共同住宅の省エネ適判は「登録方法」で提出書類が変わります｜
住棟単位登録と住戸単位登録の違い

共同住宅の省エネ計算を代行していると、計算そのものより後工程で時間を取られることがあります。住戸タイプごとの計算が終わったあと、それを集計して、計画書の様式に落として、登録して、提出する。この一連の流れのどこで手が止まるかは、じつは計算を始める前の選択で決まっています。

その選択とは、計算結果を「省エネ計算結果登録システム」にどう登録するかです。国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）が令和8年4月24日に発出した技術的助言（国住参建第617号）の第1（2）が、この点を正面から扱っています。

結論を先に書きます。登録方法は2つあり、どちらを選ぶかで提出書類の作り方が変わります。

この通知は都道府県・指定都市の住宅建築主務部局長宛てに出されたもので、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言です。指定確認検査機関と登録建築物エネルギー消費性能判定機関にも周知されています。

登録方法の話に入る前に、共同住宅の評価単位を確認しておきます。ここが2種類の登録方法が存在する理由そのものだからです。

通知は、共同住宅の建築物エネルギー消費性能基準および建築物エネルギー消費性能誘導基準について、基準省令 第1条第1項第2号、第4条第3項、第5条第3項、第10条第1項第2号、第13条第3項、第14条第2項を根拠として、次のように整理しています。

• 外皮性能は「単位住戸ごと」に評価する — 住棟でまとめた平均値ではありません。住戸ひとつひとつが基準に適合しているかを見ます
• 一次エネルギー消費量は「合計」で評価する — 単位住戸の一次エネルギー消費量の合計と共用部分の一次エネルギー消費量とを合計した数値、または単位住戸の一次エネルギー消費量を合計した数値

つまり外皮は住戸単位、一次エネは住棟単位という、性格の違うふたつの評価が同居しています。住戸ごとにばらばらに出てくる計算結果を、最後は住棟でまとめなければならない。この「まとめる」作業をどこでやるかが、登録方法の分かれ目になります。

共用部分を評価に含めるかどうかは選べます。計画書の第四面にも「住宅共用部分の評価の有無（基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分）」を選択する欄が用意されています。含めるほうが有利になる計画も、含めないほうが有利になる計画もありますので、計算に着手する前に決めておくことをおすすめします。

省エネ適判に提出する計算結果には「適判用」の印字が必要です。この印字は、計算結果を省エネ計算結果登録システムに登録することで付きます。そして、共同住宅についてはこのシステムへの登録方法が2通り用意されています。

表1｜2つの登録方法（技術的助言 第1（2）による）

「向いている場面」の行だけは通知に書かれていない当社の判断です。それ以外は技術的助言 令和8年4月24日 国住参建第617号 第1（2）の記載によります。

技術的助言に添付された別紙1「住宅の省エネ適判における計算フロー、データ登録の流れ」は、この流れを1枚の図にしています。戸建住宅と共同住宅でフローが異なることを明示したもので、共同住宅は次の3段構えです。

1. エネルギー消費性能計算プログラムにおいて住戸単位で計算（必要に応じて共用部も計算）
2. 各住戸の計算結果を集計（必要に応じて共用部を合算）
3. 住棟全体の計算結果を登録

別紙1には「共同住宅においても、住戸単位で計算が必要」という注記も入っています。住棟単位登録方法を選んでも、住戸ごとの計算が省けるわけではありません。変わるのは集計から先の工程です。

省エネ適判に提出する計画書の様式は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則 第3条第1項で定められています。同項は、法第11条第1項の規定により提出する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類を「別記様式第一による計画書の正本及び副本」に、表の（い）項・（ろ）項（住戸が含まれる場合は（ろ）項に代えて（は）項）に掲げる図書を添えたものとしています。

この別記様式第一が第一面から第五面までで構成されており、そのうち第四面が「建築物に関する事項」、第五面が「住戸に関する事項」です。技術的助言が「計画書第４面・第５面の様式の一部に代えることが可能」と言っているのは、この2枚のことです。

国土交通省は、この第四面・第五面についてExcelの「集約様式」（参考様式）を配布しています。直近では2026年8月18日に更新されました。中身を見ると、何を集計しなければならないのかがはっきりします。

表2｜計画書 第四面「建築物に関する事項」の記載項目

出典：国土交通省「様式（計画書（別記様式第1）集約様式）」26/8/18改訂版の「第四面」シート。計算書では単位がMJのため、GJに換算（1000で除す）する旨がシート内に注記されています。

表3｜計画書 第五面「住戸に関する事項」の記載項目（住戸ごとに1行）

出典：同「第五面」シート（住戸部分・標準計算）。集約様式には40戸分の行と、一次エネルギー消費量の合計行が用意されています。更新履歴シートによれば、26/3/31版で第五面に合計欄と仕様基準の記載例示が追加され、26/8/18版でBEIの小数点処理が修正されています。

住棟単位登録方法を選ぶと共同住宅等の計算結果集計プログラムを使うことになりますが、ここに実務でつまずきやすい制約があります。国土交通省の質疑応答集（令和8年8月6日時点）の問36です。

共同住宅は住戸タイプごとに計算するため、タイプによって計算した時期がずれることがよくあります。先行して計算したタイプと、設計変更で後から計算し直したタイプの間に、プログラムの更新が挟まっていると、その時点で集計できなくなります。

これは2026年10月1日の改定を控えて特に注意が要るところです。エネルギー消費性能計算プログラムは Ver.3.10.0 から Ver.3.11.0 に改定される予定で、窓の付属部材を冷房期と暖房期で分けて評価するなど外皮側に評価結果が変わりうる変更が入っています。改定をまたいで一部の住戸だけ新しい版で計算すれば、集計できなくなるだけでなく、揃えるための再計算で数値が動く可能性もあります。

対処そのものは難しくありません。保存データを読み込んで最新版で計算し直すだけです。ただし住戸タイプが多い計画では時間がかかりますので、集計と登録までを1つのバージョンで走り切れるように工程を組むのが安全です。

表4｜共同住宅の計算・集計・登録に使うシステム

出典：技術的助言 別紙1 および 本体 第1（2）。これらのURLは2026年12月1日に変更されます（lowenergy.jp の部分が lowenergy.mlit.go.jp に変わります）。ブラウザは自動転送されますが、詳細は当社の別記事にまとめています。

ここまでを、当社が代行するときに実際に決めている順番に並べ直します。以下は通知に書かれていない当社の実務判断です。案件ごとの事情で変わります。

1. 共用部を評価に含めるかを最初に決める。 基準省令は「単位住戸の合計＋共用部」と「単位住戸の合計」のどちらでもよいとしています。あとから変えると全部やり直しになります
2. 登録方法を先に決める。 住戸数が多い計画なら住棟単位登録方法を前提に置きます。第五面の手入力を避けられる可能性があるためです
3. バージョンを1つに固定する。 住戸タイプが多いほど、計算期間が長引くほど、改定をまたぐ危険が上がります。改定が近い時期は特に、集計・登録まで一気に走らせる段取りにします
4. 集約様式は最新版を取り直す。 手元のExcelを使い回さず、着手時にダウンロードし直します
5. 「様式の一部」の範囲は提出先に確認する。 通知が具体の範囲を書いていない以上、ここは事前確認が確実です

当社は共同住宅の省エネ計算代行を主に扱っており、住戸タイプの多い計画の集計と提出書類の作成を数多く手がけています。登録方法の選択や集計でお困りのことがありましたら、お見積り・ご相談からお気軽にお声がけください。