米国の工場生産住宅の省エネ基準が「効力なし」になりました｜
法律が基準の効力を住宅都市開発省の採用に結びつけた経緯と、日本の仕組み

通知は1頁だけの文書です。種別は「Notification of legal effect（法的効力に関する通知）」で、規則の改正でも撤回でもありません。DOEが、法律の変更によって自分の規則がどういう状態になったかを、官報で知らせたものです。

DOEは、ROAD法第301条(d)(2)(B)を引用したうえで、通知の時点でHUDは法律の要件を満たす最低限の省エネ基準を採用していない、したがって2022年5月31日の最終規則は法的効力を持たない、というのがDOEの立場だと書いています。続けて、規則を法律に合わせるための規則制定を始める意向であること、効力がないので執行しないことを明記しました。

なお、この通知の発出元は「Office of Critical Minerals and Energy Innovation（旧 Energy Efficiency and Renewable Energy）」と表記されています。省エネを担当してきたDOEの局（EERE）の名前が変わっています。

米国の「マニュファクチュアド住宅（manufactured home）」は、工場で造って現地へ運ぶ住宅のうち、連邦の基準（通称HUDコード、24 CFR Part 3280）で造られるものを指します。DOEの2022年の最終規則は、州や地方の建築コードで造られる現場施工の住宅やモジュール住宅は、HUDコードの対象から外れると説明しています。

連邦法の定義（42 U.S.C. 5402(6)）には「恒久的な車台（permanent chassis）の上に造られる」という要件がありました。ROAD法第301条(a)はこれを「車台の有無を問わない」に書き換えました。HUDの行動計画は、この車台の撤廃を「とりわけ重要」と位置づけ、設計・輸送・基礎・据付け、多層の建設などに新しい可能性を開くとしています。

HUDコードのもう一つの特徴は、連邦の基準が州・自治体の基準に優先することです。42 U.S.C. 5403(d)は、連邦の基準が有効な間、州や自治体は同じ性能の項目について連邦と同一でない基準を定めたり維持したりできないと定め、この優先は「広く、柔軟に解釈する」と書いています。州に残されているのは、住宅を安定・支持する仕組みと基礎の基準（製造者の設計と整合することが条件）などです。ROAD法第301条(f)も、この優先の範囲を狭めるものではないと念を押しています。

DOEが工場生産住宅の省エネ基準を作ることになったのは、2007年のエネルギー自立・安全保障法（EISA）です（42 U.S.C. 17071）。条文は、基準を最新のIECCに基づいて定めること、ただし工場生産住宅の価格への影響とライフサイクルの費用を考えること、そしてHUD長官と協議すること（HUDはMHCCの助言を求めることができる）を求めていました。

検討は長くかかりました。2010年に事前の規則案の告知、2016年に規則案、2021年に「価格で2段階に分ける」修正案を経て、2022年5月31日に最終規則が出ています。最終規則の説明によると、2016年の案に対しては、協議の中でHUDが工場生産住宅の買いやすさへの悪影響を懸念していました。

最終規則は2021年版IECCを基にした2段階の基準です。Tier 1は1つの箱で運ぶ住宅（シングルセクション）が対象で、外皮の要求を価格の上昇が750ドル未満に収まる部位・水準に絞りました。Tier 2は複数の箱をつなぐ住宅（マルチセクション）が対象で、2021年版IECCの現場施工の住宅の水準を当てはめています（気候区分2・3の外壁は、工場生産の構法を考えてR-21の代替を用意）。外皮は、仕様で満たすルートのほか、外皮全体の熱貫流率（Uo）で満たす性能ルートも選べます。

この基準は2022年8月1日に発効し、適合の期日は2023年5月31日とされていました。ところがDOEは、違反をどう調べて取り締まるかの手続き（執行手続）をまだ定めていませんでした。そこで期日を2度動かしています。

表4を見ると、DOEの基準は、2022年8月1日の発効後、執行手続が整わず、適合の期日が先送りされ続けたまま効力を失ったことが分かります。Tier 1もTier 2も最終的には期日が「執行手続の公表後」に結びつけられ、その執行手続が最終化されなかったからです。なお、Tier 2の期日だった2025年7月1日は、延期の規則が効力を持った7月2日の前日にあたります。

ROAD法の第3編は「Manufactured Housing for America」で、第301条は「Housing Supply Expansion Act（住宅供給拡大法）」と名づけられています。省エネ基準の部分は第301条(d)(2)の3項目だけです。

(A) この項の「マニュファクチュアド住宅」は、改正後の42 U.S.C. 5402の定義による。
(B) いかなる連邦機関が作ったマニュファクチュアド住宅の省エネ基準も、HUDが42 U.S.C. 5403(a)(2)の合意形成の基準・規則策定の手続に従って採用するまで、法的効力を持たない。
(C) HUD長官は、(i) この法律の成立から1年以内に最低限の省エネ基準を採用し、(ii) 採用後は3年に1回以上、更新しなければならない。

(B)は「DOEの」ではなく「いかなる連邦機関の」と書いています。今後どの役所が基準を作っても、HUDの手続を通らなければ効かない、ということです。条文は、他の役所が基準を作ること自体を禁じてはいません。効力の条件を、HUDの採用にしたのです。その手続の中心が、HUDの諮問委員会MHCC（Manufactured Housing Consensus Committee）です。

EISAのもとでは、DOEが基準を書き、HUDは「協議を受ける」立場でした。ROAD法は、省エネ基準の効力を、HUDコードと同じ合意形成の手続による採用に結びつけました。この手続では、製造・販売の側と利用者の側と一般利益・公務の側が7名ずつ座る委員会（MHCC）が3分の2の賛成で改正案を出し、HUD長官が採用・修正・却下を判断します。あわせて、採用後も3年に1回以上更新する義務が法律に明記されました。

HUDは2026年7月8日の官報で、7月23日に省エネ基準だけを議題にしたMHCCの会議を開くと告示しました。目的は「工場生産住宅の省エネ基準と、その費用・便益を含む技術的な分析を詰めるため」とされています。

その結果は、HUDの「Next Generation Manufactured Housing Action Plan（次世代の工場生産住宅の行動計画）」に書かれています。7つの行動の1番目が「省エネ基準の更新」で、MHCCは2026年7月23日の会議で、2022年に出した省エネの勧告を再確認したこと、HUDの担当部署（OMHP）がその勧告に沿ってHUDコード（24 CFR Part 3280）を改める規則づくりを行うこと、政策研究部門（PD&R）が外部の支援を受けて規則案に必要な規制影響分析を準備していることが示されています。

「2022年の勧告」は、表4の2022年10〜11月の会議のものと考えられます（行動計画と2022年の告示を直接結びつける記述は見当たらず、当社の推定です）。このときHUDは、DOEの基準とHUDコードが「完全には一致していない」として、HUDコードをDOEの基準に合わせる改正案をMHCCに諮っていました。ただし、勧告の具体的な数値は、当社が読んだ公開資料には書かれていません。

一方、2026年10月27日・28日のMHCCの会議について10月14日に告示された議題は、ROAD法の概要説明のほか、車台の撤去に伴う基準の変更と州の認証・再認証の枠組みで、省エネ基準の議題は載っていません。HUDの期限（2027年7月11日）まで、残りは約8か月です。期限に間に合うかどうかは、現時点の公開資料からは判断できません。

米国の話を「基準の書き手」という目で見ると、日本の仕組みもはっきりします。

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）は、省エネ基準を「経済産業省令・国土交通省令で定める基準」と定めています（第2条第1項第3号）。実際の基準は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）で、エネルギーの役所と建築の役所の共同の省令です。国土交通大臣が定める基本方針も、経済産業大臣との協議が条件です（第3条第4項）。

一方、一次エネルギー消費量や外皮平均熱貫流率の算出方法は、この省令の中で「国土交通大臣が定める方法」とされ、告示（平成28年国土交通省告示第265号）で定められています。その計算を実際に行うのが、建築研究所が公開している計算プログラムです。

つまり日本は、基準値は経産省・国交省の共同省令、算出方法は国土交通大臣の告示、計算の道具は建築研究所のプログラムという3層になっています。米国が今回、基準の効力を住宅の役所の採用に結びつけたのに対し、日本は最初から両方の役所が共同で書く形です。

表6でいちばん対照的なのは地方の上乗せです。米国のHUDコードは、連邦の基準と同じ性能の項目について、州や自治体が連邦と違う基準を定めることを連邦法で禁じています（条文は、州や地方のばらばらな要求が基準の統一性を損なわないよう、この優先を広く解釈するとしています）。日本の建築物省エネ法は逆に、地域の事情で国の基準だけでは足りないときは、条例で基準に付け加えることを認めています。

米国の工場生産住宅の基準が、日本の案件に直接効くことはありません。それでも、日々の省エネ計算の仕事に引き寄せると、次の2点は役に立ちます。

1. 「基準値」「計算方法」「プログラム」のどの層が変わったのかを見分ける。日本の省エネ基準は、表6のとおり3層で動きます。たとえば住宅の計算プログラムは2026年10月1日にVer.3.11.0が公開されましたが、プログラムの更新は、基準値の引き上げとは別の層の話です。逆に、国が進めている省エネ基準のZEH水準への引き上げは、基準値の層の話です。お知らせを読むときに「どの層が、いつから変わるのか」を最初に確かめると、建築主への説明がぶれません（当社の考えです）。

2. 「発効」と「適合の義務」は別の日だと考える。DOEの基準は2022年8月1日に発効しながら、適合の期日が執行手続に結びつけられて先送りされ続け、執行手続が整わないまま効力を失いました。日本でも、基準や評価方法が変わるときは経過措置が置かれることが多く、「いつの申請から新しいルールか」は文書ごとに確かめる必要があります（例：基礎の線熱貫流率の旧評価方法の経過措置）。

もう一つ、自治体の上乗せにも目を向けておきたいところです。日本では、建築物省エネ法が条例による付加を認めているほか、東京都の建築物環境計画書制度（都の環境確保条例に基づく制度）のように、自治体が独自の制度で国の基準より厳しい水準を求める例もあります。都内の一定規模以上の計画では、国の基準と都の基準の両方を設計の初期に整理しておくと手戻りが減ります。

テトでは、住宅・非住宅の省エネ計算と、東京都の建築物環境計画書の手続きを、図面からお引き受けしています（省エネ計算 代行／東京都 建築物環境計画書 代行）。