住宅の省エネ基準を、遅くとも2030年度までにZEH水準へ引き上げる国の方針｜
決まっていること・まだ示されていないこと

まず全体を一枚にまとめます。「決まっている」とは、閣議決定や審議会の答申・資料に書かれていることを指します。住宅の基準を実際に変えるには、基準を定める省令・告示の改正が必要で、その案は2026年10月19日時点で当社が確認した範囲では出ていません。右の列は「本記事で参照した資料に書かれておらず、当社が確認した範囲でも公表が見当たらないもの」です。

「2030年」という数字はよく目にしますが、どの文書に何と書かれているかを押さえておくと、話の確度を見分けられます。政府の方針として閣議決定されているのは「遅くとも2030年度までに引上げを実施する」までで、そのための具体的な制度の手当てを求めたのが第四次答申です。

第四次答申の本文は、新築の省エネ性能について「底上げ（ボトムアップ）」と「より高い省エネ性能の確保（トップアップ）」を分けて書いています。2025年4月の全面義務化で「省エネ性能の底上げ（ボトムアップ）が図られた」として、施行状況を注視しつつ、今後の基準の引き上げも見据えて、設計者・施工者や審査側の体制整備への支援を続けるべきだとしています（本文 p21）。

トップアップの側では、住宅トップランナー制度の対象のうち特に多くの住宅を供給する事業者に、実績を踏まえてより高い性能を求める仕組みと、特殊な構造・設備を使う建築物を大臣が認定する仕組みの導入を求めました（本文 p23）。この2つは、2026年の改正建築物省エネ法（令和8年法律第75号）で制度化され、2027年4月1日に施行されます（法律と施行日の出典は当社の記事「上位住宅トップランナー制度」「先導的な省エネ技術の大臣認定」に示しています）。一方、住宅の義務基準そのものを引き上げる省令・告示の改正（案を含む）は、当社が確認した範囲ではまだ出ていません。

国土交通省は、事業者の技術力の向上を確認しながら、建築物の規模・種類ごとに順次規制を入れてきたと説明しています。適合義務も基準の引き上げも、技術力の高い事業者が担うことの多い大規模非住宅が先頭です。審議会資料にある基準値の推移を表にすると、住宅と小規模非住宅は2025年度に適合義務化されたばかりで、ここから引き上げの対象になることが分かります。

表3の最後の列は、2025年2月の地球温暖化対策計画の「ZEB基準の水準」の説明（再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を、用途に応じて30%または40%、小規模建築物は20%削減）とそろっています。非住宅の引き上げの詳細は「非住宅建築物の省エネ基準と省エネ計算」にまとめています。

表の注記で見落としやすいのが、太陽光発電の扱いです。いまの住宅の基準値1.00は、太陽光発電の自家消費分を差し引いて評価する前提ですが、2030年度の0.80は太陽光発電の自家消費分を含めない値として書かれています。ZEH水準の一次エネルギーは、屋根の太陽光ではなく、断熱と設備で満たすことが前提です。

住宅でいう「ZEH水準」は、いまの制度では建築物省エネ法の誘導基準と同じ水準です。国土交通省の資料は、住宅の誘導基準を「断熱等級5相当のUA値・ηAC値に適合、省エネ基準▲20%」と説明しています（第四次答申 参考資料 p113）。住宅性能表示では、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6がこれに当たります。

一次エネルギーは、BEI1.0→0.8（省エネ基準から20%削減）です。住宅性能表示の一次エネルギー消費量等級では、等級4（BEI1.00）が省エネ基準、等級6（BEI0.80）がZEH水準で、2025年12月1日からはその上に等級7（0.70）・等級8（0.65）が加わりました（第四次答申 参考資料 p117）。

ここで注意したいのは、目標の値は示されていても、それを義務基準として定める省令・告示は、当社が確認した範囲ではまだ出ていないことです。審議会資料の目標のBEIは0.80で、ZEH水準と一致していますが、外皮の値を告示にどう書くか、算定の細部をどうするかは、改正の告示等が出るまで確定しません。現段階では、比較設計の目安としてZEH水準（等級5・等級6）を参照するのが現実的、というのが当社の考えです。

UA値やBEIの数字だけでは、設計の何が変わるのかが見えにくいので、計算をせずに部位の仕様で確認する仕様基準で比べます。国土交通省の「住宅の仕様基準・誘導仕様基準について」には、省エネ基準と誘導基準（ZEH水準）の部位ごとの基準値が並んでいます。6地域の木造戸建住宅で抜き出すと次のとおりです。

6地域の木造戸建住宅で見ると、床と、土間床等の外周部の基礎壁のうち外気に接する部分は変わらず、壁と窓が主に変わります。とくに窓は4.7から2.3へ、半分以下の熱貫流率が求められます。参考仕様でいえば、アルミサッシ・複層ガラスから、アルミ樹脂複合サッシ・Low-E複層ガラスへの切り替えです。

同じ資料には、鉄筋コンクリート造等や共同住宅の表、断熱材の熱抵抗（R値）で確認する表、設備の仕様基準（暖冷房・換気・照明・給湯）も、省エネ基準の水準と誘導基準の水準を並べて載っています。共同住宅の外皮をZEH水準にするときの断熱厚さの実例は「共同住宅の外皮｜仕様基準と性能基準」で、窓の性能を海外と比べた話は「日本と海外の省エネ基準を比較する」で書いています。

施行日が示されていない以上、いつ上がるかを断定することはできません。手がかりになるのは、国土交通省が審議会資料に書いている次の一文です。

「少なくとも2年前に義務基準適合・引上げを決定し、その旨の周知を行うこととしている」（第26回建築環境部会 資料2 p45）

この説明どおりなら、住宅の引き上げも、施行の2年以上前には決定・周知されると考えられます。仮に2030年度中の施行であれば、遅くとも2028年度中には何らかの決定が示される計算です（当社の試算で、公式に予告されたものではありません）。

ただし、この「決定」が何を指すかは資料に書かれていません。参考までに、2026年4月の中規模非住宅の引き上げでは、改正省令の公布が2024年10月16日、施行が2026年4月1日で、公布から施行までは約1年5か月でした（国交省 事務連絡）。公布より前に、方針として決まっていた時期があったと考えられます。

答申はこの数字を「留まっている」と書いています（本文 p22）。令和5年度の新築住宅の半数強は、ZEH水準に適合していなかったことになります。規模別では、住宅は大規模・中規模の方が小規模より低い値です。

1. ZEH水準の案を一度は試算しておく。2026年10月19日時点の義務基準は省エネ基準（等級4・BEI1.0）で、ZEH水準は義務ではありません。それでも、長期優良住宅・低炭素建築物の認定基準はすでにZEH水準（第四次答申 参考資料 p102）で、国の資料（令和7年度予算等の時点）では住宅ローン減税にも「ZEH水準省エネ住宅」の区分があります（同 p127）。答申も、補助・税制やフラット35で基準引き上げに先行してZEH水準への適合を要件にすることを検討するよう求めています（本文 p23〜p24）。設計の途中でZEH水準が必要になったときに慌てないよう、省エネ基準の案とZEH水準の案の差（窓・断熱厚さ・設備）を最初に把握しておくのがおすすめです。

2. 窓から決める。表5のとおり、仕様基準で最も大きく変わるのは窓です。当社の経験では、窓は後から仕様を上げると、サッシの見付けや納まり、コストが連鎖して変わります。基本設計の段階でアルミ樹脂複合・樹脂サッシとLow-E複層ガラスを前提にしておくと、ZEH水準への移行が楽になります。マンションの窓は、メーカー側の規制（建材トップランナー制度）でも同じ方向に動き始めています（「マンションのサッシを建材トップランナー制度に加える改正案」）。

3. 太陽光に頼った達成のしかたは見直す。表3の注記のとおり、2030年度の目標のBEIは太陽光発電の自家消費分を含めない値です。いまは太陽光で省エネ基準を満たしている計画でも、引き上げ後は断熱と設備だけで0.80を満たせるかを確かめておく必要があります。

4. 共同住宅は評価方法に注意する。共同住宅で使われるフロア入力法は、ZEH水準（誘導基準）には対応していません（当社の記事で出典とともに整理しています）。ZEH水準を狙う計画では、標準計算か誘導仕様基準かを早めに決めておくのが安全です（「共同住宅の外皮」）。

5. 東京都の大規模な物件は、都の動きも見る。東京都の建築物環境計画書制度（延べ面積2,000㎡以上が対象）の改正案は、省エネ性能基準（義務基準）を国の義務基準を上回る水準に引き上げる方向を示していて、住宅の案はUA値0.8・BEI0.85、改正施行は令和10年4月の予定とされています（案の段階。詳しくは「東京都の新しい省エネ基準の数値」）。

省エネ基準の案とZEH水準の案の比較試算は、省エネ計算 代行でお引き受けしています。外皮計算と一次エネルギー消費量の計算を同じ図面から行い、窓と断熱の組み合わせを複数並べてお返しします。