経済産業省が2025年9月に定めた集合住宅の新しいZEHの定義「GX ZEH-M」は、2027年4月以降に適用されます。再エネを除いた省エネ性能で判定する「ZEH-M Oriented」には「GX ZEH-M Oriented」が対応し、現行定義での新規取得は原則として2028年3月まで可能です。 当社のGX ZEH-M Orientedの概要記事では区分と要件を紹介しました。この記事はその続きとして、現行の定義(平成31年3月の改定版)とGXの定義(令和7年9月)の原文を突き合わせ、 「数字でどれだけ厳しくなるのか」を地域別に示したうえで、専有部(住戸)と共用部それぞれで計算の段取りがどう変わるかを整理します。
① 外皮は原則として全住戸で強化外皮基準 → 断熱等性能等級6。UA値は6地域(東京等)で0.60 → 0.46、4地域で0.60 → 0.34、1〜3地域は0.28まで下がる。5〜7地域のηACは現行と同じ値。
② 一次エネルギーは、再エネを除き共用部を含む住棟全体で20%以上 → 35%以上の削減。BEI(その他を除く)に直すと0.80 → 0.65で、設計値の上限は、同じ基準値・算定範囲で比べると現行の上限より約19%小さくなる。
③ 現行のOrientedには階数・立地による適用制限がなかったが、GXは多雪地域または住宅用途部分6層以上に「限る」。多雪地域以外の5層以下の住棟でGX ZEH-Mシリーズを目指す場合の候補は、再エネ導入が要件のGX ZEH-M Ready以上になる。
④ 専有部:UA値の基準がある1〜7地域では、中住戸より角住戸・最上階・最下階が等級6のネック。最長2030年までの時限例外(角住戸等は等級5以上。全住戸の面積加重平均UAが等級6のUA基準を満たすこと等が条件)がある。
⑤ 共用部:省エネ適判では共用部の計算を省略できる(基準省令第4条第3項)が、GX ZEH-Mの住棟判定では必須。内廊下を空調すると住戸のUA値の計算上は有利(1〜7地域の等級6の判定に効く)だが、共用部の暖冷房・換気が一次エネの評価対象になるので、住棟の削減率への影響は計画ごとに計算する。
まず、現行の「ZEH-M Oriented」(資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<集合住宅>」平成31年3月)と、新しい「GX ZEH-M Oriented」(経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」令和7年9月)の判断基準を並べます。どちらも住棟単位の基準です。
表1|ZEH-M Oriented と GX ZEH-M Oriented の判断基準(住棟単位)
| 項目 | 現行 ZEH-M Oriented(平成31年3月 改定版) | GX ZEH-M Oriented(2027年4月以降適用) |
|---|---|---|
| 外皮 | 全住戸で強化外皮基準(平成28年基準のηAC等を満たしたうえで、UA値 1・2地域0.40、3地域0.50、4〜7地域0.60) | 原則として全住戸で断熱等性能等級6のUA値・ηAC値(最長2030年までの角住戸等の例外あり) |
| 一次エネルギー | 再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む住棟全体で20%以上削減 | 再生可能エネルギーを除き、共用部を含む住棟全体で35%以上削減 |
| 評価対象の設備 | 暖冷房・換気・給湯・照明・昇降機(その他一次エネルギー消費量は除く)。住戸は住宅の計算方法、共用部は非住宅の計算方法(新旧とも同じ) | |
| 対象となる建物 | 定義上、階数・立地による適用制限なし(2018年のとりまとめが、建物の地上階数〔住宅用途部分のみを考慮〕に応じた目指すべき水準として「6階建以上はZEH-M Oriented」を示したもの) | 多雪地域(垂直積雪量100cm以上)または高層(住宅用途部分が6層以上)の住宅に限る |
| 再エネ | 導入は必須要件ではない | 導入は必須要件ではない。推奨事項として、建築士から建築主へ再エネ導入検討に必要な情報(設備の種類・規模など)を説明 |
| 複合建築物 | 建築物省エネ法の住宅用途部分が対象範囲(新旧とも同じ) | |
出典:資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<集合住宅>」(平成31年3月)p4〜p7、同「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」(2018年5月)p11、経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義<戸建住宅・集合住宅>」(令和7年9月)p7〜p11。
この記事で比較する主な判断基準の変更は外皮・一次エネルギー・対象建物の3点です(このほか、GXでは再エネ導入検討とEV充電設備等の説明が推奨事項に入り、角住戸等の時限例外が設けられています)。評価の単位(外皮は住戸ごと、一次エネルギーは共用部を含む住棟全体)と、評価対象の設備は変わりません。以下、3点を順に数字で見ていきます。
現行の強化外皮基準のUA値は、断熱等性能等級5の値と同じです(1・2地域0.40、3地域0.50、4〜7地域0.60)。ηACは平成28年省エネ基準の値(等級4と同じ)を満たすことが条件でした。GXでは、これが断熱等性能等級6のUA値・ηAC値に置き換わります。
共同住宅の等級6は、国土交通省の資料で「戸建住宅の等級と同等の水準とする」とされ、値は戸建住宅の等級6と同じです。
表2|外皮の基準値の新旧(UA値はW/(㎡·K))
| 地域の区分 | 現行 UA値(強化外皮基準) | GX UA値(等級6) | UA値の下がり幅 | ηAC(現行 → GX) |
|---|---|---|---|---|
| 1・2地域 | 0.40 | 0.28 | −30% | 基準なし → 基準なし |
| 3地域 | 0.50 | 0.28 | −44% | 基準なし → 基準なし |
| 4地域 | 0.60 | 0.34 | −43% | 基準なし → 基準なし |
| 5〜7地域 | 0.60 | 0.46 | −23% | 5地域3.0・6地域2.8・7地域2.7(変わらない) |
| 8地域 | 基準なし | 基準なし | — | 6.7 → 5.1 |
出典:資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<集合住宅>」p7(現行のUA値)、国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」p3(等級4・6の値)、同 社会資本整備審議会資料「共同住宅等の外皮性能に係るZEH水準を上回る等級について」p2〜p3(共同住宅の等級6は戸建住宅と同等)。下がり幅は当社が計算(小数点以下を四捨五入)。現行の8地域のηACは、現行定義が参照する平成28年基準(等級4と同じ値)によります。
読み取れることは3つあります。
1つ目は、6地域(東京等)では、UA値が0.60から0.46へ約23%下がることです。UA値で見ると等級5から等級6への1段ですが、原則として全住戸で達成する必要があるため、外皮の条件が悪い住戸ほど影響が大きくなります(第5節)。
2つ目は、3・4地域の下がり幅が4割を超えることです。3地域は0.50から0.28、4地域は0.60から0.34で、1・2地域(約3割)や5〜7地域(約2割)より引き下げの幅が大きくなります。
3つ目は、5〜7地域のηACは現行と同じ(等級4〜6で同じ値)で、日射遮蔽の条件はこの地域では変わらないことです。逆に8地域は、UA値の基準がない代わりにηACが6.7から5.1へ厳しくなります。現行の定義には「8地域については、他地域と異なる気象条件にあることから、集合ZEHのあり方に関する検討が別途必要である」と書かれていました(現行の判断基準自体は、1〜8地域の平成28年基準のηAC等を満たすことを求めています)。
削減率は「基準一次エネルギー消費量から何%減らしたか」です。BEI(設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量。その他一次エネルギー消費量は設計値・基準値の双方から除く)に置き換えると、20%以上の削減=BEI 0.80以下、35%以上の削減=BEI 0.65以下になります。どちらも再エネを除き、その他一次エネルギー消費量を除き、昇降機を含めた住棟全体の値です。
表3|一次エネルギー消費量の判断基準をBEIに直すと(住棟全体・再エネ除く)
| 区分 | 削減率 | BEI換算 | 基準を100としたときの設計値の上限 |
|---|---|---|---|
| 省エネ基準(参考) | 0% | 1.00 | 100 |
| 現行 ZEH-M Oriented | 20%以上 | 0.80以下 | 80 |
| GX ZEH-M Oriented | 35%以上 | 0.65以下 | 65(現行の上限80より約19%小さい) |
削減率は経済産業省の新旧の定義による(現行は「再生可能エネルギー等を除き」、GXのOrientedは「再生可能エネルギーを除き」と書かれています)。BEI換算と「約19%」((80−65)÷80=18.75%)は当社の計算です。
基準からの削減率は「20%→35%」で15ポイントの差ですが、設計一次エネルギー消費量そのもので見ると、いまZEH-M Orientedぎりぎり(BEI 0.80)の住棟は、同じ基準値・算定範囲で比べて、さらに約19%減らす必要があるということです。現行で余裕のある住棟(たとえばBEI 0.72)でも、0.65まではまだ約1割の削減が要ります。
外皮を等級6に上げるだけで35%に届くとは限りません。暖冷房に加えて、給湯・換気・照明の選び方と合わせて組み立てることになります。設備の組み合わせの考え方は共同住宅の一次エネルギー消費量の記事で整理しています。
3つの変更のうち、計画の前提を変える可能性があるのがこの点です。
現行の定義(平成31年3月)のZEH-M Orientedの判断基準には、階数・立地による適用制限は書かれていません。「6階建以上」という数字は、2018年5月の「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」が、屋上に太陽光を載せにくい事情を踏まえて建物の階数(地上階数。住宅用途部分のみを考慮)に応じた「目指すべき水準」として示したもの(3階建以下は『ZEH-M』またはNearly ZEH-M、4〜5階建はZEH-M Ready、6階建以上はZEH-M Oriented)でした。
GXの定義では、GX ZEH-M Orientedそのものの定義に「多雪地域に建築された住宅または高層(住宅用途部分が6層以上)の住宅に限る」と書かれています。多雪地域は建築基準法で定める垂直積雪量が100cm以上の地域、層数は住宅用途部分の面積が半分未満の階を数えない決まりです。
表4|住棟の層数と、狙えるGX ZEH-Mシリーズの区分(多雪地域以外)
| 住宅用途部分の層数 | GX ZEH-M Orientedの適用条件 | 層数の条件でOrientedの対象外となる場合の候補 |
|---|---|---|
| 6層以上 | 満たす(性能は別途判定) | — |
| 5層以下 | 対象にならない | GX ZEH-M Ready以上(Readyの要件:原則として全住戸で地域に応じた等級6のUA値・ηAC値、再エネ等を除き共用部を含む住棟全体で35%以上削減、再エネを導入、再エネ等を加えて住棟全体で50%以上75%未満の削減) |
出典:経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」p7(適用条件と層数の数え方)、p9(GX ZEH-M Readyの判断基準)。表は当社の整理。
たとえば、1階が店舗で2〜6階が住宅の建物は、1階の住宅用途の面積が半分未満なら住宅用途部分は5層と数えるので、多雪地域でなければGX ZEH-M Orientedの対象になりません(定義の注記から当社が読み取った例です)。多雪地域以外の新築で、住宅用途部分が5層以下の計画は、2028年4月以降の新規取得ではOrientedという選択肢がなくなることを前提に、太陽光の載る屋根面積を確認しておく必要があります。
なお、住戸単位の「GX ZEH Oriented」(各住戸の専有部だけで判定する区分)の判断基準の欄には、この層数の条件は書かれていません。住戸単位での扱いが住棟単位と同じになるのかは、定義の文面だけでは判断できないため、補助事業の公募要領など運用側の資料で確認してください。
外皮は、原則として住棟に含まれるすべての住戸で等級6を満たす必要があり、住棟の平均で判定するのではありません(角住戸等の時限例外を使う場合に限り、全住戸の面積加重平均UAが条件に加わります。後述)。なお、省エネ基準でも、2022年11月7日の改正で住棟単位〔全住戸平均〕の外皮基準は廃止され、単位住戸ごとの評価に一本化されています)。
同じ断熱仕様でも、住戸の位置によってUA値は大きく違います。隣の住戸に囲まれた中住戸は、界壁・界床の温度差係数を0にできれば(住棟の全住戸で、施工上やむを得ない部分を除き外気に接する壁・開口部の熱貫流率が仕様基準の部位ごとの基準値以下で、その他の外気等に接する部位を無断熱としない場合〔8地域は問わない〕。満たさないときは1〜3地域0.05、4〜8地域0.15)、標準計算上は隣接住戸との熱損失を算入しないので、(UA値の基準がある1〜7地域では)等級6に届きやすい住戸です。ネックになるのは次の住戸です。
表5|等級6のネックになりやすい住戸と、確認すること
| 住戸 | 不利になる理由 | 確認すること |
|---|---|---|
| 妻側(角)住戸 | 外気に面する壁・開口部が増え、熱損失が増える | 妻壁の断熱厚さ・窓の性能、時限例外(下記)の要否 |
| 最上階住戸 | 屋根(屋上)が外気に面する | 屋根の断熱厚さ、梁・パラペットまわりの熱橋 |
| 最下階住戸 | 床が外気・ピット・駐車場・駐輪場などに面する | 床の隣接空間の区分(温度差係数)と床断熱の厚さ |
| 窓の大きい住戸 | 窓の熱貫流率が壁より大きい | サッシ・ガラスの組み合わせ(住戸タイプごとに) |
表5は当社の実務での整理で、UA値の基準がある1〜7地域を想定しています(8地域は等級6のηACで判定します)。
角住戸等の時限的な例外:GXの定義には、最長2030年までの例外として、天井(屋根)・床・壁・開口部等の外皮が外気等に3面以上(1面あたり2/3以上が外気等に面していること)面している角住戸等に限り、断熱等性能等級5以上でよいとする規定があります。定義の文言では、この外気等に「住戸専有部以外の用途を含む(駐輪場や駐車場等の温度差係数0.7 の室)」とされています。これは例外の判定のための文言で、個々の空間の温度差係数は、標準計算の区分(RC・S造Q&Aの表3-1では屋内駐車場は1.0)に沿って確認してください。
ただし、①全住戸のUA値の平均値(各住戸の面積を考慮した加重平均値)が等級6の基準値を満たすこと、②等級6を満たしていない住戸について、販売主から購入者にその旨を説明することが条件です。例外を使う場合は、他の住戸も含めた全住戸の面積加重平均を等級6の基準値以下に収める必要があるので、住戸ごとの面積とUA値の一覧表を早い段階で作っておくと判断が速くなります。
一次エネルギーの35%は、専有部だけでなく共用部を含む住棟全体で判定します。共用部で気をつけたい点を4つに分けて整理します。
(1) 適判の計算には共用部が入っていないことがある
省エネ基準では、単位住戸が複数ある住宅部分の設計一次エネルギー消費量を、「単位住戸の合計+共用部分」または「単位住戸の合計のみ」のどちらかで求めることができます(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 第4条第3項)。共用部を入れない方法を選んだ省エネ適判の計算は、共用部を補わないままではGX ZEH-Mの住棟判定に使えません。省令では、共用部分を含める場合の共用部分の設計一次エネルギー消費量に、同条第4項で非住宅の規定(第2条第1項・第2項)を準用します。GXの定義(注記※7)も、共用部は非住宅の計算方法で暖冷房・換気・給湯・照明・昇降機(その他は除く)を計算するとしています。
(2) 共用部の削減率が住棟の目標を下回ると、共用部の比率が大きいほど住戸側の負担が増える
住棟全体のBEIは「住戸と共用部を合計した設計値÷合計した基準値」で、削減率は「1−BEI」です。共用部の削減率が住棟の目標より低いと、その分を住戸側で上乗せする必要があります。単純化した試算を表6に示します。
表6|共用部の削減率が0%(BEI 1.0)のとき、住戸側に必要な削減率(当社試算)
| 共用部の基準一次エネが住棟全体に占める割合 | 現行(住棟20%)に必要な住戸側の削減率 | GX(住棟35%)に必要な住戸側の削減率 |
|---|---|---|
| 0%(比較のため共用部の設計値・基準値をともに0と置いた場合) | 20.0% | 35.0% |
| 5% | 21.1% | 36.8% |
| 10% | 22.2% | 38.9% |
| 15% | 23.5% | 41.2% |
共用部の割合をs、住棟全体の目標BEIをBとすると、住戸側に必要なBEIの上限は (B − s×1.0) ÷ (1 − s)、必要な削減率は 1 −(その値)。割合は説明のための仮定値で、実際の値は住棟の規模・共用部の設備で変わります。
共用部を高効率化して共用部自体の削減率を上げれば、住戸側の負担は下がります。共用部の照明(LED・人感センサー・調光)、昇降機の機種、機械換気の方式と運転時間は、意匠・管理計画と関わるので、基本設計の段階で共用部込みの住棟全体を一度試算しておくのが安全です。
(3) 内廊下の空調は、外皮の計算と一次エネルギーの評価の両方に関わる
住宅・建築SDGs推進センターの「RC・S造Q&A」3-Q1 表3-1では、屋内共用廊下に面する部位の温度差係数は0.7、その廊下が空調されている場合は0.15(1〜3地域は0.05)です。外廊下(外気に開放された共用廊下)は1.0です。内廊下を空調すると、廊下側の壁と玄関ドアの熱損失が小さく評価されるので、住戸のUA値の計算上は有利です(UA値の基準がある1〜7地域では等級6の判定に効きます)。一方で、共用部の暖冷房・換気はGXの定義で一次エネルギー消費量の評価対象です。住棟の削減率への影響は計画ごとに違うので、両方を計算して決めることになります。温度差係数の区分は温度差係数の記事で詳しく整理しています。
(4) 複合建築物と再エネの扱い
複合建築物では、評価の範囲は建築物省エネ法の住宅用途部分です(店舗・事務所などの非住宅部分は含めません)。Orientedは再エネを除いて判定するので、共用部に太陽光を載せても35%の判定には効きませんが、Ready以上を狙う場合の再エネの配分は、定義の本文で、一括受電契約の場合はBELS等の省エネ性能表示の方法に準ずるとされています。その注記※9では、再エネ設備が共用部のみに接続されている場合は非住宅の考え方で評価、住戸のみに接続されている場合は住戸ごとの専用か複数住戸の共用かを系統連系図等で判断し、共用なら設備容量を住戸面積で按分、住戸と共用部の両方に接続されている場合は住戸の自家消費を優先して余剰を共用部で消費するものとして計算します。
GX ZEH-Mの定義は2027年4月以降に適用されます。現行定義での新規取得は2028年3月まで可能で、2028年3月までに建設された住宅を改修する場合は、2028年4月以降も現行定義での新規取得ができます。既に取得した現行定義は、2028年4月以降も使用できます。
共同住宅は企画から竣工までの期間が長いので、竣工・評価取得の時期が2028年4月以降になる新築の計画は、GXの基準(等級6・35%・層数の条件)で成立するかを今のうちに確かめておくことをおすすめします。
表7|GX ZEH-M Orientedを想定した計画で、早めに確認すること(当社の整理)
| 順 | 確認すること | 決まること |
|---|---|---|
| 1 | 多雪地域か。住宅用途部分は何層か(住宅用途が半分未満の階は数えない) | Orientedの対象か、Ready以上(再エネ必須)か |
| 2 | 評価の取得時期は2028年3月までか、それ以降か | 現行定義が使えるか、GXで組むか |
| 3 | 初期確認として妻側・最上階・最下階の代表住戸で、最終確認として全住戸で、等級6のUA値・ηAC値(地域の区分に応じて)が成立するか | 断熱厚さ・サッシ仕様、角住戸の時限例外を使うか |
| 4 | 共用部(照明・換気・昇降機・内廊下の空調)を含めた住棟全体のBEI(再エネ・その他を除く)が0.65以下か | 共用部の設備仕様と、住戸側に必要な上乗せ |
| 5 | 推奨事項:GX ZEH-M Orientedの認定取得をする場合の、立地環境や屋根・建物形状等を踏まえた再エネ導入検討に必要な情報の説明、敷地内に駐車スペースがある場合のEV充電設備/V2H充電設備(充放電設備)の導入検討に必要な情報の説明 | 建築主への説明の時期と資料(記録の残し方は当社の実務上の整理) |
表7は経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」の要件と推奨事項を、当社が確認の順番として並べたものです。
当社は、共同住宅の外皮計算・一次エネルギー消費量の計算(共用部の非住宅計算を含む)から、省エネ適判・BELSの申請までお受けしています。「いまの計画がGX ZEH-M Orientedで成立するか」の試算だけのご相談も可能です。
外皮は原則として全住戸で、強化外皮基準から断熱等性能等級6へ上がり(最長2030年までの角住戸等の例外あり)、UA値は1・2地域0.40→0.28、3地域0.50→0.28、4地域0.60→0.34、5〜7地域0.60→0.46です。一次エネルギー消費量は、再エネを除き共用部を含む住棟全体で、基準からの削減率が20%以上から35%以上に上がります。BEIに直すと0.80以下から0.65以下で、設計一次エネルギー消費量の上限は、同じ基準値・算定範囲で比べると現行の上限より約19%小さくなります。あわせて、対象となる建物が多雪地域または住宅用途部分が6層以上の住宅に限られます。
多雪地域(垂直積雪量100cm以上)でなければ、住宅用途部分が5層以下の住棟は、定義上GX ZEH-M Orientedの対象になりません。現行のZEH-M Orientedの定義には階数・立地による適用制限がなく、6階建以上というのは2018年のとりまとめが示した「目指すべき水準」でしたが、GXでは「限る」と書かれています。多雪地域以外の5層以下の住棟でGX ZEH-Mシリーズを目指す場合の候補は、GX ZEH-M Ready以上です。Readyの要件は、原則として全住戸で地域に応じた等級6のUA値・ηAC値の基準を満たすこと、再生可能エネルギー等を除き共用部を含む住棟全体で基準一次エネルギー消費量から35%以上削減すること、再エネを導入すること、再エネ等を加えて共用部を含む住棟全体で基準一次エネルギー消費量から50%以上75%未満削減することです。なお、住宅用途部分の面積が半分未満の階は層数に数えないので、1階が店舗で上が住宅5層の建物も5層の扱いになります。
最長2030年までの時限的な例外として、外皮が外気等に3面以上(1面あたり2/3以上)面している角住戸等に限り、断熱等性能等級5以上でよいとされています。条件は、全住戸のUA値を住戸面積で加重平均した値が等級6の基準値を満たすことと、等級6を満たさない住戸について販売主から購入者へその旨を説明することです。例外を使わない限り、住棟のすべての住戸が等級6を満たす必要があります(外気等に含める空間の扱いは本文第5節を参照)。
共用部を補わないままでは使えません。省エネ基準では、住戸が複数ある住宅部分の設計一次エネルギー消費量を、基準省令第4条第3項により「単位住戸の合計+共用部分」と「単位住戸の合計のみ」のどちらかで求めることができ、共用部を含めずに計算することもできます。一方、GX ZEH-M(住棟単位)の省エネ性能は「共用部を含む当該住棟全体」で判定します。GXの定義(注記※7)では、共用部は非住宅の計算方法で暖冷房・換気・給湯・照明・昇降機(その他は除く)を計算するとされているので、共用部を計算して合算する必要があります。
外皮の計算と一次エネルギーの評価の両方に関わります。RC・S造Q&Aの表3-1では、屋内共用廊下に面する部位の温度差係数は0.7、廊下が空調されている場合は0.15(1〜3地域は0.05)なので、住戸のUA値の計算上は有利に働きます(UA値の基準がある1〜7地域の場合)。一方で、共用部の暖冷房・換気はGXの定義で一次エネルギー消費量の評価対象なので、住棟全体の削減率への影響は計画ごとに計算して確かめる必要があります。
GX ZEH-Mの定義は2027年4月以降に適用されます。現行定義での新規取得は2028年3月まで可能で、2028年3月までに建設された住宅を改修する場合は2028年4月以降も現行定義で新規取得できます。既に取得した現行定義は2028年4月以降も使用できます。
5区分と要件、2027年4月からの適用。
ZEH-M Orientedを満たす設備仕様の組み合わせ。
共用廊下・EVシャフト・ピットの区分。
住棟単位・住戸単位と共用部の扱い。
2030年度までの国の方針。
外皮計算から適判・BELSの申請まで一括でお受けします。
Sources — 出典・参考資料
経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義<戸建住宅・集合住宅>」(令和7年9月)p6〜p12/ニュースリリース「「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました」(2025年9月26日)
資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<集合住宅>」(平成31年3月)p4〜p9
同「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」(2018年5月)p11「目指すべき水準」
国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」p3
国土交通省 社会資本整備審議会資料「共同住宅等の外皮性能に係るZEH水準を上回る等級について」p2〜p3
国土交通省「共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基準(誘導仕様基準)の新設について」(令和4年11月7日公布・施行)p2〜p3
「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」第4条第3項・第4項(e-Gov法令検索)
一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「<改正>平成28年省エネルギー基準対応 住宅の省エネルギー基準と評価方法[初版]鉄筋コンクリート造・鉄骨造Q&A」3-Q1 表3-1
※ 表2の下がり幅、表3のBEI換算、表4〜表7の整理と試算は当社によるものです。補助事業・BELS等での具体的な運用は、それぞれの公募要領・業務方法書をご確認ください。