点の予定)は、改正法説明会資料p.98 をご覧ください。なお、変更前の設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ10%以上少ない建築物に対し適用が可能であるため、ご留意ください。
また、「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当しない変更を行う場合であっても、再計算を行い、建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できた場合には、「3.再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」として、軽微な変更と扱うことができます。
なお、用途の変更、計算方法の変更を行う場合には、再度省エネ適判を受ける必要があります。
1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.37 ↗この問いのリンク
回答
変更内容が住宅の軽微な変更のうち、「1)エネルギー消費性能を向上させる変更又は当該性能に影響しないことが明らかな変更」又は「2)一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当する場合は、完了検査申請時に、軽微な変更説明書、又は長期使用構造等の変更確認書若しくはその写しの提出が必要です。
また、「3)建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更」に該当する場合は、長期使用構造等の変更確認書又はその写し並びに当該長期使用構造等の変更確認に要した図書及び書類の提出が必要です。
1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)原典 p.38 ↗この問いのリンク
回答
所管行政庁又は省エネ判定機関は、期限内に適合判定通知書・適合しない旨の通知書・適合するかどうか決定できない旨の通知書のいずれかを交付する必要があります。申請者に予め提示した回答期限を過ぎても、申請者から回答がなく、判定できない場合には、計画書の提出を受けてから 14 日以内または延長通知に記載した延長後の期間以内に「判定できない旨の通知書」を交付することとなります。
その際、延長期間を過ぎても回答が返ってこなかったり訂正が完了しない場合には無期限の「判定できない旨の通知」とし、審査を終了させることが可能です。軽微な不備の場合には所管行政庁又は登録省エネ判定機関自らの判断により期限を定めた「判定できない旨の通知書」により添付図書の補正又は追加説明書の提出を求め、適合性判定を継続することは可能となります。
1.省エネ基準適合の義務化 1-7 省エネ基準適合確認手続き(省エネ適判・完了検査等)R7.9.16追加R8.3.31更新原典 p.40 ↗この問いのリンク
回答
令和6年4月1日以降に建築した建物に対する増改築において、増改築後の建築物全体の面積が 2,000 ㎡以上の場合に引き上げ後の基準が適用されます。なお、令和7年の基準適合の義務化に合わせて、増改築における基準適合義務の対象が変わり、増改築を行う部分が
2,000 ㎡以上となる場合には、増改築部分について引き上げ後の基準が適用されますのでご留意ください。取扱いの詳細については以下のHP で詳細に解説していますので、ご覧ください。
■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」
https://building.lowenergy.jp/program
※上記の「補足資料」をご覧ください。
回答
令和6年4月1日以降に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出する場合、複数用途の大規模非住宅が省エネ基準に適合するためには、用途ごとに係数を乗じた設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下となる必要があります。なお、満足すべきBEI(WEB プログラムの結果に表示される、BEI の基準値)は、床面積按分により算定されるものではなく、以下の式により算定されるものです。Σ{(E +E +E +E +E )*B}/ Σ(E +E +ESAC SV SL SW SEV SAC SV SL+E +E )
SW SEVまた、必要となる計算書については、計算方法により異なりますが、標準入力法においては、計画建物が複数用途で構成される場合にあっても、「室仕様シート」の「②建物用途」で室に対応した用途を複数選択することで、1 つのExcel ファイルで計算しますので、用途毎の計算書や複数用途集計は不要です。一方、モデル建物法については、必要となるモデル建物毎に計算シートのデータが必要となり、それらを同時にアップロードすることで計算できます。
回答
エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEB プログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出さ れます。
回答
本認定制度において、申請建築物から熱や電気を供給される他の建築物の省エネ性能を評価する場合、申請建築物から供給される熱や電気は、「他人から供給された熱」とは扱いません。
このため、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数は用いず、複数の建築物を一つの建築物とみなして計算し、申請建築物に設置された熱源や電源の性能値によって評価します。なお、国立研究開発法人建築研究所により公開されている建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ(https://www.kenken.go.jp/becc /index.html)に、 WEBプログラム及び「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力マニュアル」が掲載されています。
回答
基本的には、申請建築物以外の建築物に熱源機器等を設置する場合は、認定対象外です。ただし、①一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの、②申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、供給するものに限り、申請建築物以外の建築物に設置しても認定の対象となります。
①、②に該当する熱源機器等を設置する場合でも、設置しない場合の入力に加えて当該機器についても入力することで、WEB プログラムにより算定可能です。
なお、②に該当する熱源機器等であることは、「自他供給型熱源機器の定格出力
(kW)」を当該機器が接続されている「全ての熱交換器の容量(kW)又は室内機の定格出力
(kW)」によって建築物ごとに按分した結果と、「個別熱源機器の能力を建築物ごとに合計したもの」を建築物ごとに比較することで確認します。
回答
省エネ基準に適合しない(「その他の住宅」)
新築住宅に令和6年1月1日以降に入居する場合は、原則として住宅ローン減税の適用対象外となりますが、①令和5年末までに新築の建築確認を受けている住宅又は②令和6年6月 30 日以前に建築された住宅に入居する場合は、それぞれ以下の書類を申請の際に提出することで借入限度額2,000 万円、控除期間10 年の適用が受けられます
①:令和5年12 月31 日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
②:令和6年6月30 日以前に建築されたことを証する登記事項証明書「令和6年に建築確認済証が交付され、令和
6年6月末までに竣工済」の場合は、②に該当することを証する登記事項証明書を提出いただくことで住宅ローン減税の適用(借入限度額2,000 万円、控除期間10 年)を受けることができます。
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.3)で回答を読む ↗
住宅・非住宅共通 2.制度等(適用除外建築物)2019年4月 2019年11月別紙追加 2021年4月改正原典 p.3 ↗この問いのリンク
回答
「技術情報(住宅)次期更新版 第三章第一節 3. 用語の定義」に記載の通り、2026年10月以前の住宅の評価方法で対象としている「外付けブラインド」及び「和障子」、非住宅建築物の評価方法で対象としている「内付けブラインド」が2026年10月以降の住宅の評価方法での評価対象になります。
なお、非住宅の評価方法では完了検査時に付属部材の設置が確認できない場合でも当該開口部の直近内側にレール等が設置されている場合は「内付けブラインド」が設置されるものとみなして評価可能ですが、「技術情報(住宅)
次期更新版 第三章第四節 表3」の脚注に記載の通り、2026年10月以降は住宅の評価方法においても、当該開口部の直近内側にレール等を設置する場合、付属部材の取り扱いが「あり」には付録 C の表 1 に示す「内付けの日射遮蔽部材(和障子を除く)」の値を、付属部材の取り扱いが「なし」には付録Cの表1に示す「付属部材なし」の値を適用することができます。
個別製品に関する取り扱いについては各審査機関等にお問い合わせください。
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.1)で回答を読む ↗
A1. 全般2016/8/18文言修正 2018/4/1 2018/7/9 (改)2026/10/1原典 p.1 ↗この問いのリンク
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この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.2)で回答を読む ↗
A3. 建築物の申請の範囲2016/8/18 (改)2018/7/9 (改)2024/4/1 (改)2026/4/1原典 p.2 ↗この問いのリンク
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この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.5)で回答を読む ↗
B2. 非住宅2020/7/15 2021/1/22(住宅 (B3-12)より移動) (改)2026/10/1原典 p.5 ↗この問いのリンク
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.5)で回答を読む ↗
B3. 住宅2016/8/18 (改)2017/4/1 (改)2018/7/9 (改)2019/11/18 (改)2022/11/7 (改)2024/4/1原典 p.5 ↗この問いのリンク
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.6)で回答を読む ↗
B3. 住宅2016/8/18 (改)2022/11/7 (改)2023/10/2 (改)2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.6)で回答を読む ↗
B3. 住宅2016/8/18 (改)2017/4/1 (改)2019/11/18 (改)2024/4/1原典 p.6 ↗この問いのリンク
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.9)で回答を読む ↗
C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2016/8/18 (改)2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク
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この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.9)で回答を読む ↗
C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2019/4/15 (改)2024/4/1 (改)2026/10/1原典 p.9 ↗この問いのリンク
回答
この出典は回答文の転載をしていません。原典(p.9)で回答を読む ↗
C5. 評価協会HP内 「BELS事例紹介ページ」について2022/4/1 (改)2024/4/1原典 p.9 ↗この問いのリンク
回答
居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途は、建築物省エネ法施行令第6条第1項第1号に規定されており、具体的には、自動車車庫・自転車駐輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途が該当します。倉庫・工場は、省エネ基準の適合義務の対象となっており、省エネ基準上は照明設備及び昇降機設備が評価対象となっています。変電所・発電所の敷地内に存在する建築物については、その用途によっては適用除外となる場合があります(例:空調を要しない物品の保管用途であれば、適用除外)。個別の建築物に関する判断については、立地する地域の所管行政庁に相談ください。
回答
現行と同様に増改築時に建築物全体について基準適合を求めることとすると、
・省エネ基準に適合させて新築した建築物であっても、更なる基準強化後に増改築を行う際に、改めて建物全体を新たな基準に適合させなければならず、建築主の負担が大きい、
・とりわけ住宅については、エネルギー消費量に係る基準に加え、外皮に係る基準も適用されるため、外皮基準が強化されると建物全体について改めて壁等の断熱改修が必要となり、建築主の負担が特に大きくなる
ことから、増改築そのものを停滞させるおそれがあります。このため、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求める制度に見直し、省エネ改修等の円滑化を図ることとしております。
回答
省エネ適判手続きの省略が可能となる「適合性審査が比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為」の具体的な内容としては、仕様基準により省エネ性能を評価する場合に加え、住宅性能表示制度を活用する場合などが想定されますが、詳細は今後省令でお示しする予定です。
BELS制度については、BELS評価書を省エネ適判通知書に代えることができるような運用は想定しておりません。
なお、省エネ適判通知書を元に BELS評価書の発行手続きを簡略化する運用については現在既に行われているものと承知しております。
いずれの取扱いについても詳細は今後開催する講習会等において広く周知します。
回答
「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当する項目(現時点の予定)は、改正法説明会資料 p.98をご覧ください。なお、変更前の設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ10%以上少ない建築物に対し適用が可能であるため、ご留意ください。
また、「2.一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更」に該当しない変更を行う場合であっても、再計算を行い、建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できた場合には、「3.再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」として、軽微な変更と扱うことができます。
なお、用途の変更、計算方法の変更を行う場合には、再度省エネ適判を受ける必要があります。
回答
令和6年4月1日以降に建築した建物に対する増改築において、増改築後の建築物全体の面積が2,000㎡以上の場合に引き上げ後の基準が適用されます。
なお、令和7年の基準適合の義務化に合わせて、増改築における基準適合義務の対象が変わり、増改築を行う部分が2,000㎡以上となる場合には、増改築部分について引き上げ後の基準が適用されますのでご留意ください。
取扱いの詳細については以下のHPで詳細に解説していますので、ご覧ください。
■「非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」
https://building.lowenergy.jp/program
※上記の「補足資料」をご覧ください。
回答
令和6年4月1日以降に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出する場合、複数用途の大規模非住宅が省エネ基準に適合するためには、用途ごとに係数を乗じた設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下となる必要があります。なお、満足すべき BEI(WEBプログラムの結果に表示される、BEIの基準値)は、床面積按分により算定されるものではなく、以下の式により算定されるものです。
Σ{(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)*B}/ Σ(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)
また、必要となる計算書については、計算方法により異なりますが、標準入力法においては、計画建物が複数用途で構成される場合にあっても、「室仕様シート」の「②建物用途」で室に対応した用途を複数選択することで、 1つの Excelファイルで計算しますので、用途毎の計算書や複数用途集計は不要です。
一方、モデル建物法については、必要となるモデル建物毎に計算シートのデータが必要となり、それらを同時にアップロードすることで計算できます。
回答
省エネ基準に適合しない(「その他の住宅」)新築住宅に令和6年1月1日以降に入居する場合は、原則として住宅ローン減税の適用対象外となりますが、
①令和5年末までに新築の建築確認を受けている住宅又は②令和6年6月30日以前に建築された住宅に入居する場合は、それぞれ以下の書類を申請の際に提出することで借入限度額 2,000万円、控除期間10年の適用が受けられます
①:令和5年 12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
②:令和6年6月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書
「令和6年に建築確認済証が交付され、令和6年6月末までに竣工済」の場合は、②に該当することを証する登記事項証明書を提出いただくことで住宅ローン減税の適用(借入限度額 2,000 万円、控除期間 10 年)を受けることができます。
回答
・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が
300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。
・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。
・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は
300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。
回答
貴見の通りです。適合性判定は特定建築行為をしようとするときに、届出は法第19条第1項各号に掲げる建築行為をしようとするときに、それぞれ必要な手続きです。これらの手続きが変わるような面積の増減があった場合には、計画変更時点を「建築行為をしようとするとき」とみなして、変更後の面積に応じた手続きを行うこととなります。
質問のような場合は、建築基準法上の計画変更に該当するか否かで、以下のように手続きが異なることとなります。
・建築基準法上「軽微な変更」である場合
①所管行政庁に計画変更により適合性判定の対象になった旨を報告。
②当該工事の着手前に、所管行政庁等に省エネ計画書を提出する。
③完了検査時に、建築主事等に軽微な変更の内容を報告する(適合性判定の対象になった旨を明記すること)とともに、適合判定通知書を提出する。
・建築基準法上の「計画変更」である場合
①所管行政庁に計画変更により適合性判定の対象になった旨を報告。
② 所管行政庁等に省エネ計画書を提出する。
③ 適合判定通知書を建築主事等へ提出する。
④ 確認済証(計画変更)を受領する。
回答
複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。
回答
以下のいずれかに該当する省エネ計画の変更が対象となります。具体的には、説明会テキスト等をご確認ください。
A)建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更B)一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物(基準値に対し10%以上余裕度のある建築物)について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更C)建築物エネルギー消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更ルートA・ルートBについては、完了検査時に軽微な変更説明書が、ルートCについては、完了検査時に軽微な変更説明書に軽微変更該当証明書(登録省エネ判定機関等が発行)を添付することが必要となります。
回答
STEP2の評価・説明の実施に関する意思確認は、建築物省エネ法において建築士に対して義務づけられたものではありませんが、建築士と建築主との間のトラブルを避ける観点から、あらかじめ実施することが望ましいと考えます。ただし、建築主が評価・説明を希望しない場合には、その旨を表明する書面を作成して建築士に提出する必要があるほか、当該書面を受領した建築士は、当該書面を建築士法に基づく保存義務図書として建築士事務所に
15年間保存する必要があることに留意が必要です。
なお、省エネ基準に適合する住宅や省エネ基準より高い省エネ性能の住宅を設計することについて、設計者と建築主との間で十分に共通認識が図られている場合などは、トラブルになる可能性は低いと考えられることから、必要に応じて実施することも考えられます。
回答
一次エネルギー消費量は、室用途ごとに定められる標準的な室使用条件での使用に際して消費されるエネルギーの量として算定されるものであり、例えば、以下のような建築物の部分については、現時点では当該条件を設定することが困難であるため、当分の間、当該部分において消費されるエネルギーについては、一次エネルギー消費量の算定対象には含まないものとされています。
①工場における生産エリア
②倉庫における冷凍室、冷蔵室及び定温室
③データセンタにおける電算機室
④大学・研究所等におけるクリーンルーム等の特殊な目的のために設置される室建築物の全体がこのような用途である場合には、備考欄に「建築物全体が一次エネルギー消費量の算定対象に含まれない」旨を記載した上で、省エネ基準に適合するものとして説明を行います。
回答
増改築を行う場合の評価は、増改築を行う部分のみを評価するのではなく、増改築後の建築物全体で評価を行う必要があります。
モデル住宅法は、増改築を行う部分のみを評価することはできないため、使用することができません。既存部分を含めて外皮や設備の仕様が分かる場合に限って、評価を行うことが可能です。
小規模版モデル建物法については、既存部分を含めた評価に加えて、標準入力法やモデル建物法同様に、増築部分のみに使用した上で、既存部分についてはデフォルト値
(BEI=1.2)等を用いて面積按分することで評価することができます。詳しくは既存建築物のエネルギー消費性能について(技術的助言)(令和2年11月2日国住建環第23号)をご参照下さい。
回答
複合建築物や併用住宅の評価においては、住宅部分と非住宅部分のそれぞれを評価するのではなく、1つの建物として評価を行う必要があります。
具体的には、次のいずれかに適合する必要があります。
①「非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合」かつ「住宅部分が住宅の省エネ基準に適合」
②「非住宅部分と住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が非住宅部分と住宅部分の基準一次エネルギー消費量の合計を超えない」かつ「住宅部分が住宅の外皮基準に適合」
省エネ計算方法は次の通りとなります。
①の場合住宅部分について、標準計算ルートにより住宅の省エネ基準(外皮基準及び一次エネルギー消費量基準)に適合することを確認する。
非住宅部分について、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により、非住宅の省エネ基準(一次エネルギー消費量基準)に適合することを確認する。
②の場合住宅部分について、標準計算ルートにより外皮基準に適合することを確認する。また、標準計算ルートにより設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量を計算する。
非住宅部分について、標準入力法により設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量を計算する。
その上で、非住宅部分と住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が非住宅部分と住宅部分の基準一次エネルギー消費量の合計を超えないことを確認する。
なお、要件に適合する併用住宅においては、評価方法の合理化も行っておりますので、詳しくは、下記QA2をご覧下さい。
回答
非住宅部分について、QA1における①の場合、小規模版モデル建物法は使用可能です。
また、住宅部分について、QA1における①の場合、住戸の数が1であるもの(ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が2分の1以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計が50m2以下のものに限る。)の住宅部分にあっては、次の(1)及び(2)の評価方法で省エネ基準への適否を判断することで、簡易計算ルートやモデル住宅法は使用可能です。
(1)非住宅部分を含む建築物全体(下図の青色部分)の外皮を対象に評価した外皮平均熱貫流率等の外皮性能が基準に適合すること
(2)(1)における外皮性能を用いて、住宅部分(下図の赤色部分)を対象に評価した一次エネルギー消費性能が基準に適合すること
50P2以下非住宅 非住宅住宅 住宅部分 部分部分 部分延べ面積の2分の1以上【従前からの評価方法】 【新たな評価方法】
※(1)における外皮性能の基準値および(2)における基準一次エネルギー消費量の算出方法は、一戸建て住宅に準じます。
回答
・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が
300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。
・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。
・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は
300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。
回答
地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準(令和元年国土交通省告示第786号)は、所管行政庁による気候風土適応住宅の仕様の設定を円滑化することを目的として、気候風土適応住宅の仕様を例示したものです。また、当該告示に基づき、国が示した仕様以外の気候風土適応住宅の仕様を所管行政庁が定めることが可能となっています。このため、当該告示は、気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年国住建環第65号)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用を妨げるものではなく、国が定める基準をベースとした枠組みに加え、所管行政庁が独自に定める基準による枠組みでも運用可能とするものです。なお、改正前の基準省令附則第2 条に基づき認定の基準を定めている所管行政庁、又は、認定の基準の検討を進めていた所管行政庁におかれては、当該告示第2 項に基づき当該基準を定めることが考えられます。
回答
法改正により新たに住宅トップランナー制度の対象となった特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅について、住宅の区分(一戸建ての住宅(以下、「注文戸建住宅」という、)か長屋又は共同住宅(以下、「賃貸アパート」という。))に応じて目標年度・水準を設定しています。
注文戸建住宅は、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を
25%削減することを目標としています。ただし、当面の目標として一次エネルギー消費量は
20%削減することとしています。
賃貸アパートは、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を
10%削減することとしています。
なお、特定建築主が新築する分譲型一戸建て規格住宅(建売戸建住宅)の基準については、今回改正しておりません。(従前通りの基準)
回答
性能向上計画認定制度は、①建築物全体の認定(容積率特例)、②非住宅部分の認定、③共同住宅の住戸の認定が可能です。認定申請のパターンとしては、以下が考えられます。
<住宅のみの場合>
・住戸の部分+建築物全体(住棟)
・住戸の部分
・建築物全体(住棟)
※1 住宅部分(住戸の部分+共用部分)の認定はできません。
<非住宅のみの場合>
・建築物全体(非住宅)
※2 非住宅建築物の一部の認定はできません。
<複合建築物の場合>
・住戸の部分+建築物全体(複合)+非住宅部分
・住戸の部分+建築物全体(複合)
・建築物全体(複合)+非住宅部分
・建築物全体(複合)
・住戸の部分+非住宅部分
・住戸の部分
・非住宅部分
※3 非住宅部分及び住戸の部分の考え方については、※1及び※2と同様です。
基準適合認定表示は、部分的な認定ではなく、建築物全体がエネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの認定をします。(部分的な認定は無し)。
回答
性能向上計画の認定を受けた申請建築物については、第12条の省エネ適合性判定を受けなければならないものについて、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる特例があるため、あらためて省エネ適合性判定を受ける必要はありません。また、性能向上計画の認定を受けたものについては、第19条の届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされる特例があるため、あらためて届出をする必要はありません。
なお、当該みなし規定の適用は、原則として、「建築物全体の認定」を受けた場合に限り、「住戸の認定」等の部分認定の場合は適用されません。なお、「非住宅部分の認定」の場合は、省エネ適合性判定が必要な場合であって住宅部分が300㎡未満の場合(法第15条第3項の適用を受けない場合)に限り、省エネ適合判定通知書の交付のみなし規定を適用可能とします。
回答
性能向上計画認定については、誘導基準が適用されるため、住宅・非住宅を問わず、所定の一次エネルギー消費量基準および外皮基準(非住宅はPAL*)への適合が求められます。
基準適合認定表示のほか、省エネ適合性判定等については、エネルギー消費性能基準が適用されるため、非住宅は一次エネルギー消費量基準のみ、住宅は一次エネルギー消費量基準および外皮基準への適合が求められます。
なお、エネルギー消費性能基準又は誘導基準のいずれも、平成28年4月時点において現に存する建築物の増改築等については、当分の間、一次エネルギー消費量基準に適合している場合に限り外皮基準の適合は求められません。
回答
エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(以下、「WEBプログラム」という。)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEBプログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出されます。
回答
本認定制度において、申請建築物から熱や電気を供給される他の建築物の省エネ性能を評価する場合、申請建築物から供給される熱や電気は、「他人から供給された熱」とは扱いません。
このため、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数は用いず、複数の建築物を一つの建築物とみなして計算し、申請建築物に設置された熱源や電源の性能値によって評価します。
なお、国立研究開発法人建築研究所により公開されている建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)に、WEBプログラム及び「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力マニュアル」が掲載されています。
回答
基本的には、申請建築物以外の建築物に熱源機器等を設置する場合は、認定対象外です。ただし、①一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの、②申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、供給するものに限り、申請建築物以外の建築物に設置しても認定の対象となります。
①、②に該当する熱源機器等を設置する場合でも、設置しない場合の入力に加えて当該機器についても入力することで、WEBプログラムにより算定可能です。
なお、②に該当する熱源機器等であることは、「自他供給型熱源機器の定格出力
(kW)」を当該機器が接続されている「全ての熱交換器の容量(kW)又は室内機の定格出力(kW)」によって建築物ごとに按分した結果と、「個別熱源機器の能力を建築物ごとに合計したもの」を建築物ごとに比較することで確認します。
回答
低炭素認定については、CO2削減の観点から、一次エネルギー消費量基準及び外皮基準達成の他に、節水設備、雨水利用などの8項目中2項目を選択するなど都市におけるCO
2削減のための措置がとられているかを総合的に認定するものとなっています。対象地域も市街化区域等に限定されています。
税制の特例については、認定低炭素住宅は対象ですが、性能向上計画認定住宅は対象外となります。
非住宅の一次エネルギー消費量基準については、低炭素認定では基準値から1割削減
(BEI0.9)であるのに対して、性能向上計画認定では基準値から2割削減(BEI0.8)とより厳しい基準となっています。
容積率特例の上限については、低炭素認定住宅・建築物では延べ面積の5%ですが、性能向上計画認定住宅・建築物では延べ面積の10%となります。
回答
設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量は、その他一次エネルギー消費量も含む数値です。具体的には、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(国土交通省令・経済産業省令第1号)の、第2条及び第3条(非住宅)、第4条及び第5条(住宅)において規定されています。
ただし、BEIについては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第5号) 様式の(注意)に、『「BEI」は、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したもの』をいうことが規定されています。
回答
以下のいずれかの方法でご確認ください。
○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」に掲載されている物性値。
(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)
○公的試験機関のJIS規格かISO規格に適合した評価方法で第三者評価により確認された性能値を各メーカーのカタログ等。
○一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページの温熱・省エネ設備機器等ポータルサイトに各メーカーがJIS等に適合していることを自己適合宣言しているものとして掲載されている性能値。 (http://www2.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/info/)
回答
省エネ計算にあたっては、以下の情報等から各計算法の正しい計算方法を確認いただき、正確に計算いただく必要があります。
○国立研究開発法人 建築研究所のホームページ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
(https://www.kenken.go.jp/becc/)
〇一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 住宅省エネルギー技術講習テキスト
(https://www.shoene.org/d book/index.html)
_〇IBECホームページ FAQ
(http://www.ibec.or.jp/ee standard/faq.html)
_〇IBEC省エネサポートセンター
(http://www.ibec.or.jp/ee standard/support center.html / 0120-_ _
882-177)
また、国土交通省においてもオンライン講座等の動画・テキスト等のコンテンツを用意していますのでご活用ください。
〇国土交通省 建築物省エネ法のホームページ
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html)
回答
モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使用することはできません。一方で、従来の簡易計算は、決められた各部位の外皮面積の固定値を用いて外皮性能を計算し、標準計算と同様にWEBプログラム
(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))を用いて一次エネルギー消費性能を計算する方法であり、使用用途に制限はありません。
回答
フロア入力法を用いる場合、外皮性能は住棟単位の基準値により適否を判断することとしていいます(住戸単位の基準値により適否を判断することはできません)。また、一次エネルギー消費性能は共用部分を省略して評価することができます(省略せず評価することも可能です)。
なお、フロア入力法を用いない場合、外皮性能の基準値と共用部分の評価について、以下の①~④のいずれかの組合せにより評価することができます。
①外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断+共用部分を評価
②外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断+共用部分の評価省略
③外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断+共用部分を評価
④外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断+共用部分の評価省略
回答
モデル建物法は、基準適合判断を簡便に行うツールとして開発された簡易評価法です。基本的には、標準入力法よりも安全側(省エネ性能が悪い)を指向した評価結果となります。また、モデル建物法は、計画する建築物のエネルギー消費量(○MJ/㎡・年)は算出できません。
こうしたことから、法第7条に基づく省エネ性能の表示ガイドラインにおいては、標準入力法の活用を推奨しております。BELS等で高い評価を得ようとする場合などは、標準入力法の活用が想定されます。
なお、標準入力法の入力シートから、モデル建物法の入力シートを生成するコンバートツールを整備しており、標準入力法を用いた場合にも、当該ツールを使用することにより、モデル建物法による結果が出力できるようになっています。
回答
複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。
回答
令和元年度予算においては、下記の支援を行っております。
・300㎡以上の既存の住宅・非住宅建築物の省エネ性能の診断・表示等に対する補助。具体的には、省エネ性能の診断(設計図書等に基づき設計一次エネルギー消費量等を計算しBEIを算出)に要する費用、36条基準適合認定やBELS等の取得に要する費用、表示プレート代等に対して、事業費の1/3を補助(特に波及効果の高いものについては定額補助)
また、三省連携により実施しているZEHへの支援事業や、既存建築物省エネ化推進事業、サステナブル建築物等先導事業において、BELS等による表示を補助要件としています。
回答
法第36条の表示は、省エネ基準に適合していることについて所管行政庁による認定を受けた旨を表示するものです。既存ビルや既存住宅等の建築ストックについて、基準に適合しているか否かを一目で分かるようにすることに主眼をおいており、ビルオーナー等が基準適合レベルまで省エネ改修を行い、テナント等に対してPRすることを想定しています(基準適合有無以外の具体的な性能、水準については表示されない)
一方、BELSやCASBEEについては、省エネ性能や環境性能の水準がどの程度優れているかを具体の性能値や5段階表示などで表示することで、より高度な取り組みを誘導することを主眼とした制度です。
なお、第7条(建築物の販売・賃貸事業者の省エネ性能の表示努力義務)の省エネ性能の表示指針(ガイドライン)に基づく第三者認証制度としてBELSを想定しています。
回答
建築物エネルギー消費性能基準において、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。一定規模以上の増改築については、省エネ適合性判定、届出の対象となりますが、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築を行う際は、一次エネルギー消費量基準において10%緩和することとしております。一方で、平成28年4月1日後に完成した建築物についてその後、増改築を行う場合は、緩和されません。(基準省令附則第3条及び第4条)
36条の認定表示制度においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、10%緩和された基準で認定されます。なお、表示上、「新築」の基準か10%緩和される「既存」基準か区別して表示されます。
回答
住宅省エネラベル(特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針)については、旧省エネ法による86条の建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の性能の表示努力義務規定の廃止及び登録建築物調査機関の廃止(平成29年4月
1日)にともない、廃止されています。
なお、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務規定は、建築物省エネ法第7条で措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の告示が策定されています。
本指針には、第三者認証と自己評価がありますが、第三者認証としてBELSがあります。
該当する問いが見つかりませんでした。言葉を短くするか、条件をクリアしてください。
SOURCES
毎日、各出典のファイルが差し替わっていないか(掲載ページのリンク先・ファイルの中身)を確認しています。差し替わった出典だけを読み直し、問いごとに前回との違いを比べて印を付けます。
| 制度 | 資料・発行元 | 版 | 問数 | 最終確認 | このページでの扱い |
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネ法全般 | 改正建築物省エネ法 質疑応答集 国土交通省 住宅局 | 令和8年11月2日時点 | 339問 | 2026-11-21 | 回答まで掲載 |
| 省エネ適判 | 省エネ適判部会Q&A 住宅性能評価・表示協会 省エネ適判部会 | 2026年3月19日 更新のファイル | 86問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 省エネ計算(住宅) | 日射制御付属部材の季節切替評価に関するQA 国土交通省 | 2026年8月19日 更新のファイル | 5問 | 2026-11-21 | 回答まで掲載 |
| 省エネ計算(住宅) | 住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A 住宅・建築SDGs推進センター(国土交通省HP掲載) | 2025年3月11日 更新のファイル | 18問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 省エネ計算(住宅) | 住宅の省エネルギー基準と評価方法 鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A 住宅・建築SDGs推進センター(国土交通省HP掲載) | 2026年2月20日 更新のファイル | 11問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 省エネ計算(非住宅) | 建築物省エネアシストセンター FAQ一覧表 日本設備設計事務所協会連合会(建築物省エネアシストセンター) | 2026年3月16日 更新のファイル | 50問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| BELS | BELSについてのQ&A 住宅性能評価・表示協会 | 2026年9月28日 更新のファイル | 71問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
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| 省エネ性能表示 | 省エネ性能ラベル等作成プログラム(自己評価)Q&A 住宅性能評価・表示協会 | 2026年10月21日 更新のファイル | 29問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 住宅トップランナー | 住宅トップランナー制度に関するQ&A 国土交通省 | 2026年4月24日 更新のファイル | 67問 | 2026-11-21 | 回答まで掲載 |
| ZEH | 新築戸建ZEH よくあるご質問 ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ) | 2026年10月16日 更新のファイル | 100問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| ZEH | 新築低層ZEH-M よくあるご質問 ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ) | 2026年8月6日 更新のファイル | 35問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| ZEH | 新築中層ZEH-M よくあるご質問 ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ) | 2026年8月6日 更新のファイル | 35問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| ZEH | 新築高層ZEH-M よくあるご質問 ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ) | 2026年5月27日 更新のファイル | 25問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| ZEH | ZEHリノベ よくあるご質問 ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ) | 2026年6月15日 更新のファイル | 52問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| ZEH | ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問 ZEH補助金 公式サイト(環境共創イニシアチブ) | 2026年10月27日 更新のファイル | 51問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 低炭素 | 低炭素建築物認定Q&A 国土交通省 監修/住宅性能評価・表示協会 発行 | 2025年5月14日 更新のファイル | 44問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 長期優良住宅 | 長期優良住宅認定制度Q&A(省エネ関係の問いのみ) 住宅性能評価・表示協会 | 2025年8月21日 更新のファイル | 3問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| 住宅性能表示 | 住宅性能表示制度Q&A(温熱・省エネ関係のみ) 住宅性能評価・表示協会 | 2025年11月14日 更新のファイル | 3問 | 2026-11-21 | 質問+原典リンク |
| オンライン講座Q&A(2024/10時点) | 改正法オンライン講座 Q&A(建築物省エネ法関係) 国土交通省 | 204問 | 2026-11-21 | 回答まで掲載 | |
| 旧Q&A(令和3年版) | 建築物省エネ法Q&A集(令和元年改正反映版 ver.4・旧) 国土交通省 住宅局 | 2024年9月11日 更新のファイル | 434問 | 2026-11-21 | 回答まで掲載 |
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国土交通省のQ&Aは公共データ利用規約(PDL1.0)に基づき、出典を明記して掲載しています(出典:国土交通省ウェブサイト/当社が問いごとに分割・再配置して作成)。住宅性能評価・表示協会・建築物省エネアシストセンター・ZEH補助金公式サイト(環境共創イニシアチブ)などのQ&Aは回答文を転載せず、問いと原典へのリンクのみを掲載しています。ZEHのQ&Aは補助事業の年度ごとの内容です(年度を表示)。