マンションのサッシを建材トップランナー制度の対象に加える改正案｜
経産省の告示案（基準2.97・2030年度）と省エネ計算の関係

2026年10月16日、e-Govのパブリック・コメントに次の案件が掲載されました。所管は経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課（建材トップランナー制度担当）です。

意見募集要領は、背景として「住宅においては、冬場に出ていく熱の約6割、夏場に入ってくる熱の約7割は窓やドアといった開口部を経由して」いると書いたうえで、2025年3月に、木造の共同住宅以外の共同住宅に用いられるサッシについて、2030年度を目標年度とする新たな目標基準値を建築材料等判断基準ワーキンググループで策定したこと、今回の改正はその内容を省令・告示に反映するものであることを説明しています。つまり、数字そのものは1年半前に決まっていて、今回はそれを法令にする手続きです。

建材トップランナー制度は、省エネ法に基づいて、断熱材・サッシ・複層ガラスなどの建材の製造事業者等に、目標年度までに達成すべき性能の基準（判断の基準）を示す仕組みです。規制を受けるのは建物の設計者や建築主ではなく、建材をつくる・輸入する事業者です。

ワーキンググループのとりまとめによると、今回の共同住宅用サッシの対象事業者は、これまでのサッシのトップランナー制度と同じく生産量又は輸入量のシェアが概ね1％以上の製造事業者等です。また、後で見るように2.97という値は、窓の種類ごとの出荷割合で加重平均した値として算出されています。個々の窓の上限値としてではなく、メーカーが出荷する窓全体の水準として決められた数字です（算出方法からの当社の読み方です）。

あわせて、カタログなどへの表示も求められます。とりまとめの表示事項は「品名又は形名」「熱損失防止性能の値」「製造事業者等の氏名又は名称」の3つで、熱貫流率は有効数字2桁以上で、性能の表示があるカタログやサッシを選ぶときにメーカーが示す資料の見やすい箇所に表示するとしています。

サッシの建材トップランナー制度について、とりまとめは「現時点では木造の戸建住宅や低層共同住宅、小規模建築物向けに使用されるもののみが対象」であり、非木造の中高層住宅や大中規模建築物の窓は対象外だったと書いています。今回の改正は、その空白のうち共同住宅の分を先に埋めるものです。

告示案では、サッシの区分の表に「建築物の用途」の列が加わり、これまでの区分が「一戸建ての住宅及び木造の共同住宅」の欄にまとめられ、その下に「木造の共同住宅以外の共同住宅」の区分が新設されます。木造の共同住宅とは、主要構造部（建築基準法第2条第5号）が木材で造られたものをいいます。

読み落としやすいのは、条文の書き分けが階数ではなく構造だという点です。ワーキンググループの資料は「中高層共同住宅」と呼んでいますが、省令案・告示案の文言は「木造の共同住宅以外の共同住宅」です。文言どおりに読めば、低層でもRC造・S造の共同住宅はこちらの区分に、一戸建ての住宅は構造にかかわらず従来の区分に入ると考えられます（当社の読み方です）。

もう一つは、開閉形式で区分しないことです。理由は次の節で説明する性能の数え方にあります。以下、この記事で「共同住宅用サッシ」というときは、木造の共同住宅以外の共同住宅に用いるサッシを指します。

戸建住宅用のサッシは、JIS A 4710（2015）の測定やJIS A 2102の計算で求めた熱貫流率で性能を数えます。これに対して、告示案の新しい規定（3（3））は、木造の共同住宅以外の共同住宅に用いるサッシの性能を「窓の面積及び開閉形式に関わらず」、サッシとガラスの区分に応じた表の熱貫流率で数えるとしています。

ワーキンググループのとりまとめは、その理由を、共同住宅を含む大型の建物の窓は主に注文生産で、建物ごとにサイズやサッシ・ガラスの組合せが多岐にわたり、メーカーが性能値を個別に計算するのが難しいため、と説明しています。サッシ単体の性能は把握できないので、窓全体の熱貫流率（Uw）を指標にし、材質ごとに標準的なガラス（みなしガラス）を決めて、そのガラスを入れたときのUwでサッシの性能を数えます。

この表から分かるのは、共同住宅用サッシでは1本ごとの性能値が「サッシの材質とガラスの種類」だけで決まり、窓の面積や開閉形式は数え方に入らないということです。同じアルミ樹脂複合サッシでも、中空層が6mm以下のガラス用は3.23、6mm超のガラス用は2.51で、アルミサッシは3.95〜6.26です。2.97という基準値は、ワーキンググループがモデル建物から求めた地域別の窓の性能値に、二重窓の外窓用や超高層部分用として残るアルミサッシ（6.26・3.95）の出荷割合を加味し、地域別の着工割合で加重平均して算出したものです（第5節）。ただし、メーカーごとの実績をどう平均して判断するかは、新旧対照表では判断の基準の本文が「（略）」とされていて、当社は確認できていません。

検算に使った参考式は、建築研究所の技術情報（住宅）第三章第三節の付録B「窓又はドアの熱貫流率」にあるものです。付録Bは、JIS A 2102-1の計算式に標準的な寸法・枠の熱貫流率を入れて展開すると表3の式が得られ、係数の端数を切り上げているため窓の熱貫流率はやや大きい値になる、と説明しています。住宅の省エネ計算の技術情報にある式で、告示案の値を再現できることになります（当社の検算）。

ワーキンググループは、2030年の住宅の性能から逆算するバックキャスティングで目標を決めています。手順は次の3段階です。

1. モデル建物の窓を決める。環境共創イニシアチブ（SII）の「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」のケーススタディを使い、『ZEH-M』に求められる外皮性能をもつモデル建物A（アルミ樹脂複合サッシ＋二層Low-E中空層14mm 乾燥空気、Uw 2.51）と、さらに外皮性能を強化したモデル建物B（樹脂サッシ＋二層Low-E中空層10mm ガス入り、Uw 2.16）を設定します。どちらも6地域の仕様で、1・2地域は事業者ヒアリング、3〜5・7地域は換算係数で地域ごとのUwを求め、地域別の着工割合とA・Bの着工割合（A 91.4％・B 8.6％）で加重平均すると2.44になります。

2. 残るアルミサッシを加味する。とりまとめは「基本的にアルミサッシからアルミ樹脂複合サッシや樹脂サッシへの移行を促すこととしたい」としつつ、二重窓の外窓用や超高層部分用として単板・複層ガラス用のアルミサッシが残る割合を、事業者ヒアリングをもとに加えています。

3. 全国で加重平均する。地域ごとのUwを着工割合で平均した値が2.97です。

1〜4地域でUwが大きいのは、寒冷地ほど二重窓の外窓としてアルミサッシを使う割合が高い想定だからです（1・2地域は単板ガラス用アルミが80％）。外窓だけを見ると性能が低く見えますが、とりまとめは内窓を含めた二重窓全体でも試算しています。

とりまとめはこの結果から、目標基準値2.97を達成した場合、中高層共同住宅において実際に着けられる窓の性能値は2.47W/㎡Kを満たすことになるとしています。これは、二重窓用・超高層用のアルミサッシとアルミ樹脂複合・樹脂サッシを合わせた全国・全出荷の加重平均で、二重窓だけの値（1.71・1.48）とは別のものです。また、個々の住戸の窓が2.47になるという意味ではありません。

省令案は、施行規則第94条第2項（特定熱損失防止建築材料の適用除外）を、一戸建ての住宅及び木造の共同住宅用（第1号）と木造の共同住宅以外の共同住宅用（第2号・新設）に書き分けます。並べると、取付け方と防火設備の扱いが逆になっていることが分かります。

ワーキンググループのとりまとめは、防耐火用サッシは大型の建物では一般的に使われるため対象に含めるとし、シャッター付・雨戸付・面格子付のサッシは戸建住宅用と同じ理由（用途が特殊、測定方法が確立していない）で除外するとしています。また、フロントサッシ（製品のサイズや性能値をメーカーが把握できない）と、防衛省の指定規格の防音サッシ（メーカーが性能の改善を実施できない）も対象から除外するとしています。

躯体に溶接してモルタルを詰める取付けのサッシを第2号では除外せず、防水紙で防水処理する構造のものを除外する、という書き分けは、RC造・S造の共同住宅の一般的な納まりに合わせたものと考えられます（当社の読み方です）。

1. 計算の手順を変える規定はない。今回の案はメーカーの判断の基準を定めるもので、案の中に、建築物省エネ法の省エネ基準や外皮計算の方法、省エネ適判・住宅性能評価・BELSの手続きを改める規定はありません。

2. マンションの窓の「標準」が動く方向が分かる。基準の考え方は、アルミサッシからアルミ樹脂複合サッシ・樹脂サッシへの移行を促すことです。目標年度の2030年度に向けて、メーカーの出荷の中心はアルミ樹脂複合・樹脂に寄っていくと考えられます。一方で、超高層部分用や二重窓の外窓用のアルミサッシは一定の割合で残る前提です。とりまとめの「おわりに」は、二重窓の外窓として使用されない単板ガラスの窓が市場から排除されることを目指すとしています。

3. 窓の性能をカタログで比べやすくなる。対象事業者には、熱貫流率を有効数字2桁以上でカタログ等に表示することが求められます（表示事項はとりまとめによります）。共同住宅の窓の仕様を決めるとき、メーカーをまたいで性能を比べやすくなると考えられます。

4. 日射熱取得率は設計者の側の課題とされた。とりまとめは、日射熱取得・遮蔽性能を基準の指標にせず熱貫流率だけを指標にしたうえで、設計者は適切な日射熱取得率のガラスの選択に努めることをユーザーの取組として挙げています。特に非住宅で窓の面積が大きい建物は冷房のエネルギーが多いので、その点に十分留意してガラスを選ぶよう求めています。外皮計算では冷房期・暖房期の平均日射熱取得率（ηAC・ηAH）に直接効く部分なので、熱貫流率だけでガラスを選ばないことが大切です。

5. 基準はまた上がる可能性がある。とりまとめは、メーカーの建物用途別出荷データの整備が2026年度末を目途に完了する見込みであることから、2027年度を目途に達成状況を確認し、住宅への規制の強化の状況も勘案しながら新たな目標基準値を検討するとしています。現行の目標年度である2030年度より先の窓の目標も、2027年度を目途に検討を始めるとしています。

共同住宅の外皮で窓がどれだけ効くかは「共同住宅の外皮｜仕様基準と性能基準の比較」で、ZEH-M水準の一次エネルギーの組み立ては「共同住宅の一次エネルギー消費量」で整理しています。