給湯器の省エネ規制が見直されます｜
メーカーが化石エネルギー消費量の目標を定める新制度。電気ヒーター温水器も対象に

2026年6月15日、資源エネルギー庁は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」の意見募集を始めました。締切は7月15日で、寄せられた意見は8件。9月29日に結果が公示され、意見を踏まえた案の修正はなし、公布は10月7日の予定とされています。

背景について、意見公募要領は次のように説明しています。家庭部門は最終エネルギー使用量の約15%を占め、その中で最も大きな割合を占めるのが給湯で、約30%に上ります。より効率のよい給湯器（ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器＝以下「高効率給湯器」）の普及を、補助金だけでなく制度でも後押しする必要がある、という考え方です。

制度の中身は、総合資源エネルギー調査会の家庭用温水機器判断基準ワーキンググループが2025年4月から審議し、取りまとめました（取りまとめの表紙の日付は令和8年5月）。エネルギーの種類をまたいで化石エネルギーの消費量を減らすため、メーカーが自分で目標を立てて公表し、それを達成する。国は目標を立てるときの目安を示す、という仕組みです。今回の政令改正は、この制度を動かすために必要な改正と位置づけられています。

省エネ法の施行令は、第18条で「特定エネルギー消費機器」、つまり国が判断の基準を定める機器を並べています。エアコンや冷蔵庫と同じ並びに、給湯器が入っています。第19条は、国が勧告できる事業者の要件として、年間の生産量または輸入量（国内向けの出荷分）の下限を機器ごとに決めています。新旧対照条文で変わるのは、この2つの条の給湯器の部分だけです。

読み取れることは3つあります。1つめは、電気温水機器の対象が「二酸化炭素を冷媒とするヒートポンプを用いるもの」、つまりエコキュートに限られなくなることです。どの機種が入り、どれが外れるかの線は経済産業省令に委ねられますが、ワーキンググループの取りまとめでは電気ヒーター温水機器が対象に挙がっています（表3）。

2つめは、業務用が外れる書き方になったことです。現行のガス温水機器の号は「貯蔵式湯沸器」などを除く形でしたが、改正案は「家庭用以外のもの」を除く形です。

3つめは台数の要件です。現行は電気温水機器が500台でしたが、改正後はガスと電気をまとめて3,000台になります。意見募集では「500台から3,000台になり、対象が縮小される」という意見が出ました。国は、この要件は法第150条第1項の勧告の要件の一部で、業界の実態（年間の国内出荷量など）を踏まえて決めたものであり、規制の対象そのものを縮小するものではないと答えています。

新しい制度の特徴は、ガス給湯器もエコキュートも電気温水器も、同じ物差しで比べることです。物差しは「化石エネルギー消費量」で、機種ごとに年間の電力消費量とガス消費量を計算し、それぞれ化石燃料に由来する分に換算して足し合わせます。

年間の給湯の負荷は、生活パターンと世帯人数を考えた年間の生活スケジュールに沿って、台所水栓・浴室シャワー水栓・洗面水栓・浴槽湯はり・浴槽水栓さし湯・浴槽追焚に要する湯の量を、給水温度（地域区分に応じた外気温度などから算出）から給湯温度まで温めるのに必要な熱量として計算します。暖房に使うエネルギーは含めません。

取りまとめは、この考え方に準拠した各種ツールを使って計算してもよいとし、例として「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」を挙げています。家庭用燃料電池については、建築研究所の技術情報（住宅）の第二章第二節と第八章（コージェネレーション設備）で計算すると書かれています。住宅の省エネ計算で使っている給湯の考え方と、かなり近い土台の上に作られた制度だと言えます。

こうして計算した電力消費量とガス消費量を、次の係数で化石エネルギー消費量に直します。

• ガス：消費量（MJ）×0.991
• 電気：消費量（kWh）×0.412×9.40MJ/kWh（火力平均係数）

電気の0.412は、電気のうち化石燃料に由来する分の比率です。取りまとめは、目標年度に流通するガスや電気の化石由来の比率がこれより小さい場合は、実績値を計算するときに実際の数値を使ってもよいとしています。

電気1kWhあたりに直すと、0.412×9.40＝約3.87MJです。どの機種が有利になるのかをつかむため、貯湯の損失や補機の電力を省いた単純な計算をしてみます（あくまで当社の試算で、制度の計算方法そのものではありません）。

この単純な計算でも、ヒートポンプは電気ヒーターやガスの3分の1程度になり、電気ヒーターは効率95%のガスとほぼ同じ水準になります。国も意見への回答の中で、資源エネルギー庁の試算では高効率給湯器の化石エネルギー消費量は電気ヒーター温水機器より小さくなることを確認した、と述べています。

国は、メーカーが目標を立てるときの「目安」を、定性的なものと定量的なものの2つ示しています。

定性的な目安は、給湯器を届ける先の「環境」を2つに分け、それぞれに求める出荷を決めています。

• ① 高効率給湯器の導入可能性が高い環境：高効率給湯器の効率が十分に発揮される気候の地域で、設置に一定の空間が要る給湯器を置ける可能性が高い住宅（新築と既築の戸建住宅、または新築の共同住宅）で、導入の経済合理性が認められる給湯需要が見込まれる世帯。3つの要件をすべて満たす環境には、高効率給湯器を出荷する
• ② ①以外で、潜熱回収型ガス給湯器の導入制約がない環境：エネルギー効率が潜熱回収型のガス給湯器と同等以上の給湯器を出荷する

定量的な目安は、給湯器1台・1人あたりの化石エネルギー消費量で5,605MJです。目標年度の世帯のタイプ別・給湯器の区分別の導入割合などをもとに計算した値で、前提になった出荷の割合は次のとおりです。

メーカーがすることは3つです。

• 取組の方針をつくる：①と②の環境それぞれについて、出荷全体に占める割合の目途、出荷を想定する機種、目安と違う機器を出す場合の需要条件と理由、普及を広げる取組を決める。①②以外の環境については、その他の給湯器の出荷先として想定する環境を示す
• 目標基準値を決める：目標年度に国内向けに出荷する給湯器の化石エネルギー消費量を、出荷台数で加重平均した値の目標を立てる。目標年度以降も毎年度、守り続ける
• 公表する：決められた様式で、取組の方針と目標基準値などを2027年度中にインターネットなどで公表する

国は、目標年度の実績値が目標基準値を達成しているかを判定します。方針や目標値が判断の基準を踏まえたものと認められない場合や、実績値が目標基準値を達成しない場合で、エネルギー消費性能の向上を相当程度進める必要があると認めるときは、勧告などを行う場合があるとされています。

ここで大事なのは、数値目標は個々の製品に一律に適用する基準ではなく、出荷台数で加重平均した値で見るという点です。ただし、平均値だけを満たせばよいわけではなく、環境ごとの取組の方針も判断の基準を踏まえている必要があります。化石エネルギー消費量の小さい機器の出荷割合を高めれば平均値を下げられるので、メーカーには高効率給湯器の出荷を増やす動機が生まれます。

意見は8件寄せられ、結果の資料には、意見を整理・要約した4つの論点と国の考え方が載っています（省令・告示の改正に関する意見など、今回の対象外とされた意見には考え方が示されていません）。電気ヒーター温水機器についての意見と回答は次のとおりです。

• 意見：電気ヒーター温水機器が対象に加わるが、化石エネルギー消費量で評価すると、電気ヒーター温水機器が高効率給湯器と同じかそれ以上に評価されるなど、適切に評価されないおそれがある。電気ヒーター温水機器の促進が目的なら改正に反対する
• 回答：本制度は電気ヒーター温水機器の促進を目的とするものではなく、給湯分野のエネルギー使用の合理化と非化石エネルギーへの転換を進めることが目的。資源エネルギー庁の試算で、高効率給湯器の化石エネルギー消費量は電気ヒーター温水機器よりも小さくなることを確認している

当社の読み方では、電気ヒーター温水器を対象に入れるのは、それを優遇するためではなく、平均の計算から漏らさないためです。対象外の機器は、その出荷台数も化石エネルギー消費量も、メーカーの平均値に直接は入りません。制度の対象となるガス・電気の家庭用給湯器を同じ物差しで評価することで、「どの機器を出荷するか」が平均値に反映されやすくなります（この整理は当社の解釈で、資料にそう書かれているわけではありません）。

そのほかの論点としては、「省エネ法第149条第1項のトップランナー制度は化石・非化石の両方の合理化が対象で、化石エネルギーだけを減らす制度をそこに置くのは適切でない」という意見に対し、国は「政策目的に応じて特定のエネルギーの合理化に着目することは妨げられない」と答えています。また「ガス温水機器・電気温水機器の既存のトップランナー制度との関係が分かりにくい」という意見には、機器ごとの判断の基準は告示で定めるので、告示で既存制度との整理を明確にしたうえで、混乱が生じないよう運用すると答えています。

「トップランナー」という言葉は、住宅の分野でもう1つ使われています。建築物省エネ法の住宅トップランナー制度です。名前は似ていますが、根拠の法律も、義務を負う人も違います。

2つの制度は別物ですが、同じ方向を向いています。住宅を供給する事業者は住宅の省エネ性能を、給湯器のメーカーは給湯器の出荷の中身を、それぞれの制度で問われます。住宅トップランナー制度の対象になる事業者にとっては、住宅の一次エネルギー消費量の中で大きな割合を占めやすい給湯設備の選び方が、両方の制度から後押しされる形になります（当社の整理です）。

最初に確認しておくと、今回の改正は省エネ法の施行令の改正で、義務を負うのはメーカーです。住宅の省エネ計算、省エネ適判、BELSの手順や基準値を変える内容は含まれていません。そのうえで、実務に関係しそうな点を3つ挙げます。

1. 新築では、高効率給湯器が「最初の提案」になっていく
定性的な目安の①には、新築の戸建住宅と新築の共同住宅がはっきり入っています。気候・設置の空間・給湯需要の3つの要件を満たす住宅には、メーカーは高効率給湯器を出荷することを求められます。それ以外の機器を出す場合の需要条件と理由を取組の方針に書くことも想定されているので、例外のない出荷の義務ではありません。それでも、メーカーや販売店からの提案は、エコキュート、燃料電池、ハイブリッド給湯器が中心になっていくと考えられます（当社の見通しで、資料にそう書かれているわけではありません）。

2. 設置の空間を、計画の早い段階で確保する
国の目安は、①の環境の条件の1つに「設置に一定の空間を要する給湯器の設置可能性が高い住宅」を挙げています。エコキュートの貯湯タンクやヒートポンプユニットのように、機種によっては置き場所が要ります。共同住宅では、バルコニーやパイプスペースに置けるかどうかで、選べる給湯器が決まることがあります（当社の実務上の経験です）。当社では、平面計画の早い段階で、給湯器の種類と設置スペースを検討することをお勧めしています。

3. 給湯器の「化石エネルギー消費量」が表示される可能性がある
取りまとめは、表示事項の案として、品名・型名、区分名、単位化石エネルギー消費量、給湯器1台・1人あたりの一次エネルギー消費量、算定条件などを挙げています。ただし、具体的な表示事項は決まっておらず、2031年度末までに検討を終えるとされています。化石エネルギー消費量が表示されるようになっても、その値は建築物省エネ法の一次エネルギー消費量とは別の物差しです。表示の値を、そのまま省エネ計算の入力に置き換えることはできないと考えてください（当社の考えです）。

給湯設備の選び方は、住宅の一次エネルギー消費量を大きく左右します。仕様基準で給湯・温水暖房一体型を使う場合の考え方は、別記事「仕様基準でも給湯・温水暖房一体型が使えます」で、共同住宅の一次エネルギーの組み立ては「共同住宅の一次エネルギー消費量」で整理しています。

本記事は、e-Govに掲載された意見公募要領・新旧対照条文・ワーキンググループの取りまとめと、意見募集の結果を読んで書いています。次の点は、当社が確認した資料には書かれていないか、今後決まることです。

• 施行日：新旧対照条文には附則が載っていません。10月7日の公布後に、官報で確認します
• 対象機器の細かい線引き：政令は「経済産業省令で定めるもの」を除くとしています。電気ヒーター温水機器の貯湯容量50L以下などの除外は、ワーキンググループの取りまとめに書かれた内容です。意見募集の結果では、省令・告示の改正の意見募集は「別途実施する予定」とされており、当社はまだ案を確認していません
• 既存のトップランナー基準との関係：ガス温水機器（平成16年経済産業省告示第316号）やエコキュートの判断の基準との整理は、告示で明確にするとされています
• 製品の表示の中身：2031年度末までに検討を終えるとされています
• 流通事業者への働きかけ：高効率給湯器を扱う流通事業者の販売目標などの取組を、国が関係者と連携して検討するとされています

省令・告示の改正案の意見募集が始まったら、この記事に追記します。