必要図書の整理から代理提出、審査中の指摘・差戻し対応まで一括で。建築確認を審査する建築主事・確認検査員と同じ「一級建築基準適合判定資格者検定（建築主事）」に合格した一級建築士が、判定する側の目で図書を組み立てます。
01 — SCOPE
要件整理から適合判定通知書の取得、着工後の変更対応まで。確認申請のスケジュールに合わせて伴走します。
用途・規模・工法から手続きの要否と最適な計算ルートを整理し、スケジュールをご提示します。
外皮計算・一次エネルギー消費量計算、仕様根拠資料、様式類まで、根拠をたどれる図書一式を作成します。
提出手続きと、判定機関からの指摘・差戻しへの回答までこちらで完結します。
着工後の仕様変更時の軽微変更該当証明の取得など、完了検査までフォローします。
適判用の省エネ計算をそのままBELS・住宅性能評価に展開し、二度手間とコストを抑えます。
基本設計段階から適合見込みを確認し、後戻りのない設計を支援します。
02 — WHY TE-TO
何をどう問われるかを踏まえて、指摘の起きにくい図書を組み立てます。
REASON 01
省エネ適合判定員の資格を持つ一級建築士が担当します。さらに、建築確認を審査する建築主事・確認検査員になるための国家検定「一級建築基準適合判定資格者検定」の合格者でもあり、審査で問われるポイントを先回りして図書に反映します。
REASON 02
適合判定通知書は確認済証交付の前提。一級建築士が確認申請側の事情も踏まえ、着工に間に合う段取りを組みます。
REASON 03
指摘・差戻し対応はもちろん、着工後の軽微変更や完了検査時の書類まで、竣工まで続く手続きに伴走します。
省エネ適合判定の通知書が交付されなければ、建築確認済証は交付されません。工程の要になる手続きだからこそ、判定する側の実務を知っている人間が図書を組み立てることに意味があります。
テトの代表は、建築確認を審査する建築主事・確認検査員になるための国家検定「一級建築基準適合判定資格者検定」に合格しています。どの図書が不足すると差戻しになるのか、どの記載があれば一度で通るのかを、審査する側の判断基準として把握しています。
図書作成、代理提出、指摘対応、補正図書の作成まで。そして、通知書が出たら終わりにはしません。着工後に仕様が変わったときの再計算、軽微変更か計画変更かの判断、完了検査に向けた書類まで、竣工までお付き合いします。設計変更がある場合も柔軟に対応します。
代表者のプロフィールを見る03 — FLOW
段取りと見通しを最初に共有し、迷いのない進行をお約束します。
Hearing
01
用途・規模・スケジュール・提出先を確認。既存資料を共有いただきます。
Estimate
02
手続きの要否・計算ルート・必要図書を提示し、費用と納期をご提案します。お見積りは無料です。
Create
03
外皮計算書、一次エネ計算、根拠資料作成、設計調整、事前相談。
Submit
04
代理提出・指摘対応を経て、適合判定通知書の取得まで伴走します。
04 — DOCUMENTS
省エネ適合判定のご依頼にあたって、まずお送りいただきたい資料です。すべて揃っていなくても着手できますので、揃っている範囲でお送りください。足りないものはこちらから個別にお願いします。
非住宅では設備機器表に各能力の根拠となるJIS規格番号を必ず記載してください。ここが抜けていると審査で性能値の根拠を問われ、補正になります。番号付きの詳細な一覧は必要な図面・資料の一覧（表C）をご覧ください。
05 — COST
省エネ適合判定の費用は、用途と規模だけで決まるものではありません。どの計算ルートを選ぶか、入力の対象がいくつあるか、図面がどこまで固まっているかで作業量は大きく変わります。ここでは金額の代わりに、当社が見積の際に確認している判断材料を、そのまま公開します。
非住宅では標準入力法とモデル建物法のどちらを採用するかで、必要な入力項目と図面の読み込み量が変わります。モデル建物法は入力項目が絞られる一方、複数用途が混在する場合や特殊な設備構成の場合は、標準入力法のほうが評価上有利になることもあります。住宅部分は外皮性能と一次エネルギー消費量の両方を扱い、共同住宅では住戸単位か住棟単位かで基準値の考え方が変わります。まずこのルート選定が、費用と納期の土台になります。
同じ延べ面積でも、住戸タイプの多い共同住宅と単一用途の倉庫では作業量が大きく異なります。非住宅では空調と換気の系統数、給湯や照明の区分数が、住宅では住戸タイプ数と共用部の設備構成が、そのまま入力件数に直結します。当社では図面を拝見した段階でこの件数を数え、作業量を見積っています。面積だけをお伝えいただいた段階では概算にとどまってしまう理由も、ここにあります。
意匠図、設備機器表、建具表、仕様書がそろっていれば、こちらで読み取って計算まで進められます。逆に機器の型番が未定、建具の性能値が未記入、平面図と機器表で階数の表記が食い違うといった状態では確認の往復が発生し、その分だけ時間と手間が増えます。設計途中でも着手はできますが、確定していない部分が多いほど、後の修正計算が増える前提で工程を組む必要があります。
一度計算した後の仕様変更は、外皮に触れるのか設備効率に触れるのかで再計算の範囲が変わります。断熱材の厚さや開口部の変更は外皮計算からのやり直しになりやすく、回数が重なればその分の工数がかかります。通常は資料が揃ってから2週間程度（営業日）を目安としていますが、確認申請の期限が迫っていて短縮が必要な場合や、変更が繰り返される見込みがある場合は、あらかじめお知らせください。
当社の作業期間と、判定機関が審査に要する期間は別物です。省エネ適合判定通知書が建築主事等に提出されない限り確認済証は交付されず、着工できません。審査の所要期間は申請先や時期の混み具合によって差があり、指摘が出れば回答と再提出の往復も加わります。工程表を引く際は、図書作成の期間、機関の審査期間、指摘対応の余白の三つを分けて置いておくと、後で慌てずに済みます。
初回のご相談で、意匠図一式（配置図、平面図、立面図、断面図、面積表）、建具表、設備機器表、仕様書、そして確認申請の提出予定日と提出先をお送りいただけると、概算ではなく作業量に基づいた見積をお出しできます。図面が一部しかない段階でも、用途、階数、延べ面積、構造、想定している計算ルート、住戸タイプ数がわかれば前提付きでご提示します。いただいた資料は見積の検討にのみ用い、ご依頼の前に作業を進めることはありません。
06 — SCOPE OF WORK
外注先を選ぶときに迷うのは、計算だけで終わるのか、申請と指摘対応まで見てもらえるのかという点だと思います。当社がどこまで手を動かし、どこから別途のご相談になるのかを、あいまいにせず線引きしてお示しします。
計算ルートの選定から、外皮性能計算、一次エネルギー消費量計算、計算根拠の整理、申請書一式の作成までを行います。外皮の根拠図や面積表など、審査で根拠を求められる書類もこちらで用意します。設計図書からの読み取りはこちらで行いますので、設計者側で入力用の集計表を作っていただく必要はありません。読み取った前提条件は一覧にしてお返しし、設計意図と合っているかをご確認いただいてから提出に進みます。
建築主または設計者からの委任のもとで、所管行政庁または登録省エネ判定機関への申請手続きを進め、受付後の指摘、補正指示、差戻しへの対応まで一貫して行います。指摘が計算内容や図書の書き方に関するものであれば、こちらで補正して回答します。設計そのものの判断が必要な事項、たとえば機器を変えるのか外皮を強化するのかという選択については、選択肢とその影響を整理してお示しし、設計者のご判断を仰ぎます。
工事中の変更が軽微な変更に当たるのか、計画変更の手続きが必要なのかを、変更内容に照らして判定します。性能が向上する側の変更、変更前の余裕の範囲内におさまる性能低下、再計算で適合が確認できるものといった区分に応じて、完了検査時の説明書で足りるのか、事前に軽微変更該当証明書を取得しておく必要があるのかが変わります。証明が必要な区分は完了検査の申請前に手続きを終える必要があるため、変更が出た時点でご相談ください。
通知書が交付されたら終わりではなく、完了検査で省エネ関係の書類を求められる場面まで見ています。竣工時の仕様が判定時の内容と一致しているかの照合、変更があった場合の必要書類の整理、検査機関から追加の説明を求められた際の資料作成に対応します。検査の立会いそのものが必要な場合は、日程と範囲を事前にご相談のうえ、個別に対応を検討します。
同じ計算資産を使う業務は、まとめてお引き受けできます。BELS、住宅性能評価、CASBEE認証がこれに当たり、同時に進めることで入力の重複と仕様の食い違いを避けられます。共同住宅のRC造20階建で、省エネ適合判定、BELS、住宅性能評価を対応した経験があります。提出先が認証機関、自治体と分かれる制度もあるため、求められる書式や評価単位の違いは事前に整理してご案内します。
意匠設計、構造設計、設備設計そのもの、および建築確認申請の本体手続きは業務に含みません。機器の選定や断熱仕様の決定は設計者と建築主のご判断となり、当社はその選択が基準にどう影響するかの検討をお手伝いする立場です。気密測定などの現場実測、補助金や各種認定制度の申請、自治体独自の環境関係の届出は、内容によって対応できるものとできないものがありますので、お問い合わせの段階でお知らせください。
07 — PITFALLS
差戻しと工程の遅れは、設計事務所にとって最も避けたい事態です。省エネ適合判定で実際に起きやすいつまずきは、計算の難しさよりも、資料の不整合と段取りの見落としに集中しています。よくある型と、その手前で止める方法を挙げます。
多いのは、図面が更新されているのに機器表や建具表が旧版のまま渡されている状態です。開口部の寸法が意匠図と建具表で違う、空調機の能力が設備図と機器表で合わないといった不整合は、審査で指摘の対象になります。回避策は単純で、着手時に各図面の版と日付を突き合わせ、齟齬を一覧にしてお返しすることです。当社では読み取り結果を前提条件表にまとめてご確認いただく段階を、提出前に挟んでいます。
適合判定を受けた後の変更は現場の判断で進んでしまい、完了検査の直前に発覚することがあります。断熱材の変更、サッシのグレード変更、機器の型番変更は、いずれも計算に影響し得るものです。回避策は、変更が出た時点で内容を共有いただき、影響の有無をその都度判定することです。影響しないと確認できればそこで終わり、影響する場合も早い段階であれば、軽微な変更の枠に収める段取りが取れることがあります。
省エネ適合判定通知書が建築主事等に提出されない限り、確認済証は交付されません。適判の申請を後回しにすると、確認審査が進んでいても着工できない状態が生まれます。回避策は、確認申請と適判をほぼ同時に走らせる前提で工程を組み、機関の審査期間と指摘対応の往復を別枠で見込んでおくことです。申請先の選び方によって窓口をそろえられる場合もありますので、初期段階でご相談ください。
用途区分や評価方法そのものの変更は、軽微な変更として再計算で処理することができません。安易にルートを決めると、変更が出た段階で計画変更の手続きに戻ることになります。回避策は、着手前に用途構成、設備構成、将来想定される変更の幅を確認し、無理のないルートを選ぶことです。省エネ適合判定員の資格を持つ立場から、審査側がどこを見るかを踏まえて、選定の理由もあわせてご説明します。
基準を辛うじて満たす計算で通した場合、工事中に性能がわずかに下がる変更が出ただけで、軽微な変更として処理できる範囲から外れてしまうことがあります。回避策は、設計段階で余裕をどこに持たせるか意識しておくことです。どの項目にどれだけ余裕を確保すると変更に耐えられるのか、逆に削るとしてもコストへの影響が小さいのはどこかを、計算結果と併せてお伝えします。
BELS、住宅性能評価、CASBEE認証、自治体独自の制度を並行して進めていると、途中の設計変更がすべての書類に反映されず、提出先ごとに数値が食い違うことがあります。届出先が認証機関、自治体と分かれる制度もあり、書式も評価の単位も異なります。回避策は、計算の入力データを一本に保ち、変更を一箇所で管理することです。CASBEE建築評価員、住宅性能評価員として関わる立場から、各制度で求められる書式の差も含めて整理します。
08 — FAQ
2025年4月の法改正により、原則すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務化され、共同住宅等も省エネ適合判定の対象となりました。手続きの要否や計算ルートは用途・規模・工法によって変わるため、計画概要をお知らせいただければ整理してご返答します。
適合判定通知書が確認済証交付の前提となるため、確認申請と並行して早めに着手するのが安全です。ご相談いただければ、確認申請のスケジュールに合わせた段取りをご提案します。
判定機関からの指摘への回答、図書の修正、再提出まで対応範囲に含まれます。追加費用が発生する場合は事前にご相談します。
計画変更・軽微変更の判断から、軽微変更該当証明の取得、完了検査時の書類整備までフォローします。
可能です。省エネ計算の申請サポートとして、外皮計算・一次エネルギー消費量計算のみのご依頼も承っています。
やり直しになるとは限りません。性能が向上する変更、性能に影響しないことが明らかな変更、変更前の性能に余裕があり、低下が一定の範囲内におさまる場合であれば、軽微な変更として扱える場合があります。再計算により適合が確認できる区分では、完了検査の申請前に軽微変更該当証明書を取得しておく必要があります。一方で、用途区分や評価方法そのものを変える場合は軽微な変更として扱えず、計画変更の手続きに戻ります。区分の判断は変更内容によりますので、変更が決まった時点でご連絡いただければ確認してお伝えします。
用途構成と設備構成、そして工事中に想定される変更の幅から判断します。単一用途で設備構成も素直な建物であればモデル建物法で不足はありませんが、複数用途が混在する場合や、設備の工夫を評価に反映させたい場合は標準入力法が向くことがあります。注意が必要なのは、評価方法そのものの変更は軽微な変更として処理できないという点です。着手前に方針を決めておくほうが安全ですので、ご依頼の段階で、選定の理由も含めてご説明したうえで進めます。
まとめられる場合は、窓口が一つになることで書類のやり取りと整合確認が進めやすくなります。省エネ適合判定通知書が提出されないと確認済証は交付されないため、両者の進行を見ながら調整できる状態は、工程管理の面で有利に働きます。ただし機関ごとに取扱いや繁忙の状況が異なり、同一機関が常に最善とは限りません。案件の所在地、規模、希望する時期を踏まえて、申請先の候補と想定される段取りを整理してご提案します。
早い段階でご相談いただいたほうが、結果として手戻りは少なくなります。基本設計の途中でも、想定している外皮仕様と設備方式がわかれば、基準に対してどのあたりに位置するのか、どの項目に余裕を持たせておくと工事中の変更に耐えられるのかをお伝えできます。図面が固まってから計算し、そこで基準に届かないと判明すると、設計に戻る時間が必要になります。現時点の図面と検討中の仕様をお送りいただければ、確認できる範囲でお答えします。
09 — RELATED
2026年12月1日に lowenergy.jp から lowenergy.mlit.go.jp へ。対象16システム。
断熱ラインの決め方と記載項目、指摘されやすい点。
規模・用途別のBEI基準値、適判の要否、計算方法を表で総まとめ。
外皮計算・一次エネルギー消費量計算・BEI算出をサポート。
CASBEE建築評価員が認証・認証機関、自治体届出を支援。
東京都建築物環境計画書制度の計画書・根拠資料を作成。
省エネ性能ラベルの第三者評価から評価書取得まで支援。
