2025年4月1日以降に着工する建築物は、原則としてすべての新築および増改築で省エネ基準への適合が義務づけられました。福岡市にはこれとは別に、福岡市建築物環境配慮制度（CASBEE福岡）があります。対象は延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物で、多くの自治体が2,000平方メートル前後を入口にしているのに比べると閾値が高い設定です。その分、対象になる案件は規模が大きく、評価の対象となる項目も広くなります。合同会社テトは、省エネ計算から適合性判定の申請サポート、BELS、住宅性能評価、CASBEE福岡の届出までを一貫してお引き受けします。
01 — SECTION
千葉市内の案件から県が所管するエリアの案件まで、建築物省エネ法に関わる計算と申請手続きを一貫してお引き受けしています。設計途中からのご相談や、確認申請と並行した進行にも対応します。
計算書と申請図書を取りまとめ、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関への提出に必要な書類を整えます。適合性判定の業務をどこまで登録判定機関に委任しているかは所管行政庁ごとに定められていますので、福岡市内の案件については市が示している委任の範囲を確認したうえで提出先を決めます。指摘への回答案の作成や、軽微変更として扱えるかどうかの見立てもご相談いただけます。
福岡市建築物環境配慮制度は、市内に延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物を新築・増改築する場合を対象とし、工事着工の21日前までに建築物環境配慮計画書を提出する仕組みです。窓口は住宅都市局建築指導部建築審査課です。CASBEE福岡では、建築物の総合的な環境性能を、建築物の環境品質（Q）と建築物が外部に与える環境負荷（L）の二つの要素に分けて評価します。CASBEE建築評価員として、評価ソフトへの入力から計画書の作成、窓口とのやり取りまでお手伝いします。運用は改定される場合がありますので、着手前に市の最新の案内をご確認ください。
外皮計算と一次エネルギー消費量計算の詳細は省エネ計算 代行、適合性判定の申請サポートは省エネ適合判定 代行、BELSと住宅性能評価はBELS・住宅性能評価にまとめています。共同住宅 RC造20階建で省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価を一連で対応した実績があります。同時にご依頼いただくと図書の整合を取りやすく、後からの作り直しを減らせます。
02 — SECTION
千葉県内は、県が所管する区域と、建築基準法の事務を市が行う特定行政庁の区域が並存しています。提出先や求められる図書の運用が案件の所在地で変わる場合があるため、着手前の確認が欠かせません。
福岡市建築物環境配慮制度の対象は、市内に延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物を新築・増改築する場合とされています。政令指定都市の多くが2,000平方メートル前後を入口にしているのに対し、福岡市はその2倍以上の水準です。中規模の計画では対象外となることが多い一方、対象になる案件は用途が複合していたり設備が複雑だったりしますので、評価に必要な図書の点数は増える傾向があります。対象かどうかの判断は延べ面積の算定方法にも左右されますので、初期の段階で確認しておくと安心です。
建築物環境配慮計画書は工事着工の21日前までに提出します。CASBEE福岡では建物用途を、事務所、学校、物販店、飲食店、集会所、工場、病院、ホテル、集合住宅の9用途に分類して評価します。複合用途の建築物では、どの用途で評価するかによって重点となる項目や配点の考え方が変わりますので、用途の切り分けを早い段階で固めておくことが大切です。オンライン申請と書面での申請のいずれにも対応した申請フォームが用意されています。
福岡市は届出の概要と評価結果を市のホームページや担当窓口で公表しています。つまり計画書に書いた内容は、誰でも参照できる状態に置かれます。自己評価による届出を公表する仕組みですので、内容の妥当性は提出側の責任です。後から説明を求められても耐えられる根拠を残しながら作成することを基本にしています。評価の根拠となる図書は、省エネ適合性判定の図書と数値をそろえて整合を取ります。
福岡市 ― 制度の早見表
各自治体の公表資料をもとに2026年8月時点で整理したものです。対象規模・期限・様式は改定されることがありますので、着手前に公表元の最新情報をご確認ください。
03 — SECTION
お問い合わせから成果物のお渡しまで、オンラインを中心に進めます。福岡市内の案件についても、図面のやり取りと打ち合わせをオンラインで完結できる体制です。まずは図面をお送りいただければ、対応の可否と進め方をご返答します。
お問い合わせ、図面のご送付とお見積り、ご契約と業務着手、計算書・申請図書のお渡し、審査での指摘対応まで、一連でお引き受けします。お見積りは無料です。各段階の詳しい進め方はご依頼の流れに、費用の考え方は省エネ計算 代行の料金にまとめています。お預かりする図面の一覧は必要な図面・資料の一覧をご覧ください。
04 — FAQ
福岡市建築物環境配慮制度の対象は、市内に延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物を新築・増改築する場合とされています。政令指定都市の多くが2,000平方メートル前後を入口にしているのに比べると閾値が高く、中規模の計画では対象外になることが多い設定です。提出は工事着工の21日前までで、建築物環境配慮計画書を住宅都市局建築指導部建築審査課へ提出します。対象かどうかは延べ面積の算定方法にも左右されますので、判断に迷う場合はお声がけください。運用は改定される場合がありますので、着手前に福岡市の案内をご確認いただくのが確実です。
福岡市建築物環境配慮制度の対象は、延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物の新築・増改築とされていますので、3,000平方メートルの計画は対象外となります。他の政令指定都市の多くが2,000平方メートル前後を入口にしているため、「他の市で必要だったからここでも必要だろう」と考えて準備を始めてしまうことがありますが、福岡市は閾値が高い設定です。ただし建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定は規模の考え方が別ですので、そちらは別途必要になります。二つの制度の対象規模を混同しないよう、計画の初期に整理してお伝えします。
CASBEE福岡では建物用途を、事務所、学校、物販店、飲食店、集会所、工場、病院、ホテル、集合住宅の9用途に分類して評価します。複合用途の建築物では、どの用途として評価するかによって重点となる項目や配点の考え方が変わりますので、用途の切り分けを早い段階で固めておくことが大切です。省エネ適合性判定でも用途ごとに計算の考え方が変わりますので、両方の整理を同じ担当が見ることで、後から評価をやり直す手戻りを避けられます。判断に迷う場合は、図面と用途構成をお送りいただければ見立てをお伝えします。
