レジリエンスの補助金なのに、入口は省エネの等級です｜
2050先導型住宅推進事業 第2回・10月19日締切

「2050先導型住宅推進事業」は、令和7年度に改訂された住生活基本計画を踏まえて国土交通省が創設したモデル事業です。 令和8年度のテーマは自然災害時等における住宅の「レジリエンス性の確保」で、 自宅にとどまって暮らし続けられる住宅を増やすことで、避難所の負担軽減と、避難による心身の負担の軽減をねらっています。

表1｜2050先導型住宅推進事業 提案募集（第2回）の概要

応募期間・補助額・計画戸数・採択の公表時期は、国土交通省の報道発表資料（令和8年9月18日）と別紙によります。提案件数の上限・提出書類・評価委員会の扱いは募集要領（令和8年9月更新）によります。

注意したいのは、補助金を受け取るのは施主ではなく住宅事業者だという点です。 事務局のよくあるご質問は「提案の申請、個々の住宅の補助金申請ともに、住宅事業者が申請する仕組み」「採択された住宅事業者が補助対象者になります」と回答しています。 施主に「50万円もらえます」と説明する場面では、補助を受けるのは事業者であって施主ではないことを踏まえておく必要があります。補助の効果を住宅の価格や仕様にどう反映するかについて、当社が確認した資料には定めがありません。

この事業の性格を決めているのが、募集要領 2-1-2 の表です。 ①耐震性 ②劣化対策 ③断熱性 ④省エネルギー性の4項目には 「長期使用構造等基準に準拠する基準」という見出しが付いていて、 そのうえで⑤蓄電池または燃料電池と⑥レジリエンス提案が求められます。

表2｜モデル住宅の性能等に関する要件（募集要領 2-1-2）

「等級」は品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に規定する住宅性能表示制度に基づく等級です。複数の基準が掲げられている場合は、いずれか1つに適合すれば足ります。既存住宅の場合は改修後に基準に適合することとなるものを含みます。

燃料電池の条件は、募集要領では具体的に書かれています。 電池ユニット・貯湯ユニットの倒壊・転倒防止などの安全対策や、 高圧導管・中圧導管・耐震性の高い低圧導管、LPガス等の採用などによる燃料の確保策が例示されており、 応募者向け説明資料でも「燃料としてガスが必要であることから、耐震性の高い高圧・中圧導管等の採用など」と補足されています。 単に燃料電池を置いただけでは要件を満たさないという趣旨です。

住宅の種別は幅広く、注文住宅／分譲住宅（建売住宅または分譲マンション）／賃貸住宅のいずれも対象で、 新築・既存の別を問いません。既存住宅の場合は改修後に基準を満たせばよいことになっています。

省エネ計算を日常的に扱っていない方のために、要件になっている2つの等級を数字で確認しておきます。 どちらも住宅性能表示制度の等級で、省エネ基準（等級4）の上に置かれた上位等級です。

表3｜断熱等性能等級5の基準値（地域区分別）

単位はUA値が W/(m²･K)。等級5はZEH水準の外皮性能にあたり、ηAC（冷房期の平均日射熱取得率）の基準値は等級4と同じです。等級5では結露の発生を防止する対策（防湿層の設置・通気層の設置・構造熱橋部の断熱補強・コンクリートへの断熱材の密着）も等級4と同じ基準で求められます。この数値は、等級を創設したときの国土交通省の資料4-2に「基準案」として示されたものです。等級5がZEH水準の等級として設定されたものであることも、同じ資料4-2の記載によります。

表4｜一次エネルギー消費量等級の基準（BEI）

BEIは、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値です（いずれも「その他一次エネルギー消費量」＝事務機器等・家電等を除く）。この表も資料4-2の「基準案」によります。なお住宅性能評価・表示協会の長期優良住宅の解説では、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の組み合わせについて「省エネ基準比 エネルギー消費量▲20％（太陽光除く）」「ＺＥＨ基準相当」と説明されています。

国土交通省の応募者向け説明資料（令和8年4月3日公表）は、上の4項目について 「長期優良住宅の認定基準に相当するため、申請に当たっては、以下のいずれかの方法によること」として、 ①長期優良住宅の認定を取得、②対象となる項目の性能評価を取得の2つを挙げています。

長期優良住宅（新築）の認定基準でも、住宅性能表示制度の 耐震等級2（または等級1＋所定の条件、免震建築物）・劣化対策等級3・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 が求められており、水準の取り方はこの事業の①〜④と重なります。 ただし同じではありません。長期優良住宅の劣化対策は「劣化対策等級3」に加えて構造の種類に応じた追加措置（木造なら床下空間の有効高さの確保と床下・小屋裏の点検口の設置など）が必要ですし、維持管理・更新の容易性、維持保全計画、居住環境、住戸面積といった、この事業の募集要領 2-1-2 の表には独立した要件として挙がっていない項目も、長期優良住宅の認定基準には含まれます。「相当する」というのは、あくまで国土交通省が応募者向け説明資料で使っている表現です。

表5｜交付申請時に求められる証憑資料（※現時点の「案」）

「長期使用構造等であることの証明書」に該当するのは、長期優良住宅の認定書、性能評価書（長期使用構造等であることの確認を受けたもの）、品確法第6条の2第3項に基づく確認書の3つです。応募者向け説明資料は、この表を「現時点の案」であり、実際の交付申請時には正式な様式を提示する予定としています。

評価の本体は⑥の「レジリエンス提案」です。想定するリスクを明確にし（課題提起）、そのリスクの発生防止・低減、被害からの回復に向けてどのような効果をもたらすのか（解決策の提示）を、ストーリー性を明確にして具体的に説明することが求められます。

ここでいう「リスク」は募集要領で定義されています。災害対策基本法第2条第1号の「災害」（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発）に加えて、 感染症法第6条第1項の「感染症」も対象に含まれます。

表6｜提案が対応するフェーズ（複数可）

手法はハード（構造面での対策・設備の導入）でもソフト（システムの導入、地域関係主体による取組み等）でもよく、ソフト的な手法は少なくとも一度は実施して、その結果を報告することとされています。措置の適用範囲は「一戸単位」か「複数住戸単位」かを明確にします。複数住戸で共同利用する設備の場合は補助金を合算して扱えます（募集要領の例：20戸を対象に共同利用する設備を設置する場合、50万円×20戸＝1,000万円）。

そして、募集要領が明示的に釘を刺しているのが次の5つです。 これらに関連する提案をする場合は、「更なる付加価値を伴う内容が含まれているものでなければ、先導性のある提案として認められない」とされています。

表7｜それだけでは先導性が認められない措置（募集要領 2-2-2）

断熱等級6と太陽光パネルは、省エネ関係の制度では前向きな取組みとして扱われることが多い、というのが当社の実感ですが、この事業では、それだけでは先導性のある提案として認められない措置として名指しされています。断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上は入口の必須要件であり、そのうえで断熱等級6まで上げること自体は、更なる付加価値を伴わないかぎり先導性としては評価されない、という書き方です。募集要領は、これらの措置を提案に含めてはいけないとは述べていません。

評価は6項目で行われます。①居住継続・生活継続の実現への貢献 ②課題の明確性・妥当性（レジリエンス性の評価）、 ③提案内容の先導性 ④提案内容の実現可能性 ⑤提案内容の普及可能性（モデル性の評価）、 ⑥事業の効果（効果検証に係る評価）です。 事務局のよくあるご質問は「いただいた提案については、この6つの項目すべてについて、評価を受けることとなっております」と回答しており、 提案書には、この6つの評価項目に対応する内容を記載することが求められています（募集要領 6-4）。

提案そのものの中身とは別に、機械的に効いてくる縛りが3つあります。

1つ目は戸数です。計画戸数は1提案あたり10戸以上50戸以下で、事業期間内に着工予定の戸数を書きます。 事務局のよくあるご質問によれば、3提案すべてが採択された場合は最大150戸を計画戸数とすることができます。 一方で、実際に交付申請を行う住宅の合計戸数が計画戸数を下回った場合、令和9年度以降の提案の選定において「提案の実施体制」に不備があるものとして評価を引き下げると明記されています。 背伸びした戸数を書くと翌年度に響く設計になっています。

2つ目は立地です。新築住宅に限り、次の6類型に原則として該当しないことが求められます。 ただし、住宅の建築工事と併せて行う対策により建築行為の制限が解除される場合は、この限りではありません。

表8｜補助対象外となる立地（新築住宅の場合）

⑤と⑥で条件のつなぎ方が違います。⑤は市街化調整区域の中で「いずれかの区域」に当たれば除外、⑥は市街化調整区域以外で「浸水等の区域」かつ「災害危険区域」の両方に当たる場合に除外です。なお「浸水想定高さ3m以上」という限定がどこまで掛かるかは、資料によって書き方が違います。募集要領（令和8年9月更新）は「『洪水浸水想定区域』若しくは……『高潮浸水想定区域』（浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）」と、括弧を高潮の後ろに置いています。いっぽう応募者向け説明資料（令和8年4月3日公表）は洪水・高潮の両方に「※2」を付け、「※2：浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。」としています。本表は募集要領の表記に従って書いていますが、⑤について、洪水浸水想定区域にこの高さの限定が掛かるかどうかは、当社では判断できません。該当しそうな敷地では評価・交付事務局に確認してください。なお⑥については、募集要領も「洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。」と、両方に掛かる書き方をしています。

3つ目は時期です。次の2つを両方満たす必要があります。

表9｜時期の要件と、押さえておきたい期日

交付申請そのものについて、応募者向け説明資料は個々のモデル住宅の着工前に補助金の交付申請を行う必要があるとしたうえで、「提案の採択前に着工している物件については、着工後でも構わないので、速やかに提出すること」と注記しています。設計・設計契約は時期の縛りの対象外です（募集要領のスケジュール図では、提案書提出日より前に設計と設計契約が置かれています）。複数年度にわたる工事請負契約が見込まれる場合は、交付申請の前に全体設計の承認を受ける必要があります。また採択をもって次年度以降の補助金交付を約束するものではないことも明記されています。

このほか、代表提案者は、住宅の建築主または購入者との間で 「2050先導型住宅に係る共同事業実施規約」を締結し、完了実績報告時に提出する必要があります。 これは補助事業の効果を継続するために必要な期間（10年間）にわたって、対象住宅を補助要件に適合する状態で管理すること等をあらかじめ合意するための規約です。 補助に関する書類の保存も、事業完了の属する年度の終了後10年間が求められます。

見落としやすい入口の条件があります。募集要領 2-3-1 は、 提案者（グループ提案の場合は代表提案者に限る）は「みらいエコ住宅2026事業」の事業者登録を受けた事業者に限ると定めています。 ただし「みらいエコ住宅2026事業」の事業者登録を受けることが難しい等の特段の理由があれば、個別に評価・交付事務局に相談可とも書かれています。

「みらいエコ住宅2026事業」側では、この登録は「みらいエコ住宅事業者登録（住宅省エネ支援事業者登録）」という名前で、 交付申請（予約を含む）の前に統括アカウントの取得と住宅省エネ支援事業者への登録、 さらに担当者アカウントの取得と統括アカウントとの連携が必要とされています。 この登録が済んでいない事業者は、10月19日までに登録の段取りも並行させる必要があります。

そして両方の補助は併用できます。募集要領は 「本事業の実施に当たっては『みらいエコ住宅2026事業』との併用が可能であり、住宅の建設・購入費用については、別途、同事業による補助金の交付を受けることができる」としています。 いっぽう経済産業省の「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」とは、蓄電システムへの二重補助になるため併用できません。 事務局のよくあるご質問は、東京都の「ゼロエネルギー住宅補助金」についても 「蓄電池補助を受けていない場合は併用することが可能」と回答しています。

表10｜みらいエコ住宅2026事業（注文住宅の新築）の補助額と、2050先導型の上乗せ

みらいエコ住宅2026事業の額・対象世帯は、同事業の公式サイト「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」（2026年9月18日に当社が確認）によります。地域区分は建築物省エネ法に基づく地域の区分です。古家の除却の加算は「要件を満たす古家の除却」を伴う場合のもので、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限られます（複数の古家を除却した場合でも20万円が上限）。本表は「注文住宅の新築」のものです。新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築・リフォームは別に定められていますので、同サイトの各ページでご確認ください。

第1回（令和8年5月28日〜6月25日）の結果は公表されています。 36者53件の応募に対し、24者27件が採択事業として適切であると評価されました。

表11｜第1回の応募の内訳（住宅種別）

出典の表には「1つの提案で複数の住宅種別を提案しているものがある」という注記があります（このため内訳の合計は53件と一致しません）。

評価委員会の総評には、第2回に向けて読むべき記述が並んでいます。要点を挙げます。

採択された27件のプロジェクト名と代表提案者名は、事務局サイトで一覧として公表されています。 総評が賃貸住宅・既存住宅の改修・地域性・特定リスクへの深掘りを名指しで期待していることからすると、 第2回は、第1回に無かった土俵で出す価値があるように見えます。ただしこれは当社の見立てであって、総評はあくまで「期待する」と述べているだけで、採択上の優遇や枠を示すものではありません。 なお第1回で採択となったプロジェクトを第2回で提案することはできませんが、 不採択となったプロジェクトは、総評を踏まえて再度提案することが可能です。

この記事は、公表されている報道発表資料・募集要領・応募者向け説明資料・よくあるご質問・第1回の評価結果に基づいています。 次の点は、2026年9月18日時点で当社が確認できていません。

表12｜確認できていない事項