外皮計算(UA値・ηAC値)から一次エネルギー消費量計算、BEI算出、根拠資料の整備まで。計算するのは一級建築士だけ。一級建築基準適合判定資格者検定(建築主事)に合格した代表が、審査で問われる根拠まで見ます。集合住宅・非住宅とも全国対応です。
00 — AT A GLANCE
最初に知りたい3点を先にお示しします。金額は用途・規模・計算ルート・住戸タイプ数によって変わりますので、図面を拝見したうえで個別にお見積りします。お見積りは無料です。
料金の目安
| 対象 | 費用の目安 | 主な変動要因 |
|---|---|---|
| 戸建て・小規模 | 8万円〜 | 計算ルート(仕様基準/標準計算)、外皮の拾い量 |
| 共同住宅 | 20万円〜 | 住戸タイプ数、共用部の評価単位、階数・方位の分類 |
| 非住宅 | 15万円〜 | モデル建物法/標準入力法の別、室用途数、設備系統数 |
表の金額はいずれも下限の目安です。複合用途の建物は住宅部分と非住宅部分をそれぞれ評価するため、延べ面積だけでは作業量が読めません。用途構成と概算面積をお知らせいただければ、概算をお出しします。BELS・住宅性能評価・CASBEE・環境計画書を併願する場合は、共用できる計算をまとめてお見積りします。
納期の目安
| 区分 | 目安 | 前提 |
|---|---|---|
| 最短 | 2日〜 | 資料が揃っており、質疑への回答を当日中にいただける小規模な案件 |
| 標準 | 2週間程度 (営業日) | 資料受領から。規模・難易度により前後します |
ここでの「資料が揃ってから」は、計算に必要な図面と仕様が判断できる状態で出そろった時点を指します。確認申請や着工の日付が先に決まっている案件では、逆算して途中版で走り始める進め方もとります。ただし審査側の日程を当社が動かすことはできませんので、希望日とその日付が何に紐づくのか(確認申請の提出、契約、着工など)を最初にご共有ください。
必要資料
すべて揃っていなくても着手できます。用途・延べ面積・階数・構造・想定している計算ルート・提出先と希望日だけでも概算をお出しします。共同住宅の詳細な資料一覧は省エネ計算の依頼に必要な図面・資料のページに、番号付きの一覧表として掲載しています。
01 — SCOPE
計算書を「作る」だけでなく、審査で問われる根拠づけまでを含めてお引き受けします。設計変更がある場合も柔軟に対応し、竣工までお付き合いします。
住戸タイプ別の外皮計算から、部位別の仕様根拠資料の整備まで対応します。
住宅は標準計算・仕様基準、非住宅はモデル建物法・標準入力法。案件に適した計算ルートをご提案します。
基準適合の確認に加え、誘導基準・ZEH水準への引き上げ検討も承ります。
図面・仕様書・カタログからの拾い出しと、審査機関に求められる根拠図書の整備を行います。
実施設計中の仕様変更にも再計算で対応し、差戻しを未然に防ぎます。着工後の変更も、軽微変更か計画変更かの判断からご相談ください。
省エネ計算の成果を、省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価・環境計画書へそのまま展開できます。
02 — WHY TE-TO
「計算サポート」の品質は、審査で何を問われるかをどれだけ具体的に想像できるかで決まると考えています。
REASON 01
計算するのは一級建築士だけです。そのうえで、建築確認を審査する建築主事・確認検査員になるための国家検定「一級建築基準適合判定資格者検定」に合格した代表が内容を確認します。審査で問われるポイントをあらかじめ計算書と根拠資料に反映し、差戻しを最小化します。
REASON 02
一級建築士が担当します。図面から読み取れることはこちらで拾い出し、設計者側の資料準備の手間を最小限にします。
REASON 03
データのやり取りとオンライン打合せで完結。所在地を問わず、スピード感を保ったままご依頼いただけます。
REASON 04
省エネ計算・省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価・CASBEE・東京都建築物環境計画書を、過去4年間で累計479件お引き受けしてきました(年間およそ120件)。制度ごとにどこで差し戻されるかが分かっているので、先に手を打てます。※2022年〜2026年8月の受託分。1つの建物で複数の制度を担当した場合は、制度ごとに1件として数えています。
インターネットで「省エネ計算 代行」と検索してこのページにたどり着かれた方へ。テトがお引き受けしているのは、まさにその業務です。外皮計算も一次エネルギー消費量計算も、根拠資料の作成も、審査機関への提出と指摘対応も、代行できます。
ただ、私たちは「代行」を、設計者の手が回らない作業を肩代わりすることだとは考えていません。計算の前提を一緒に決め、基準に届かなければ届く道筋をお示しし、審査で問われる根拠まで整えてお渡しする。そこまで含めて、はじめて設計者の時間が本当に空くと思っています。
だからこそ、営業担当が受けて計算は無資格のオペレーター、という形はとりません。窓口も計算も指摘対応も、一級建築士が担当します。
代表者のプロフィールを見る03 — FLOW
段取りと見通しを最初に共有し、迷いのない進行をお約束します。
Hearing
01
用途・規模・スケジュールを確認。手元の図面・仕様書を共有いただきます。
Estimate
02
最適な計算ルートと必要資料を提示し、費用と納期をご提案します。お見積りは無料です。
Calculate
03
外皮計算・一次エネ計算・根拠資料の作成。途中経過も共有します。
Deliver
04
計算書一式を納品。ご希望に応じて適合判定・BELS等へそのまま展開します。
04 — COST
省エネ計算の費用と納期は、建物の用途や規模だけでは決まりません。どの計算ルートを選ぶか、住戸タイプや設備系統がいくつあるか、図面がどこまで固まっているかで作業量が大きく変わります。ここでは見積の前提となる考え方を先に開示します。
住宅と非住宅では計算の枠組みも根拠資料の構成も別物です。住宅は外皮計算(UA値・ηAC値)と一次エネルギー消費量計算が柱で、共同住宅では住戸ごとに積み上げます。共用部の扱いは評価の単位によって変わります。非住宅は室用途の区分ごとの条件をもとに、空調、換気、照明、給湯、昇降機の各設備を拾い、BEIを算出します。複合用途の建物は住宅部分と非住宅部分をそれぞれ評価するため、延べ面積だけでは作業量が読めません。まずは用途構成と概算面積をお知らせいただければ、どちらの手間が支配的になるかを判断できます。
同じ建物でも、仕様基準で処理できるのか、住宅の標準計算や非住宅の標準入力法まで踏み込むのかで工数は大きく変わります。仕様基準を使えるかどうかは規模や用途によって異なります。非住宅のモデル建物法は入力項目が少なく短期間で済む一方、安全側の評価となるため基準に届かない場合があり、その際は標準入力法での組み直しが必要になります。容積率の特例やZEB関連の補助、各種認証の取得を予定している場合も、精緻なルートを求められることがあります。どのルートが妥当かは初期にご相談いただくほうが、後戻りを抑えられます。
共同住宅では住戸タイプの数が、非住宅では空調系統や室用途の数が、作業量にほぼ比例します。最上階や妻側、方位の異なる住戸は同じ間取りでも外皮条件が変わるため、タイプが増えれば外皮の拾いと入力もその分増えます。非住宅も、系統が細かく分かれていれば機器表との突き合わせ回数が増えます。評価上まとめられる範囲やタイプの整理方針をご一緒に確認することで、精度を落とさずに作業量を圧縮できる場合があります。
意匠図と設備図が整合し、建具表や機器表の仕様が確定していれば、計算は淀みなく進みます。反対に、サッシ仕様が未定、断熱材の厚さが図面と仕様書で食い違う、機器の型番が仮置きのままという状態では、確認と手戻りに時間がかかります。設計が動くこと自体は当然ですので、変更の反映は前提として工程に組み込みますが、確定前の広い範囲の作り直しが重なるほど工数は増えます。どこまでが確定でどこが未定かを明示いただくと、見積の精度が上がります。
納期の目安は、資料が揃ってから2週間程度(営業日)で、規模や難易度により前後します。資料が出そろっていて質疑への回答を当日中にいただける小規模な案件では、最短2日で納品したこともあります。ここでの「揃ってから」は、計算に必要な図面と仕様が判断できる状態で出そろった時点を指します。確認申請や着工の日付が先に決まっている案件では、逆算して途中版で走り始める進め方もとります。ただし前倒しには追加の確認作業が伴い、審査側の日程を当社が動かすことはできません。希望日と、その日付が何に紐づくのか(確認申請の提出、契約、着工など)を最初に共有いただければ、現実的な工程を組み立てます。
意匠図(配置図、各階平面図、立面図、断面図、面積表、建具表、仕上表)、設備図と機器表、住宅であれば住戸タイプの一覧、非住宅であれば室用途の分かる平面図があれば、ほぼ確定に近い見積をお出しできます。すべて揃っていなくても構いません。用途、延べ面積、階数、構造、想定している計算ルート、提出先と希望日だけでも概算はお出しします。info@te-to.co.jp または 050-3702-2868 までお送りください。
05 — SCOPE OF WORK
外注先を選ぶときに判断しづらいのは、計算書までなのか、申請と指摘対応まで見てもらえるのかという線引きだと思います。ここでは含まれる業務と、別途ご相談になる業務を分けて示します。お受けできないこともあわせて申し上げます。
外皮計算(UA値・ηAC値)、一次エネルギー消費量計算、BEIの算出を行い、提出に耐える計算書と根拠資料を一式で整えます。外皮の面積根拠図、部位構成表、建具の仕様一覧、機器表との対応表など、審査側が数字をたどれる資料まで含みます。計算結果だけをお渡しして根拠資料は設計者側でご用意いただく、という形はとりません。数字の出どころを説明できる状態でお渡しすることが、指摘を減らす近道だと考えています。
省エネ適合性判定、BELS、住宅性能評価について、申請図書の作成から提出先への申請、審査中の指摘対応、補正図書の作成までを一連でお引き受けします。申請サポートとしてご依頼いただく場合、範囲は審査までではありません。着工後に仕様が変わったときの再計算、軽微変更か計画変更かの判断、完了検査に向けた書類まで、竣工までお付き合いします。指摘のうち設計判断が必要な部分は切り分けて設計者にお戻しし、計算と資料に閉じる部分は当社で処理します。窓口対応を挟むことで、設計者側の手が止まる時間を短くできます。
省エネ適合性判定とBELS、住宅性能評価、CASBEE認証は、根拠となる計算が重なる部分が多い一方、求められる図書や様式は制度ごとに異なります。どれを同時に走らせるか、どの計算をどこまで共用できるかを最初に整理しておくと、後から作り直す手間を避けられます。共同住宅のRC造20階建で、省エネ適合判定、BELS、住宅性能評価を対応した実績があります。担当は一級建築士、CASBEE建築評価員、住宅性能評価員、省エネ適合判定員の資格を持つ者が務めます。
設計そのもの、確認申請の手続き、構造計算、意匠図や設備図の作図は、この業務の範囲外です。断熱仕様や設備機器の変更については、計算結果に基づく選択肢の提示までは行いますが、採用の判断と図面への反映は設計者側でお願いします。実測や気密測定、竣工後の検査立会い、補助金の申請書類の作成は、内容によりお受けできる場合とできない場合がありますので、事前にご相談ください。
審査の結果を保証することはできません。制度の運用は提出先によって求める資料や解釈が分かれることがあり、当社が想定した資料構成で一度に通ると申し上げることはできません。また、基準に届かない設計を計算の書き方だけで適合させることもいたしません。届かない場合は、どの数値がどれだけ不足しているかをお示ししたうえで、基準に届くよう設計のご提案をいたします。断熱仕様や設備機器の組み合わせをいくつかお出しし、意匠やコストへの影響が小さい順に整理して、設計判断の材料としてお渡しします。
全国対応で、やり取りはオンラインを中心にしています。図面はクラウド共有かメール添付でお預かりし、確認事項は文面で残す形にしています。所在地固有の運用が関わる場合は、提出先の公開資料や窓口で事前に確かめてから進めます。本社は千葉県千葉市稲毛区、サテライトは埼玉県川口市にありますが、打合せはオンラインで対応しますので、遠方の案件でも同じ進め方でお引き受けできます。
06 — PITFALLS
差し戻しと工程遅延は、設計事務所にとって費用以上に痛い問題です。省エネ計算の周りで実際に起きるつまずきは、計算そのものよりも資料の整合と情報の受け渡しに起因することがほとんどです。予防できる箇所を具体的に挙げます。
平面図の建具記号と建具表、仕上表の断熱材厚と矩計図、機器表と設備図の型番といった対応関係のいずれかがずれていると、審査では計算の前提そのものを疑われます。当社では計算に入る前に、参照する図面と版を一覧にして固定し、食い違いを見つけた時点で質問としてまとめてお返しします。設計者側で最新版に統一していただければ、その後の指摘を減らしやすくなります。細かい確認が前半に集中するのは、後半に手戻りを出さないためです。
計算開始後にサッシのグレードが変わる、給湯機の機種が入れ替わる、断熱材が別メーカーになる。よくあることですが、変更が計算に届かないまま提出すると、後の段階で整合が取れなくなります。当社では変更を受け取るたびに、影響する計算項目と再計算の要否を書面で返す運用にしています。どの変更が数値に効き、どれが効かないのかを整理して共有するので、設計側も連絡の優先順位を判断しやすくなります。
適合判定通知書の交付後に計画が変わった場合、軽微な変更として完了検査時の説明で足りるのか、軽微変更該当証明書の取得や計画変更に伴う再度の適合性判定が必要になるのかで、工程は大きく変わります。区分は制度上定められていますが、当てはめには根拠資料が必要で、運用も提出先により異なる部分があります。当社は変更内容を伺った段階で区分の見通しをお伝えし、必要であれば提出先へ事前に確認します。省エネ適合判定員の資格を持つ者が検討に加わるため、審査側が見る観点から整理できます。
工程には、計算と図書作成のほかに指摘への回答と補正、そして提出先の混み具合が乗ります。2025年4月に原則すべての新築建築物へ省エネ基準の適合義務が広がって以降、手続きの対象となる建物が増えており、時期によっては審査の立て込みも想定しておく必要があります。省エネ適合性判定の対象となる建築物では、適合判定通知書が確認審査側にそろわなければ確認済証は交付されません。対象や手続きの扱いは規模や地域により異なりますので、提出先に確かめたうえで、着工日から逆算し指摘対応と補正の余白を含めた工程を組むことをおすすめします。
BELS、住宅性能評価、各自治体の制度に基づく手続きを並行させる案件では、同じ建物について複数の計算結果が出回りがちです。途中の版が別の申請に紛れ込むと、数値の食い違いとして指摘されます。当社は計算の版を一本化し、どの制度へどの版を出したかを記録して管理します。CASBEE認証や住宅性能評価も併せてご依頼いただく場合は、共用できる資料と制度固有の様式を分けて用意し、片方だけが古いまま残る状態を避けます。
完了検査では、計算の前提どおりに施工されているかが確認されます。断熱材の厚さや窓の仕様、機器の型番が図面と違えば、その場の説明では収まりません。着工前に、計算の前提となった仕様を項目ごとに抜き出した一覧をお渡しし、現場と共有していただく形をとっています。どの数値が効いていて変えてはいけないのか、どこは代替が効くのかを先に伝えておくことが、竣工前の慌ただしい確認を減らします。
07 — FAQ
価格と納期だけで比べると、後から効いてくる差が見えにくくなります。実際に効いてくるのは、誰が計算するのか(営業窓口と計算担当が別か、同じか)、審査側の判断基準を把握しているか、指摘・差戻し対応がどこまで業務範囲か、設計変更の再計算が別料金になるか、根拠資料まで作ってもらえるか、そして省エネ適合判定やBELS・住宅性能評価・CASBEEまで一貫して頼めるか、の6点です。テトでは、計算するのは一級建築士だけで、一級建築基準適合判定資格者検定(建築主事)に合格した代表が内容を確認し、審査で終わりにせず竣工までお付き合いします。設計変更がある場合も柔軟に対応します。他社と比べる際の観点は、トップページの比較表にも整理していますのでご覧ください。
申請の名義は建築主または設計者側となり、テトはその図書作成と手続きを受託する立場です。代理提出をご依頼いただく場合も、委任の範囲を書面で確認したうえで進めます。計算書と根拠資料は、数値の出どころと参照した図面の版が分かる状態でお渡ししますので、審査で指摘が来たときに設計者側で説明していただくこともできますし、指摘対応まで含めてお引き受けすることもできます。社内の体制に合わせてお選びください。
用途・規模・計算ルートによって異なるため、図面一式を拝見したうえで個別にお見積りいたします。お見積りは無料です。
必要資料が揃ってから2週間程度(営業日)が目安です。規模や難易度により前後しますので、お急ぎの場合もまずはご相談ください。
意匠図(平面図・立面図・矩計図・建具表)、仕様書、設備図・機器表などをお預かりします。不足があってもヒアリングで整理しますので、まずは手元の資料でご相談ください。
可能です。省エネ適合判定の図書作成・代理提出・指摘対応まで一括でお任せいただけます。BELSや住宅性能評価への展開にも対応します。
全国対応です。データのやり取りとオンライン打合せで完結しますので、所在地を問わずご依頼いただけます。
対応します。モデル建物法は入力項目が少ない反面、安全側の評価になるため、設計として妥当でもBEIが基準に届かないことがあります。その場合は標準入力法での再計算をご提案し、どの項目で差が出ているのかをお示しします。ルートを変えると入力量が増え、工程と費用も変わりますので、着手前に判断していただけるよう、初期段階で届きそうかどうかの見通しをお伝えするようにしています。容積率の特例や補助の要件で精緻なルートを求められる場合も同じ考え方です。
変更の内容によります。省エネ性能が上がる、または性能に影響しないことが明らかな変更と、再計算で基準への適合を示す必要がある変更とでは、手続きが分かれます。前者は完了検査時に軽微な変更として説明できる場合があり、後者は軽微変更該当証明書の取得や計画変更の手続きが必要になることがあります。当てはめには根拠資料が必要で、運用も提出先により異なりますので、機種の情報をいただいた時点で見通しをお伝えし、必要に応じて提出先へ確認します。
未確定の項目があっても着手できます。むしろ外皮と設備の方向性が決まった段階で一度計算を回しておくと、基準に届くかどうかが早く分かり、仕様を見直す余地が残っているうちに手を打てます。その際は、確定している項目と仮置きの項目を明示して進め、仮置き部分は変更前提で扱います。着工日が決まっている案件では、この進め方のほうが後半の余白を確保しやすく、差し戻しのリスクも下げられます。
できます。計算書と根拠資料の一式をお渡しし、提出はご自身で行う形にも対応します。その場合も、審査で指摘が来たときに内容を説明していただけるよう、数値の出どころと参照した図面の版を整理した状態でお渡しします。指摘が計算に関わる部分であれば、後から個別にご相談いただくことも可能です。反対に、提出と指摘対応まで含めた申請サポートとしてご依頼いただくこともできますので、社内の体制に合わせてお選びください。
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