2025年4月1日以降に着工する建築物は、原則としてすべての新築および増改築で省エネ基準への適合が義務づけられました。京都市はこれに加えて、京都市地球温暖化対策条例に基づく独自の届出が重なります。しかも規模によって求められるものが三段階に分かれており、延べ面積10平方メートル以上で再生可能エネルギーの導入・設置に関する説明書、300平方メートル以上2,000平方メートル未満で準特定建築物としての手続き、2,000平方メートル以上で特定建築物として建築物排出量削減計画書とCASBEE京都の評価が求められます。全国的に見ても再生可能エネルギーの導入義務が厳しい部類の制度ですので、計画の初期に何が必要かを確定させておくことが要になります。
01 — SECTION
千葉市内の案件から県が所管するエリアの案件まで、建築物省エネ法に関わる計算と申請手続きを一貫してお引き受けしています。設計途中からのご相談や、確認申請と並行した進行にも対応します。
計算書と申請図書を取りまとめ、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関への提出に必要な書類を整えます。適合性判定の業務をどこまで登録判定機関に委任しているかは所管行政庁ごとに定められていますので、京都市内の案件については市が示している委任の範囲を確認したうえで提出先を決めます。指摘への回答案の作成や、軽微変更として扱えるかどうかの見立てもご相談いただけます。
京都市では、延べ面積2,000平方メートル以上の特定建築物について、京都市地球温暖化対策条例に基づき建築物排出量削減計画書を提出し、その添付書類としてCASBEE京都による評価書を提出する運用です。窓口は都市計画局建築指導部建築審査課です。CASBEE建築評価員として、評価ソフトへの入力から計画書の作成、窓口とのやり取りまでお手伝いします。あわせて工事完了後には建築物環境配慮性能の表示が義務づけられていますので、表示まで見据えて数値を固めます。運用は改定される場合がありますので、着手前に市の最新の案内をご確認ください。
外皮計算と一次エネルギー消費量計算の詳細は省エネ計算 代行、適合性判定の申請サポートは省エネ適合判定 代行、BELSと住宅性能評価はBELS・住宅性能評価にまとめています。共同住宅 RC造20階建で省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価を一連で対応した実績があります。同時にご依頼いただくと図書の整合を取りやすく、後からの作り直しを減らせます。
02 — SECTION
千葉県内は、県が所管する区域と、建築基準法の事務を市が行う特定行政庁の区域が並存しています。提出先や求められる図書の運用が案件の所在地で変わる場合があるため、着手前の確認が欠かせません。
京都市地球温暖化対策条例では、延べ面積10平方メートル以上の新築等について、再生可能エネルギーの導入・設置に関する説明書が求められます。これは設計者が建築主に説明したことを記録する趣旨のもので、設計を行った建築物の工事完了後から3年間の保管が求められる運用です。他の自治体の環境配慮制度が2,000平方メートル前後を入口にしているのに対し、京都市は小規模な建築物にも網がかかっている点が大きく異なります。戸建住宅であっても対象になり得ますので、規模を理由に見落とさないようご注意ください。
延べ面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物は準特定建築物として扱われ、令和4年4月1日以降の確認申請対象物件について、再生可能エネルギー利用設備の設置に係る工事が完了した後、速やかに再生可能エネルギー利用設備設置完了届を提出することが求められます。提出先は建築審査課です。設計段階で終わる手続きではなく、竣工後に動く必要がある点が見落とされやすいところです。工事監理の担当者にも共有しておくと、竣工間際に慌てずに済みます。
延べ面積2,000平方メートル以上の特定建築物は、建築物排出量削減計画書とその関連書類を工事着手の21日以上前に建築審査課へ提出します。さらに工事完了後には建築物環境配慮性能の表示が義務づけられています。つまり着手前と竣工後の二か所に締切があるということです。計画書の内容はCASBEE京都の評価結果に基づきますので、省エネ適合性判定の計算と数値をそろえておかないと、表示の段階で辻褄が合わなくなります。着手前の計算の時点で、表示まで見据えて組み立てます。
京都市 ― 制度の早見表
各自治体の公表資料をもとに2026年8月時点で整理したものです。対象規模・期限・様式は改定されることがありますので、着手前に公表元の最新情報をご確認ください。
03 — SECTION
お問い合わせから成果物のお渡しまで、オンラインを中心に進めます。京都市内の案件についても、図面のやり取りと打ち合わせをオンラインで完結できる体制です。まずは図面をお送りいただければ、対応の可否と進め方をご返答します。
お問い合わせ、図面のご送付とお見積り、ご契約と業務着手、計算書・申請図書のお渡し、審査での指摘対応まで、一連でお引き受けします。お見積りは無料です。各段階の詳しい進め方はご依頼の流れに、費用の考え方は省エネ計算 代行の料金にまとめています。お預かりする図面の一覧は必要な図面・資料の一覧をご覧ください。
04 — FAQ
京都市地球温暖化対策条例の手続きは規模によって三段階に分かれます。延べ面積10平方メートル以上の新築等では再生可能エネルギーの導入・設置に関する説明書が求められ、これは工事完了後から3年間の保管が求められる運用です。延べ面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満は準特定建築物として、再生可能エネルギー利用設備の設置工事が完了した後、速やかに設置完了届の提出が必要です。延べ面積2,000平方メートル以上は特定建築物として、建築物排出量削減計画書を工事着手の21日以上前に提出し、CASBEE京都の評価書を添付します。運用は改定される場合がありますので、着手前に京都市の案内をご確認いただくのが確実です。
不要ではありません。京都市地球温暖化対策条例では、延べ面積10平方メートル以上の新築等について、再生可能エネルギーの導入・設置に関する説明書が求められます。これは設計者が建築主に説明した記録を残す趣旨のもので、設計を行った建築物の工事完了後から3年間の保管が求められる運用です。2,000平方メートル前後を入口にしている自治体が多いため「小規模だから関係ない」と判断されがちですが、京都市は小規模な戸建住宅まで網がかかっている点が大きく異なります。300平方メートル以上になると準特定建築物として設置完了届も必要になりますので、規模に応じて何が必要かを最初に確定させます。
はい、ご相談いただけます。京都市では延べ面積2,000平方メートル以上の特定建築物について、建築物環境配慮性能の表示が義務づけられています。表示に用いる内容は建築物排出量削減計画書とCASBEE京都の評価結果に基づきますので、着手前の計算の段階から表示まで見据えて数値を固めておくことが大切です。省エネ適合性判定の計算と別々に進めると、この二つがずれたときに調整の手間がかかります。同じ担当が一貫して見ることで整合を取り、竣工後の手続きまで含めた進行表をご提示します。準特定建築物の再生可能エネルギー利用設備設置完了届についても同様にご相談いただけます。
