フランスの住宅では、共用廊下や駐車場のCO2も数えますが、その面積は「1㎡あたり」を求める分母に含めません｜
非住宅との線引きの違いと、日本の算定ルール案

フランスの新築の建築規制RE2020（Réglementation environnementale 2020）は、2022年1月1日に住宅から適用が始まり、省エネ性能に加えて、ライフサイクルアセスメント（ACV＝Analyse du cycle de vie）で計算した建物のCO2換算の排出量を規制の対象にしています。2026年5月1日からは、ホテル・飲食店・物販・医療施設・工場など13類型の建物にも対象が広がりました。

国の公式ポータルは、規制の運用を説明する「適用シート（fiche d'application）」を出しています。2026年10月2日の更新で、FA10「ACVに含める室の範囲」（Périmètre des locaux intégrés à l'ACV）v1が新しく加わりました。シートの日付は2026年9月24日、全9頁です。

シートの冒頭には、複数の用途が入る建物・暖房しない室・プロセス用の室について、構成要素を「建物の構成要素（Composants）」に入れるのか、「敷地（Parcelle）」に入れるのか、ACVの範囲外にするのかを示す、と書かれています。あわせて、適用シートは説明のための資料で法的効力はなく、正本は官報に載った条文であるとも明記されています。本記事もその前提で紹介します。

FA10の話に入る前に、RE2020でCO2の指標がどう組み立てられているかを確認しておきます。国の公式ポータルが配布しているCerema（フランスの公的な技術機関）の「RE2020ガイド」2026年9月版によると、CO2換算の排出量は5つの「寄与（contribution）」に分けて計算します。上限値と比べる炭素の指標は2つで、ComposantsとChantierを合わせたIcconstructionと、Énergieに対応するIcénergieです。

Icconstructionの単位はkg CO2換算/㎡で、割り算に使う床面積（Sref）は住宅は居住面積（SHAB）、非住宅は有効床面積（SU）です。評価の期間（période d'étude de référence）はすべての建物で50年とされています（同ガイド p10・p12・p16）。

上限値（Icconstruction_max）は、用途ごとの基準の値を段階的に下げていく形で決められています。

つまり、ある部屋の構成要素が「Composants」に入ればIcconstructionの分子が増え、「Parcelle」に回れば規制の判定には効かない、という関係です。そして分母は、住宅なら居住面積だけです。FA10は、この振り分けを部屋の種類ごとに示しています。

FA10によると、暖房しない室の扱いは、2026年5月1日（2026年3月19日付のアレテ＝省令に当たる規則の施行日）から住宅と非住宅で別のルールになりました。

住宅（または建物の住宅部分）では、「敷地」の説明に挙がっている室を除き、暖房しているかどうかに関係なく、すべての室の構成要素を「Composants」に入れます。FA10は、必ず入れるものとして次の7つを挙げています。

• 水平・垂直の共用動線（共用廊下・階段など）
• 住宅のエントランスホール
• 駐車場・駐輪場（付属の階段室を含む）
• 家庭ごみの置場
• 廃棄物の保管室
• 機械室
• 小屋裏（combles perdus）

一方で、FA10は「住宅の割り算に使う床面積は居住面積（SHAB）なので、共用動線やエントランスホールは床面積に含まれない」と注記しています。早見表でも、住宅の共用動線・ホール・駐車場・ごみ置場・機械室・小屋裏は、すべて「Composantsに入れる／床面積には入れない」になっています。

共同住宅で考えると、共用廊下やエントランス、機械室、駐車場の躯体・仕上げ・設備のCO2は分子に全部入るのに、分母は住戸の居住面積だけです。住戸の居住面積や構成要素の仕様などが同じ条件なら、共用部が増えるほど1㎡あたりの値は大きくなることになります。

非住宅（事務所などの第三次産業、工業・手工業）では、暖房しない室は、次のどちらかに当たるときだけ「Composants」に入れます（FA10 p3〜p4）。

• a) 規制の対象となる用途に属し、かつ「暖房されているとみなす内部空間」（volume intérieur considéré chauffé、以下VICC。RE2020の計算規則 Th-Bat 2020 §1.3.3.2 の定義）に当たる室
• b) 駐車場・駐輪場（付属の階段を含む）、垂直動線、機械室、家庭ごみの置場、廃棄物の保管室、小屋裏の6種類

これ以外で対象用途に属する暖房しない室は「Parcelle（敷地）」の第4ロットに入れ、どの対象用途にも属さない室はACVの範囲外です。Ceremaのガイドも、非住宅でComposantsに入らなかった暖房しない室の構成要素は、参考として敷地（Icparcelle）に計上されると説明しています（p10）。

もう一つの論点がプロセス用の室です。温度・湿度・空気質に特殊な条件が要る室（手術室、温湿度管理された倉庫や実験室、製造エリアなど）は、建設・住居法典 R.172-1条により、省エネ・炭素の規制指標（Bbio・Cep・Cep,nr・Icénergie・DH・Icconstruction）の計算から外れます。それでもFA10は、対象用途に属するプロセス用の室は、ACVでは「敷地」の第4ロットに入れるとしています（p5）。このとき入力する構成要素は、2021年8月4日付アレテの附属書IIの表5に挙がったものに限られます。なお早見表には、プロセスのために空調するごみ置場を「Composants（プロセス用の設備を除く）」とする行もあり、すべてのプロセス用の室が敷地に回るわけではありません。敷地に入力した構成要素は、規制の判定には影響しませんが、参考値として計上されます。

このほか、FA10は次のルールも示しています。

• 複数の用途が入る建物：構成要素は、特定の用途に結びつけられるものはその用途に割り当て（原則1）、複数の用途が使うものは面積で按分します（原則5）。住宅と事務所が同居する建物の屋上防水は面積按分の例として挙がっています。エレベーター・駐車場・共用のエネルギー供給設備には、原則2〜4の個別のルールがあるとされています（p2）
• 規制の対象と対象外が同居する建物：対象部分の構成要素だけを入れ、共用のものは対象部分の面積の割合で按分します。物販と映画館の間仕切りや、増築した上階と既存部の屋根・防水が例です（p2）
• 按分に使う面積：原則は割り算に使う床面積（Sref）。使えない空間では別の面積の定義（SHONまたはSDP）、それもなければ通常の面積（p3）
• 暖房も冷房もしない建物：快適のために12℃を超えて暖房する室も、30℃未満に冷房する室も一つもない建物はRE2020の対象外で、ACVも求められません（p5）

共用部や駐車場を数えれば、建物によっては面積あたりの値が大きくなります。RE2020は、建物の条件に応じて上限値の側を補正係数で動かす仕組みを持っています。Ceremaのガイドに載っている式は次のとおりです（p30）。

Icconstruction_max ＝ Icconstruction_maxmoyen ×（1 ＋ Micombles ＋ Misurf_moy ＋ Misurf_tot）＋ Miinfra ＋ Mivrd ＋ Migéo ＋ Mipv ＋ Mided ＋ Miagrément_ext ＋ Mi_HSP ＋ Miclim_RCU

補正係数のうち、本記事の話に関係の深いものを抜き出しました。2024年12月30日の政令でMisurf（規模の補正）が2つに分けられ、2026年3月18日の政令（décret n° 2026-200）で3つが新しく加わっています。後者は、RE2020の評価報告書（RIVATON報告）を受けた改正とされています。

ここで読み取れるのは、フランスが「数える範囲は広く取り、値が大きくなりやすい建物の条件には、上限値の補正で個別に対応する」という設計にしていることです。地下駐車場はMiinfra、建物のための駐車場はMivrd、小規模な建物のエレベーターはMisurf_tot、学生寮のような小さな住戸はMisurf_moyで手当てされています。

ただし、ガイドに挙げられた係数の一覧では、共用廊下やエントランスの量に直接対応する補正は確認できません。共用廊下の多い住棟計画では、上限値への適合を構成要素や仕様の工夫で確保することになると考えられます。これは当社の読み取りで、FA10やガイドがそう論じているわけではありません。

日本では、改正建築物省エネ法（2026年7月公布）で、ライフサイクルカーボンの届出制度（法律上の名称は「建築物通算炭素排出量評価」）が設けられました。国土交通省の検討会資料によると、届出の対象は事務所用途5,000㎡以上（政令で定める。国が建設する庁舎等は2,000㎡以上の事務所）、制度の開始は2028年度が前提です。

2026年10月5日の第8回検討会では、算定ルールの骨子案が示されました（資料3）。本記事の論点に関係する部分を抜き出すと、次のとおりです。

• 評価面積は建築基準法の延べ面積（増改築は原則として増改築部分）。免震建築物では、延べ面積に入らない免震層の床面積を足すかどうかを検討する
• 対象部位は、土工・地業、躯体、外部仕上げ、内部仕上げ、設備等、付属建物で構成される建築基準法上の建築物。杭基礎は対象、建築物に当たらない外構の工事は対象外
• テナント工事は、届出制度など設計段階での評価の対象外。建築物省エネ法で省エネ計算の対象外になっている生産設備等は、建材などのCO2も使用段階のCO2も算定の対象外
• 基本単位は kg-CO2e/㎡・年、評価期間は60年で統一（供用期間でも耐用年数でもない、評価のための期間）
• 複合用途の建物は、(方法1) 事務所など算定対象の用途だけを評価する方法と、(方法2) 建物全体を評価する方法の2つを認める。方法1では、躯体・外部仕上げ・設備のエンボディドカーボンは建物全体で計算して面積で按分し、使用段階のCO2は事務所用途だけを算定する。廊下などの用途は建築物省エネ法の用途の分類に準ずる
• 建築主の判断基準は、用途別に、ライフサイクル全体のCO2で定量基準値をつくる（建材などのCO2と使用段階のCO2を別々の基準値にはしない）

定量基準値は、建設時などのCO2（エンボディドカーボン）の目安値と、使用段階のCO2（オペレーショナルカーボン）の目安値を足して求める方針です。このうちエンボディドカーボンの目安値は、算定事例の統計分析で差が大きく出た変数によってカテゴリーを分けることを検討するとしています。資料3は、算定事例（164件）の重回帰分析で、建設時のCO2（アップフロントカーボン）に統計的な有意差が見られた説明変数として用途・耐震性能・構造種別（木造）などを挙げています。説明変数の候補には延べ面積や地上階数も入っていましたが、有意差が見られたものとしては挙がっていません。資料自身が「サンプルデータや説明変数の変化によって今後結果が変わる可能性あり」と注記しています。

建築基準法施行令第2条第1項第4号は、延べ面積を「建築物の各階の床面積の合計」としたうえで、容積率（上限）の算定に使う延べ面積に限って、自動車車庫・備蓄倉庫・蓄電池・自家発電設備・貯水槽などの部分を算入しないと定めています。算入しない面積には同条第3項で限度があり、自動車車庫等は、同じ敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1までです。LCCO2の評価面積に、この容積率用の不算入を使うのか、各階の床面積の合計をそのまま使うのかは、骨子案には書かれていません。駐車場を持つ建物では、この扱いで1㎡あたりの値が変わります。

また、算定ツールJ-CATの中で床面積をどう扱っているかは、本記事では確認していません（操作マニュアルを確認していないため）。

• 「1㎡あたりのCO2」は、何で割ったかを必ず確認する：フランスの住宅は居住面積、日本の骨子案は延べ面積です。同じ建物でも、居住面積で割れば値は大きくなります。海外の事例や上限値の数字を社内資料や提案書に引用するときは、分母・期間・範囲をそろえない限り、日本の値とは並べないでください
• 共用部と駐車場の数量は、分けて拾っておく：フランスでは、どの部屋をどの区分に入れるかで規制の判定が変わります。日本でも、複合用途の按分や、駐車場の床面積の扱いはこれから決まります。共同住宅・複合用途の建物では、共用廊下・ホール・機械室・駐車場の数量を住戸や事務所部分と分けておけば、どちらのルールになっても組み替えられると当社は考えています
• プロセス用の室・生産設備のある建物は、範囲の線引きに注意する：日本の骨子案は生産設備等を対象外としていますが、室そのもの（躯体や仕上げ）の扱いは今後の素案を見る必要があります
• 日本の算定ルールは2026年11月から具体化する：検討会のスケジュール案では、第9回（2026年11月9日）に算定ルール素案、第10回（2027年1月28日）に定量基準値の素案、2027年5〜6月に省令・告示案のパブリックコメント、2027年夏頃に公布です。届出制度の中身は「ライフサイクルカーボンの届出が義務になります」で整理しています

EUの算定枠組み（委任規則2026/52）では、駐車場と別棟は「排出量は入れるが床面積は入れない」とされており、この点は「EUは建物のCO2の数え方を法令で決めました」で紹介しました。フランスのFA10は、それを住宅と非住宅で分けて、部屋の種類ごとに書き下ろしたものと読めます。

当社は、省エネ計算とあわせて、ライフサイクルカーボンの算定に向けた数量の整理についてもご相談を受けています。日本の算定ルールの素案が出たら、このページと関連記事でお知らせします。