住宅の省エネ計算プログラム Ver.3.11.0｜
2026年10月改定で変わる7項目と窓の付属部材の冷暖分離

建築研究所が「2026年10月における評価方法の変更等の概要」（令和8年10月1日）を公開しています。住宅版の計算プログラムが Ver.3.10.0 から Ver.3.11.0 になり、変更が6件、それ以外の修正が1件。あわせて7項目です。

当社が2026年8月に公開したVer.3.10.0の記事では、「次の改定は2026年10月1日と考えられます」と改定履歴からの推測として書きました。その推測が一次資料で確定した、というのが今回の位置づけです。

そしてもう一つ、実務上ありがたい事実があります。Ver.3.11.0 の技術情報のPDFは、すでに公開されています。建築研究所の「次期更新版」のページに、改定が入る7章分が並んでいます。改定日を待たずに中身を読めるので、影響のある物件は今から確認できます。

まず全体を一覧にします。「対象となる章」は変更概要が挙げている技術情報の章で、実際に次期更新版として公開されているPDFのファイル名も併記しました。版数の上がり方を見ると、どこに手が入ったかが分かります。

7項目のうち、数値が動きうるのはNo.2とNo.3です。No.1の床面積は最大0.01㎡の話、No.5・No.6は用語と引用規格の整理、No.7は修正で結果は変わらないと明記されています。No.4は新しい選択肢の追加です。

ですので以下、No.3（季節切替）とNo.2（内付けの追加）を先に詳しく見ていきます。Ver.3.11.0への差し替えを見据えた計算のご相談は、省エネ計算 代行から承ります。

これまで、窓の垂直面日射熱取得率 η_d は年間を通じて1つの値でした。ブラインドを付ければ夏も冬も同じ低減率がかかる、という扱いです。

実際の暮らしを考えると、これは不自然です。夏は日射を遮りたいので下ろす、冬は日射を取り込みたいので上げる。開閉できるブラインドなら当然そう使います。Ver.3.11.0 はこの使い方を計算に反映できるようにしたものです。

技術情報 第三章第四節の式を新旧で並べると、変わり方がはっきりします。

そして新しく表3「日射制御を目的とする付属部材の分類と取り扱い」が設けられました。付属部材を3つに分け、冷房期と暖房期それぞれで「あり」「なし」のどちらとして扱うかを定めるものです。ここが今回の改定の核心です。

読みどころは2行目の「あり又はなし」です。上下・左右に開閉できるブラインドであれば、暖房期は「付属部材なし」として評価してよい。つまり冬は日射を取り込む前提で計算できるということです。冷房期は「あり」で固定なので、夏の遮蔽は従来どおり効きます。

一方で、制約も同時に書き加えられました。第三章第四節 6.2に、開口部ごとに異なる評価方法を用いることはできるが、同一の開口部に対して暖房期と冷房期で異なる評価方法を用いることはできないという一文があります。ここでいう「評価方法」はJIS試験値を使うか付録Cの表を使うかといった値の求め方のことで、季節ごとに都合のいい求め方を混ぜることはできません。

また、同一の開口部に複数の付属部材がある場合は「いずれか１つを評価する」という従来のルールが引き続き適用されます。

もう一つの外皮の変更が、ガラスのηを使う場合の表です。技術情報 第三章第四節の付録C 表1「ガラスの垂直面日射熱取得率」に、列が1本増えます。

現行は「付属部材なし／和障子／外付けブラインド」の3列。改定後は「付属部材なし／和障子／内付けの日射遮蔽部材（和障子を除く）／外付けの日射遮蔽部材」の4列になります。

新旧を突き合わせて確認したポイントを3つ挙げます。

①「なし」「和障子」「外付け」の数値は変わっていません。増えたのは内付けの列だけです。ですから内付けブラインドを評価しない計画では、この表による値は従来と同じになります。

②「外付けブラインド」という列名が「外付けの日射遮蔽部材」に変わりました。名称の変更で、値は同じです。

③行が1つ統合されました。現行は「二層複層ガラス又は真空ガラス」と「単板ガラス2枚を組み合わせたもの」が別の行でしたが、値が同一（0.79／0.38／0.17）だったため1行にまとめられています。あわせて区分の見出しが「3層以上」から「3層」に変わっています。

では、なぜ内付けの列が増えたのか。変更概要の書き方は「住宅と非住宅で評価内容が統一されました」です。国土交通省のQAがこれをより具体的に説明しています。2026年10月以前の住宅の評価方法で対象としている「外付けブラインド」および「和障子」、非住宅建築物の評価方法で対象としている「内付けブラインド」が、2026年10月以降の住宅の評価方法での評価対象になります——つまり非住宅側にあった内付けブラインドを、住宅側に取り込んだという改定です。

付属部材まわりの用語が、第三章第一節「全般」の用語の定義でまとめて整理されます。地味な変更ですが、審査で言葉の意味を問われたときに効く部分です。

あわせて「付属部材」そのものの定義も書き換わります。ここは読み比べる価値があります。

2026年8月19日、国土交通省が「26年10月変更予定の、日射制御を目的とした付属部材の季節（冷房期／暖房期）に応じて切り替え可能な評価方法に関するQA」を公開しました。A4で1枚、5問だけですが、実務で必ず引っかかる点をきれいに拾っています。要点だけ整理します。

実務で一番大きいのはQ4とQ5です。Q4は「冬はブラインドを上げる前提で計算していい」ことの裏づけになります。Q5は逆で、仕様基準ルートで計算している物件には今回の季節切替は効かないということです。性能基準（計算ルート）と仕様基準を混同しないよう注意してください。

外皮以外の4項目を簡単に押さえます。

No.4 ルームエアコンを将来設置する場合（第四章第一節）
現行でも、主たる居室・その他の居室に暖冷房設備を設置しない場合は、地域区分に応じた機器を想定して評価します（1・2地域はパネルラジエーター＋石油従来型温水暖房機、3・4地域はFF暖房機、5〜7地域はルームエアコン区分（ろ））。今回、これに但し書きが加わりました。ルームエアコンを将来的に設置することが確認できる場合は、ルームエアコン（エネルギー消費効率の区分は「区分を確認しない場合に適用される区分」）として評価できる——ただし条件があります。そう算定した設計一次エネルギー消費量が、上記の想定による値を上回る場合に限り、です。

つまりこれは有利側に振るための選択肢ではありません。実際に設置される機器を素直に申告したいときに、不利側であれば選べる、という整理です。なお「将来的に設置することが確認できる」とは何をもって確認するのか、第四章第一節の本文には書かれていません。適用を考える場合は提出先に確認が必要です。

No.5 JRA 4090:2025 の追加（第七章第一節・第四節）
家庭用ヒートポンプ給湯機の性能仕様の測定方法として、従来のJRAIA試験方法にJRA 4090が規定する方法が並記されました。用語の表記もあわせて整理されており、「実働効率比」→「実動効率比」、「貯湯損失熱量」→「貯湯熱損失量」、回帰式の傾きの単位が「kW/℃」→「kW/K」、「試験時の等価貯湯温度」→「試験時の冬期給湯保温モード条件における等価貯湯温度」といった書き換えが入ります。新旧PDFを突き合わせた限りでは数値の変更は見当たりませんでした。

No.6 「小出力発電設備」の名称変更（第一章・第九章第一節）
第九章第一節の該当箇所は、住宅用太陽光発電設備が電気事業法上の「一般用電気工作物」の「小出力発電設備」から「小規模発電設備」へと書き換わります。計算式に変更はありません。

No.7 給湯スケジュールの修正（第七章第一節）
変更概要のいう「居住人数1人における浴槽入浴人数（生活スケジュール：休日外出）の不備」を実際に探すと、表1（d）-6 の21時の1マスでした。

2026年10月をまたぐ物件について、確認しておきたいことを整理します。

① 開閉できるブラインドを採用している物件を洗い出す
上下・左右に開閉できる外付け／内付けブラインドがある計画は、暖房期を「なし」で評価できる可能性があります。ηが上がる方向なので、暖房負荷の側で有利に働きます。効くのは南面など日射取得の大きい開口部です。

② 内付けブラインドを「使える」ようになることを設計に織り込む
これまで住宅では内付けブラインドは評価できませんでした。10月以降は付録Cの新設列が使えます。レール等の設置でも評価できる点も含め、外皮性能をあと一歩詰めたいときの手札が増えます。ただしレール等の設置が図書で確認できることが前提です。

③ 仕様基準ルートの物件は対象外と割り切る
国交省QA No.5のとおり、仕様基準・誘導仕様基準の付属部材の扱いは変わりません。

④ 提出先に「どの版で審査するか」を確認する
技術情報のどの版で審査するかについて、一律のルールを定めた公表資料は確認できていません。2026年秋をまたぐスケジュールでは、事前確認をおすすめします。床面積の端数処理（No.1）については質疑応答集で12月末までの経過措置が示されていますが、項目ごとに扱いが違います。

⑤ 次期更新版のPDFを先に読む
建築研究所の「次期更新版」のページに、7章分のPDFと改訂履歴版（_rireki）が公開されています。自社の計算で使っている章が入っているかを確認しておくと、10月に慌てません。