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DOCUMENTS FOR ENERGY CALCULATION

省エネ計算の依頼に必要な図面・資料
どの図面から、何を読み取るのか。

省エネ計算を外部に依頼するとき、最初に決まらないのが「どこまで図面が揃っていれば着手できるのか」という点です。省エネ適合性判定の添付図書は建築物省エネ法施行規則で定められ、図書ごとに明示すべき事項が示されています。ここではその規定と各計算プログラムの入力に必要な情報を踏まえ、住宅と非住宅それぞれで用意していただきたい資料、そして建具表がない、仕様が未定、機器が未決定といった段階での進め方を整理します。

01 — SECTION

住宅の省エネ計算に必要な資料

住宅は外皮性能の基準と一次エネルギー消費量の基準の両方に適合させる必要があります。外皮は形状と層構成、一次エネルギーは設備の仕様と制御が根拠になるため、意匠図と設備図の両方をいただく形になります。

01

意匠図一式(配置図、各階平面図、立面図)

省エネ計算は、建物の形状と外皮の位置関係を押さえることから始まります。施行規則が定める添付図書にも、付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、床面積求積図が挙げられています。平面図は各室の名称と用途、寸法、天井の高さ、壁の位置と種類、開口部の位置が読み取れる状態が望ましく、通り芯と寸法線が入っていれば外皮面積の拾い出しが安定します。縮尺と方位も明示すべき事項に含まれますので、図面枠の情報も省略せずにお送りください。

02

矩計図、断面図(断熱仕様の根拠)

断熱仕様を読み取る中心が矩計図と断面図です。添付図書としても、外壁および屋根の構造、小屋裏の構造、各階の天井の高さと構造、床の高さと構造、床下および基礎の構造を明示することが求められています。外壁、屋根、床それぞれの層構成と、断熱材の種類、厚さ、施工位置がわかる状態が理想です。基礎断熱の立ち上がり寸法や折り返し長さ、土間部分の断熱位置は結果に直接効くため、寸法が未記入の場合は仮定値で試算し、確定後に差し替える進め方をとります。

03

建具表、建具キープラン(ガラスとサッシの仕様)

開口部は外皮性能に最も影響する部位です。建具表からは建具の材質、ガラスの構成、中空層の仕様、付属部材の有無を読み取り、建具キープランで各開口部の位置と方位、寸法を確認します。窓の熱貫流率や日射熱取得率は、JISやISOに基づく試験値や計算値によるほか、建具とガラスの組み合わせから代表的な値を用いる方法も技術情報として公開されています。建具記号が平面図と一致していると照合がスムーズです。

04

仕上表、仕様書

仕上表を含む仕様書は、部材の種類と寸法、エネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別を確認するための図書として位置づけられています。断熱材の製品名や熱伝導率、下地材の構成、屋根と外壁の仕上げが記載されていると、部位ごとの熱貫流率の算定根拠が明確になります。製品が未定の段階では、要求する熱伝導率や熱抵抗の値を記載しておく方法も考えられますので、決まっている範囲でお知らせください。

05

設備機器表(暖冷房、換気、給湯、照明、太陽光発電)

住宅の一次エネルギー消費量の計算では、暖房設備、冷房設備、換気設備、照明設備、給湯設備、太陽熱を給湯に利用するための設備、太陽光発電などについて、種別や位置、仕様、数、制御方法といった事項が、設備の区分ごとに明示すべき事項として定められています。ルームエアコンの定格能力と効率、給湯機の種別と効率、換気方式と比消費電力、節湯器具の種別と数、太陽光発電のパネル容量と方位、傾斜角などが必要な情報です。機種が固まっていない場合の進め方は後段で触れます。

06

面積表、床面積求積図

床面積求積図には求積に必要な各部分の寸法と算式、用途別床面積表には用途別の床面積を明示することとされています。共同住宅では住戸ごとの専有面積と住戸位置の把握が計算単位の設定に関わるため、住戸タイプ別のプラン集と面積表があると精度と速度が上がります。面積の根拠が確認申請の図書と揃っていることも、審査での指摘を避けるうえで大切です。

07

計画地の住所と計算ルートの確認

外皮性能の基準値は地域区分によって変わり、地域区分は計画地の市町村ごとに定められています。確定した住所をいただければ、こちらで区分を確認します。また外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率を算定する計算のほか、告示に基づく仕様基準を用いる方法もあり、どのルートを選ぶかで必要資料の粒度が変わります。計画内容とスケジュールを伺ったうえでご相談しながら決めています。

02 — SECTION

非住宅の省エネ計算に必要な資料

非住宅は一次エネルギー消費量の基準への適合を確認します。設備側の情報量が多く、機器表と系統図、制御図がそろっているかで作業の見通しが大きく変わります。まず計算ルートの選定から入るのが実務的です。

01

計算ルートの選定(モデル建物法か標準入力法か)

評価にはモデル建物法と標準入力法があり、モデル建物法は入力項目が絞られる一方、標準入力法は室単位の詳細な入力を行います。モデル建物法(小規模版)では建物の形状や規模があらかじめモデル化されており、外皮性能に係る寸法や面積の入力を必要としない扱いが示されています。どのルートで進めるかにより求められる資料の細かさが変わるため、初回のご相談で用途、規模、スケジュールを伺って選定します。

02

機器表、仕様書(空調、換気、照明、給湯、昇降機)

非住宅で必要となる図書には、空気調和設備の熱源機やポンプ、空気調和機などの種別と仕様と数、空気調和設備以外の機械換気設備の給気機と排気機、照明設備、給湯設備と節湯器具の種別と仕様と数が挙げられています。昇降機については、種別、数、積載量、定格速度、速度制御方法を仕様書に明示することとされています。型番だけでなく、定格能力と定格消費電力、風量、静圧、電動機出力といった数値が読み取れる状態が必要です。

03

系統図、設備平面図、制御図

系統図では各設備の位置と連結先、設備平面図では空気調和設備の有効範囲や機器の位置、給湯配管に講じた保温の措置、節湯器具の位置、制御図では各設備の制御方法を明示することが求められています。インバータの有無、予熱時の外気取り入れ停止、照明の在室検知や明るさ感知による制御などは、根拠が図面に表れていないと計算に反映できません。図面が分かれている場合も一式でお送りいただければ、対応関係はこちらで整理します。

04

外皮(開口部と断熱仕様)

非住宅では外皮性能基準は適用されませんが、一次エネルギー消費量の計算を行う上で外皮に係る仕様の入力は必須とされています。モデル建物法(小規模版)では、外壁と屋根は面積が最大となる仕様を代表として入力し、窓は面積が最大となる窓を対象に仕様を入力する考え方が示されています。庇は出寸法と窓との高さの関係で有無を判断し、設置が未定の場合は無いものとして扱う旨も示されています。読み取りには建具表、断熱範囲がわかる図、矩計図が必要です。

05

用途別床面積表と空調対象範囲

用途別の床面積は計算の基礎になる情報です。モデル建物法では、計算対象部分の床面積や空調対象床面積のほか、通常版では階数、各階の階高の合計、建物の外周長さ、非空調コア部の方位と外周長さなども入力します。小規模版は形状があらかじめモデル化されており、これらの寸法の入力を求められません。テナント区画の用途や空調を設けない範囲が図面から判別できるよう、室名と用途、空調の有無がわかる資料をご用意いただけると、区分の解釈違いによる手戻りを防げます。

06

性能値の根拠資料

審査では、計算に用いた設備機器の性能や仕様が設計図書に漏れなく明示され、その数値が適切な方法で試験または確認された値であるかが確認されます。手続きマニュアルでも、定格能力について準拠したJISの規格名と値を併記する記載例が示されています。メーカーの技術資料や自己適合宣言書などをあわせていただけると、根拠の追跡が容易になります。

07

算定対象に含めない部分の整理

標準的な使用条件の設定が難しい部分については、当面の間、一次エネルギー消費量の算定対象に含めない扱いが示されています。工場の生産エリア、倉庫の冷凍室と冷蔵室と定温室、データセンターの電算機室、大学や研究所のクリーンルームなどが例として挙げられています。該当しそうな室がある場合は用途と使用条件がわかる資料をいただき、必要に応じて認証機関、自治体への事前の確認を行います。

03 — SECTION

資料が揃っていない場合の進め方

実務では、すべての図面が確定してから省エネ計算に入れることは多くありません。未確定の項目を安全側に仮定して先に見通しを立て、確定した順に差し替えていく進め方が現実的です。

01

建具表がない場合

建具表が未作成でも、着手できる場合があります。平面図の開口部記号と寸法、方位がわかり、建具の材質とガラスの構成の見当がつけば、建具とガラスの組み合わせによる代表的な値などを用いて外皮性能の見通しを立てられます。モデル建物法(小規模版)でも、建具とガラスの種類を選ぶ方法、建具の種類とガラスの性能値を入力する方法、窓としての性能値を入力する方法が用意されています。ただし申請図書としては開口部の仕様が明示された図書が必要になるため、確定後の差し替えを前提にスケジュールを組みます。

02

断熱材や仕上げの仕様が未定の場合

断熱仕様が未定でも、要求性能を先に置いて計算を進める方法があります。モデル建物法(小規模版)の入力マニュアルでは、断熱材の種類を大分類のみ選択する簡便な入力が可能である一方、その場合は基本的な性能値が適用されるため、仕様が未定である場合等を除いてより詳細な入力を行うことが推奨されています。したがって未定のうちは安全側で試算し、製品確定後に実際の熱伝導率で置き換える二段構えが有効です。

03

設備機器が未決定の場合

手続きマニュアルでは、設計段階で使用する機器の種別等が明確に決まっていない場合について、設計図書に機器種別、要求性能値、その値を求めた試験規格等を明示し、完了検査の段階で要求性能を有する機種が設置されていることを示す方法が示されています。つまり要求性能を先に決めて計算を進める選択肢があります。実際の取り扱いは案件ごとに異なるため、所管行政庁や登録省エネ判定機関の運用も踏まえて確認しながら進めます。

04

まず試算で成否の見通しを立てる

基本設計から実施設計に移る段階で一度試算しておくと、断熱仕様や開口部の見直し、設備の効率区分の選定を設計判断として扱えます。基準に届かないことが着工直前に判明すると、選べる手が限られます。図面が途中でも、平面図と断面が読めれば概略の見通しは示せますので、早い段階で一度ご相談いただくことをおすすめしています。

05

住宅では仕様基準の活用も検討する

住宅では、外皮と一次エネルギーの両方を告示に基づく仕様基準で適合させる場合など、一定の場合に省エネ適合性判定を要しない扱いが施行規則に定められています。設計住宅性能評価書の交付や長期優良住宅の認定等を活用する方法も規定されており、いずれも住宅に限って認められた扱いです。仕様基準は外皮面積の拾い出しを要しない代わりに部位ごとの仕様が縛られるため、計画の自由度と手続きの負担を見比べて選ぶことになります。

06

後から変更が生じた場合

判定後の変更は、内容により再判定が必要な場合と軽微な変更として扱える場合に分かれます。手続きマニュアルでは、性能を向上させる変更または性能に影響しないことが明らかな変更、一定以上の性能を有する建築物について一定の範囲内で性能が低下する変更、再計算により基準適合が明らかな変更の三つのルートに整理され、それぞれ手続きが異なります。変更の見込みがある部分は事前に共有いただけると、どの区分に収まるかを想定しながら図書を組み立てられます。

04 — SECTION

よくあるつまずき

提出後の指摘は、性能そのものよりも図面間の不整合や根拠の不足に起因することが少なくありません。事前に把握しておくと避けやすい論点を挙げます。

01

図面どうしで記号や寸法が合っていない

建具表の記号と平面図の記号が一致していない、面積表と求積図の数値が揃っていない、意匠図と設備図で室名が異なる、といった不整合は照合作業を長引かせます。省エネ適合性判定では図書と計算の対応が確認されるため、記号や室名の付け方は早い段階で統一しておくと有利です。差異が見つかった場合は、こちらから該当箇所を具体的に挙げてご確認をお願いしています。

02

性能値の根拠が図面に表れていない

カタログの参考値だけでは根拠として弱い場合があります。審査では、記載された数値が適切な方法で試験または確認された値であるかが確認されるため、準拠する試験規格と条件を図書に併記しておくことが実務的です。開口部については試験値や計算値、代表的な仕様の値のいずれによるのかを明確にしておくと、後の指摘を減らせます。

03

設計図書への建築士の氏名等の記載漏れ

省エネ基準への適合は建築基準関係規定であることから、省エネ関係の計算書を含むすべての設計図書に、作成した建築士の氏名等を記載する必要があるとされています。外部で作成した計算書だけこの記載が抜けている例が見受けられます。当社が作成する計算書についても、この点を踏まえて整えたうえでお渡しします。

04

天井裏や小屋裏の断熱位置がわからない

屋根断熱か天井断熱か、天井裏が外気に通じているかによって、熱貫流率の算定方法や外壁高さの取り方が変わります。モデル建物法(小規模版)の入力マニュアルでも、天井裏部分の扱いについて三つの方法が示され、天井リターン方式かどうかなどで選ぶ考え方が整理されています。断面のどこに断熱線が入るのかが読み取れる図があると判断が早くなります。

05

増改築の範囲があいまい

2025年(令和7年)4月1日以降に着工するものについては、増改築の場合の適合義務の対象が、増改築を行った部分での適合へと見直されています。ここでいう増改築は建築基準法に定める増改築であり、いわゆるリフォームや別棟による敷地内増築は含まないとされています。既存部分との境界が図面で読み取れるようにしておくと、対象範囲の整理がしやすくなります。

06

手続きが必要かどうかの思い違い

2025年(令和7年)4月1日以降に着工するものは、原則としてすべての新築の住宅と非住宅で省エネ基準への適合が義務づけられました。一方で10平方メートル以下の新築や増改築、居室を有しないことや高い開放性により空気調和設備を設ける必要がない用途などの適用除外も規定されています。また住宅で仕様基準等を活用する場合や、建築基準法上の規模や区域の要件によっては省エネ適合性判定を要しない場合もありますが、適合義務そのものが消えるわけではありません。判断が微妙な場合は計画地の制度とあわせてご確認ください。

07

スケジュールの見込み違い

省エネ適合性判定は建築確認や完了検査の手続きと連動します。判定は提出を受けた日から14日以内に結果が通知される仕組みですが、提出図書に記載漏れや記載ミスがある場合には審査期間が延長されることがあります。現場で仕様が動いた場合の説明書の提出も、一般に完了検査の前に整えることになります。図面の確定時期と申請予定日を早めに共有いただけると、余裕のある工程を組めます。資料の受け渡しから納品までの流れと費用の目安は、省エネ計算の代行のページにまとめています。

05 — CHECKLIST

ご提供資料の詳細一覧(制度別)

当社がご依頼時にお渡ししている資料一覧表と同じ内容です。制度ごとに必要な図書が変わりますので、該当する表をご覧ください。すべて揃っていなくても着手できますので、揃っている範囲でお送りください。共通のお願いは2点、※印の内容が図面に記載されているかを事前にご確認いただくことと、スキャンデータはご遠慮いただくことです。

Which table

  • マンション・共同住宅を建てる表A(性能評価も取るなら 表B も)
  • 事務所・店舗・ホテルなど非住宅を建てる表C
  • CASBEEの認証を取る表D
  • 東京都で一定規模以上を建てる(環境計画書)表E

表A|共同住宅|省エネ適合判定・住宅性能評価

番号資料データ形式・図面サイズ等提供方法
CADデータ
CAD1平面図・立面図・断面図・矩計図のCADデータCADデータ(JWW, DXF, DWG)メール
建築確認関連
確1建築確認申請書(第1面〜第5面)Word, Excel, PDFメール
実施設計図面(意匠)
意1計画概要・案内図PDF, DocuWorks, CADメール
意2内外仕上表・特記仕様書PDF, DocuWorks, CADメール
意3求積図・面積表(敷地面積、建築面積、延床面積)PDF, DocuWorks, CADメール
意4基本図(配置図、平面図、立面図、断面図)PDF, DocuWorks, CADメール
意5平面詳細図
※LD、K、洋室の各面積(㎡)、方位が必要
PDF, DocuWorks, CADメール
意6矩計図
※躯体スラブ厚が構造図と整合していることが必要
PDF, DocuWorks, CADメール
意7建具キープラン・建具表PDF, DocuWorks, CADメール
意8エレベーター図PDF, DocuWorks, CADメール
意9ユニットバス図(水栓型番の記載のあるもの)PDF, DocuWorks, CADメール
意10キッチン図(水栓型番の記載のあるもの)PDF, DocuWorks, CADメール
意11洗面図(水栓型番の記載のあるもの)PDF, DocuWorks, CADメール
意12断熱範囲図(作成されている場合)PDF, DocuWorks, CADメール
実施設計図面(構造図・機械設備図・電気図)
構造1構造図一式PDF, DocuWorksメール
機械1機械設備図一式PDF, DocuWorksメール
電気1照明設備図一式(住宅専有部)
※常用照明器具の消費電力が必要
PDF, DocuWorksメール
その他床暖房図一式 ※設置する場合
※機器の暖房能力、パネル設置位置、パネル寸法
PDF, DocuWorksメール
その他太陽光発電資料 ※設置する場合PDF, DocuWorksメール

表B|共同住宅で住宅性能評価も取得する場合の追加資料

番号資料データ形式提供方法
1販売用住戸番号のわかる資料
※申請後の変更は困難です
PDF, DocuWorks等メール
2確認済証(取得できた段階で可)PDF, DocuWorksメール
3性能評価の取得項目・等級のわかる資料
※必須項目と選択項目があります。事業主の方針をご確認ください
PDF, DocuWorksメール
4各タイプごとのバルコニー・空調室外機置場・専用庭・ポーチの面積がわかる資料PDF, DocuWorksメール
5インターホン設備、自動火災報知設備PDF, DocuWorksメール
624時間換気計算書・使用建築材料表
※建築確認で使用されたもので、換気経路の面積・気積・換気回数が確認できるもの
PDF, DocuWorksメール
7各タイプ別の圧力損失計算書+換気機器資料
※24時間換気の機外静圧(Pa)および圧力損失(Pa)がタイプ別に確認でき、換気機器の設定風量やP-Q曲線等が確認できるもの
PDF, DocuWorksメール
8構造計算書、耐風計算書
※原則、紙に出力したもの2部。日本建築センター・住宅金融普及協会は、建築確認が同一機関の場合はPDFデータ可
紙(PDF)郵送・メール
9地質調査報告書
※原則、紙に出力したもの2部。日本建築センター・住宅金融普及協会は、建築確認が同一機関の場合はPDFデータ可
紙(PDF)郵送・メール

表C|非住宅|省エネ適合性判定(省エネ適判)

番号資料データ形式提供方法
CADデータ
CAD1平面図・立面図・断面図・矩計図CADデータ(JWW, DXF)メール
建築確認関連
確1建築確認申請書(第1面〜第5面)Word, Excel, PDFメール
実施設計図面(意匠)
意1計画概要・案内図PDF, DocuWorksメール
意2求積図(面積表)PDF, DocuWorksメール
意3内部・外部仕上表PDF, DocuWorksメール
意4特記仕様書PDF, DocuWorksメール
意5基本図(配置図、平面図、立面図、断面図)PDF, DocuWorksメール
意6平面詳細図PDF, DocuWorksメール
意7矩計図PDF, DocuWorksメール
意8建具キープラン・建具表
※キープランには方位を明記してください
※立面図とキープランで建具の形状・個数を整合させてください
PDF, DocuWorksメール
意9エレベーター図PDF, DocuWorksメール
意10断熱範囲図
※外壁・屋根・外気に接する床の断熱材施工範囲が確認できるもの
PDF, DocuWorksメール
意11用途別区分図(複数用途の場合)
※それぞれの用途の区分・面積が確認できる資料
PDF, DocuWorksメール
意12すべての居室・廊下等の面積・天井高がわかる資料PDF, DocuWorksメール
実施設計図面(機械設備図・電気図)
機械1空調設備図一式
室外機:機器の台数、冷暖房容量、消費電力/室内機:風量、消費電力/全熱交換器:風量、エンタルピー交換効率(冷房時・暖房時)
※空調機能力・全熱交換器の能力はJIS条件によるものを記載してください
PDF, DocuWorksメール
機械2換気設備図一式
送風機:機器の台数、風量、電動機出力(消費電力)、単相・三相の種別
※換気機器の能力はJIS条件によるものを記載してください
PDF, DocuWorksメール
機械3給湯設備図一式
給湯機器:台数、加熱能力、消費電力、燃料消費量
※給湯機器の能力はJIS条件によるものを記載してください
PDF, DocuWorksメール
電気1照明設備図一式(常用・非常用)
照明器具:台数、消費電力
※照明器具の能力はJIS条件によるものを記載してください
PDF, DocuWorksメール
電気2太陽光発電資料(設置する場合)
太陽電池:種類、アレイ設置方法、システム容量/パネル:設置方位角、設置傾斜角
※太陽光発電の能力はJIS条件によるものを記載してください
PDF, DocuWorksメール
機械・電気コージェネレーション設備資料(設置する場合)PDF, DocuWorksメール

非住宅では設備機器表に各能力の根拠となるJIS規格番号を必ず記載してください。ここが抜けていると、審査で性能値の根拠を問われて補正になります。工場用途のみの計画では空調・換気・給湯の入力が不要になる場合があり、ご提供いただく資料も少なくなります。

表D|認証CASBEE

番号資料データ形式提供方法
CADデータ
CAD1平面図JWW, DXF, DWGメール
CAD2平面詳細図・エントランス平面詳細図JWW, DXF, DWGメール
CAD3緑化計画図
※緑化面積、植栽の本数・高さが確認できるもの(最終版)
JWW, DXF, DWGメール
建築確認関連
確1建築確認申請書(第1面〜第5面) ※計画変更があればそれもWord, Excel, PDFメール
確2確認済証の写しPDFメール
確3検査済証の写し(竣工時評価の場合)PDFメール
実施(竣工)設計図面(意匠)
意1〜意9計画概要・案内図/求積図(面積表)/内部・外部仕上表/特記仕様書/基本図(配置図、平面図、立面図、断面図)/平面詳細図/矩計図/建具キープラン・建具表/エレベーター図PDF, DocuWorksメール
実施設計図面(構造・機械設備・電気) ※竣工時評価では竣工図
構造1構造特記仕様書PDF, DocuWorksメール
機械1実施設計図書一式(仕様書、系統図、機器表、平面、平面詳細、詳細図)PDF, DocuWorksメール
電気1実施設計図書一式(仕様書、系統図、機器表、平面、平面詳細、詳細図)PDF, DocuWorksメール
その他(CASBEE固有)
建物・外観竣工写真(外観)または外観パース/外観パースの画像データ(作成されている場合)PDF, DocuWorks/JPG, BMP等メール
設備太陽光発電資料・コージェネレーション資料(設置する場合)/インターネット通信(光ファイバー)等の引き込み予定資料PDF, DocuWorksメール
協議書類①雨水排水抑制協議 ②汚水排水処理協議 ③景観条例協議 ④緑化計画協議 ⑤駐輪・駐車附置義務協議 ⑥ゴミ置場協議 ⑦騒音・振動・悪臭に関する法律の取扱い協議 の書類等写し一式/バリアフリー新法・条例の協議資料(届出等の控え)PDF, DocuWorksメール
材料外壁材のメーカーと型番(塗装等の仕様も。耐用年数を調べるため)/屋根材のメーカーと型番/断熱材の仕様がわかるもの/有害物質を含まない材料(PRTR法該当なし)のMSDSシート4品目以上/躯体材料以外のリサイクル材3品目以上の資料(エコマーク商品等がわかるもの)PDF, DocuWorksメール
数量・人員設備配管の重量または総長(①給水管 ②給湯管 ③汚水 ④雑排水 ⑤通気管 ⑥消火管 ⑦空調冷媒管。積算時の数値で構いません)/本施設の想定収容人員(消防法上の人数等で可)/敷地内の舗装部分の面積(結果のみでも可)PDF, DocuWorksメール
緑化・環境植栽による景観形成のコンセプト等のコメント・プレゼン資料(竣工緑地写真でも可)/緑地の維持管理に必要な灌水(散水)設備の位置等の詳細/日影図(建築確認で使用したもの)/「光害対策ガイドラインチェックリスト」+その根拠/照明(内照式)を使ったサインの製作図PDF, DocuWorksメール
管理・その他ビル管理に関するマニュアル等(ビル管理委託契約書の写しなど)/ゴミ置場に関する資料(図面)※分別回収容器・ボックスの設置や想定がわかるものPDF, DocuWorksメール

表E|東京都建築物環境計画書(住宅)

番号資料データ形式提供方法
基本情報(建築主・担当者・スケジュール)
その他1確認申請書の建築主が代表取締役等でない場合(〜部長、〜執行役等)は、代表取締役等の情報(肩書・氏名・郵便番号・住所)
※環境計画書の建築主は代表権のある者になります。建築確認申請書と異なるケースが多々あります
PDF, DocuWorksメール
その他2性能評価の取得目標等級一覧等(性能評価を申請される場合のみ)PDF, DocuWorksメール
その他3建築主サイドのご担当者の部署・氏名・電話番号・住所・メールアドレス(名刺でも結構です。※設計者ではありません)PDF, DocuWorksメール
その他4広告等の公開スケジュール情報(間取り・販売予定価格入りの紙またはインターネット広告をする場合のみ)PDF, DocuWorksメール
CADデータ
CAD1配置図・平面図(R階含む)JWW, DXF, DWGメール
建築確認関連
確1建築確認申請書(第1面〜第5面)
※捺印書類を作成するためですので、途中のもので可
Word, Excel, PDFメール
確2仕様規定で適合判定が免除される場合は、仕様規定であることがわかる資料一式Word, Excel, PDFメール
確3緑化計画書+緑化計画図一式
※東京都と区の両方がある場合は東京都の緑化計画書が優先です。条例の一部の場合は条例の資料一式が必要です
Word, Excel, PDFメール
確4雨水流出抑制施設設置計画書(該当している場合)
※条例の一部の場合は条例の資料一式が必要です
Word, Excel, PDFメール
省エネを仕様基準で適合判定免除にする場合のみ必須
省1建物全体の年間電気推定量(kWh)がわかる資料
※簡易的には盤結線図の容量から求めます。合計容量×力率=有効電力(力率は1で構いません)、有効電力×年間平均負荷率×8,760h=年間の建物推計電気量。詳細は電気設計者にご相談ください
Word, Excel, PDFメール
省2仕様基準であることがわかる資料Word, Excel, PDFメール
実施設計図面(意匠)
意1計画概要・案内図PDF, DocuWorksメール
意2求積図(面積表)PDF, DocuWorksメール
意3内部・外部仕上表PDF, DocuWorksメール
意4基本図(配置図、平面図、立面図、断面図)PDF, DocuWorksメール
意5矩計図PDF, DocuWorksメール
意6平面詳細図PDF, DocuWorksメール
意7建具キープラン・建具表PDF, DocuWorksメール
意8断熱範囲図PDF, DocuWorksメール
意9電気自動車用充電器の位置がわかる図面+カタログPDF, DocuWorksメール
意10緑地の自動潅水設備を設けている場合は、その図面PDF, DocuWorksメール
意11ハザードマップ
※敷地が分かるよう赤で印を記載ください
PDF, DocuWorksメール
実施設計図面(構造)
構1構造 特記仕様書(S-01〜鉄筋かぶり厚さの記載ページまで)PDF, DocuWorksメール
実施設計図面(電気・機械)
設備1太陽光設備図面PDF, DocuWorksメール
設備2空調機器表PDF, DocuWorksメール

東京都建築物環境計画書は、省エネ計算以外に緑化・雨水流出抑制・EV充電設備・ハザードマップまで範囲が広がります。とくに建築主は代表権のある方(代表取締役等)で登録する必要があり、建築確認申請書の記載と異なることが多い点にご注意ください。制度全体の進め方は環境計画書 代行・申請サポート(東京都)のページにまとめています。
※2025年度版の様式に基づく一覧です。年度により様式が変わることがあります。

認証CASBEEは省エネ計算以外の項目が広く、必要資料の点数が最も多くなります。状況に応じて追加資料をお願いすることがあります。料金の目安と納期は省エネ計算の代行のページ、CASBEE固有の進め方はCASBEE 申請サポートのページにまとめています。

06 — FAQ

よくあるご質問

建具表がまだない段階でも省エネ計算を依頼できますか。

着手できる場合が多いです。平面図の開口部記号と寸法、方位が読み取れ、建具の材質とガラスの構成の見当がつけば、建具とガラスの組み合わせによる代表的な値などを用いて外皮性能の見通しを立てられます。ただし申請図書としては開口部の仕様が明示された図書が必要になりますので、確定後に差し替える前提で工程を組みます。どこまで仮定で進めるかは、計画の内容と申請予定日を伺ったうえでご相談します。

設備機器がまだ決まっていない場合はどうなりますか。

手続きマニュアルでは、設計段階で使用する機器の種別等が明確に決まっていない場合について、設計図書に機器種別、要求性能値、その値を求めた試験規格等を明示し、完了検査の段階で要求性能を有する機種が設置されていることを示す方法が示されています。したがって、要求性能を先に決めて計算を進める選択肢があります。実際の取り扱いは案件ごとに異なるため、所管行政庁や登録省エネ判定機関の運用も踏まえて確認しながら進めます。

どのタイミングで相談するのがよいですか。

基本設計から実施設計に移る段階での一度目のご相談をおすすめしています。断熱仕様や開口部の構成、設備の効率区分は、早い段階なら設計判断として調整できますが、着工が近づくと選べる手が限られます。図面が途中でも、平面図と断面が読める状態であれば概略の見通しはお伝えできますので、資料が揃う前の段階でもお気軽にお問い合わせください。

図面はどの形式で送ればよいですか。

PDFで一式いただければ着手できることが多いです。加えて、建具表や機器表が表計算ファイルであればそのままお送りいただくと転記の誤りを減らせます。図面データがある場合は寸法の拾い出しが速くなります。分割されている場合や版が複数ある場合は、最新版がどれかを添えていただけると助かります。全国対応でオンライン中心のため、やり取りはメールでの資料共有と打ち合わせで完結します。

住宅と非住宅で必要な資料はどう違いますか。

住宅は外皮性能の基準と一次エネルギー消費量の基準の両方に適合させる必要があるため、矩計図と建具表による外皮の情報が特に重要になります。非住宅は一次エネルギー消費量の基準への適合を確認するため、空気調和設備や換気、照明、給湯、昇降機の機器表と系統図、制御図といった設備側の資料が中心になります。複合建築物では住宅部分と非住宅部分の双方について整理が必要です。

申請の途中で仕様が変わったらやり直しになりますか。

必ずしもやり直しにはなりません。判定後の変更は、用途や評価方法の変更に該当する場合など再判定が必要なものと、軽微な変更として扱えるものに分かれます。軽微な変更は、性能を向上させるまたは性能に影響しないことが明らかな変更、一定以上の性能を有する建築物について一定の範囲内で性能が低下する変更、再計算により基準適合が明らかな変更の三つのルートに整理され、それぞれ手続きが異なります。変更の見込みは早めに共有いただけると想定を立てやすくなります。

省エネ計算に必要な図面は何ですか。

住宅・非住宅に共通して必要になるのは、意匠図一式(配置図、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、面積求積図)、仕上表、建具表、設備図(空調、換気、給湯、照明)です。ここから、矩計図で断熱材の種類と厚さを、建具表でサッシとガラスの仕様を、設備図と機器表で機器の効率を読み取ります。住宅では加えて住戸プランと方位、非住宅では室用途の区分が分かる資料が要ります。すべてが確定している必要はありません。未確定の項目は安全側の想定で先に組み立て、確定後に差し替える進め方が可能です。まずは現時点でお手元にある図面をお送りいただければ、不足している資料を一覧にしてお返しします。

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