省エネ計算の床面積の端数処理が変わります｜
2026年10月改定と12月末までの経過措置

2026年8月5日、国土交通省が「【周知】床面積の端数処理について」という2ページの資料を公表しました。内容は短く、要するに建築物省エネ法の床面積の丸め方を、建築基準法の丸め方に合わせますという予告です。

続いて2026年8月6日、建築物省エネ法の質疑応答集が更新され、P30 No.38 としてこの件の経過措置に関する問答が追加されました。周知資料と質疑応答集、一次資料が2本そろった形です。

省エネ計算の実務で毎回入力している、あの3つの面積——主たる居室の床面積、その他の居室の床面積、非居室の床面積——の話です。地味ですが、全ての住宅の計算に例外なく効きます。しかも今回は珍しく期限が明示されています。

まず現状を確認します。国土交通省の周知資料は、現行の扱いを次のように整理しています。

建築基準法は「小数第3位以下を切り捨て」して小数点以下2桁で入力する、とされています。根拠はメートル法が導入された昭和41年の建築指導課長通達（住指発第87号）です。この通達は不動産登記法施行令を引いて、建物の床面積は1平方メートルの100分の1未満の端数は切り捨てるとし、確認その他の事務についてもこれに準じて行うよう申し添えています。ただし周知資料には「各行政庁によって取り扱いが異なる場合があり」という注記が付いています。

一方の建築物省エネ法は「小数第3位を四捨五入」して小数点以下2桁で入力する、とされています。こちらは『住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 戸建住宅版』に、居室の分類の説明とあわせて「※小数第3位を四捨五入して小数点以下2桁で入力します。」と明記されています。

つまり同じ部屋の同じ面積を、確認申請の図書と省エネ計算書とで違う丸め方をしていたことになります。多くの実務者が「なんとなく気持ち悪い」と思いながら運用してきた部分です。

変更が入るのは、建築研究所が公開している技術情報（住宅版）の第一章「概要と用語の定義」です。この章はこれまでVer.11（2021年12月）が長く据え置かれてきましたが、2026年10月版としてVer.12が公開されます。第一章としては約4年10か月ぶりの改定にあたります。

該当箇所は用語の定義2.20です。新旧を並べると、変更点がはっきりします。

ポイントは「それぞれ」という言葉です。3区分をいったん合計してから丸めるのではなく、主たる居室・その他の居室・非居室のそれぞれについて、建築基準法上の端数の扱いに従って算出する、と読めます。そのうえで床面積の合計は3区分の合計、という構造です。

もうひとつ押さえておきたいのは、「切り捨てにする」とは書かれていないことです。書かれているのは「行政庁等における建築基準法上の床面積の端数の扱いに従う」。つまり丸め方そのものを固定するのではなく、その物件の建築確認で使っている丸め方に合わせなさいという指示になっています。この点は第6節でもう一度扱います。

2026年8月6日更新の質疑応答集に、この件の問答が追加されました。巻末の更新箇所欄に「（26/8/6更新分）P30 No.38を追加」と明記されています。原文は次のとおりです。

周知資料にも同じ内容が書かれていましたので、これで一次資料が2本そろったことになります。制度の予告が質疑応答集に反映されるのは、実務上「確定した」と見てよい段階です。

整理すると、時期による扱いは次のようになります。

ここは正確に押さえておきたいところです。四捨五入と切り捨ての差は、1つの数値あたり最大でも0.01㎡にとどまります。小数第3位以下を四捨五入するか切り捨てるかの違いですので、それ以上には開きません。

具体例で確かめます。CADから拾った実測値に対して、2つの丸め方を適用したものです。

床面積は基準一次エネルギー消費量の算定に効きますので、設計値・基準値ともにわずかに動きます。ただし0.01㎡の差でBEIの判定が覆ることは通常ありません。BEIの小数第2位が動くかどうか、という水準です。

では何が問題なのか。効いてくるのは計算結果よりも、申請図書どうしの整合です。確認申請の面積表と省エネ計算書の面積が0.01㎡食い違っていると、審査の場面で「どちらが正しいのか」という照会が発生します。今回の改定は、この照会を構造的になくすためのものだと理解するのが素直です。

今回の書きぶりで一番注意が必要なのが、この部分です。改定後の技術情報は「切り捨てとする」とは言っていません。「行政庁等における建築基準法上の床面積の端数の扱いに従って算出する」と書いています。

建築基準法側の原則は切り捨てですので、実務としては切り捨てになる場面が大半でしょう。しかし国土交通省の周知資料自身が「各行政庁によって取り扱いが異なる場合があり」と注記しています。つまり全国一律のルールではありません。

これは計算ソフトを作る側にとってもやっかいな話で、丸め方を切り捨てで固定してしまうと、四捨五入で運用している行政庁の物件に対応できません。切り捨てと四捨五入を選べる形にしておく必要があります。設計事務所の側でも、社内のフォーマットや面積算定のExcelに丸め方がハードコードされていないか、この機会に確認しておくとよいと思います。

実務としての結論はシンプルです。その物件の建築確認で使っている面積の丸め方を確認し、それに合わせる。省エネ計算の側で独自に決めない、ということです。

2026年8月時点で、実務者が取るべき対応を整理します。

床面積の端数処理は、2026年10月1日の改定に含まれる変更のひとつです。住宅版の計算プログラムはVer.3.10.0からVer.3.11.0へ更新され、建築研究所の「2026年10月における評価方法の変更等の概要」に変更6件と修正1件が示されています。全体像だけ先に押さえておきます。

実務への影響という点では、外皮の2項目（ガラスの日射熱取得率の統一、付属部材の季節切替）のほうが数値は大きく動きます。原典にも「当該変更の前後で評価結果が変わる場合があります」と明記されています。床面積の端数処理は、影響の大きさでいえば控えめですが、期限が明示されている点と、全ての住宅の計算に例外なく効く点で、先に手当てしておく価値があります。