ライフサイクルカーボンの「運用エネルギーのCO2」は省エネ計算から決まる｜
第9回LCA制度検討会の案（排出係数・届出書類・星の付け方）

建築物のライフサイクルカーボンの届出制度は、2026年に成立した改正建築物省エネ法で設けられた仕組みです（条文と制度の骨格は「ライフサイクルカーボンの届出が義務になります」で解説しています）。国の算定ルール（評価指針）と、勧告のものさしになる判断基準は、国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」で議論が続いています。

2026年11月9日の第9回では、資料3「各検討事項における対応（案）」として、算定ルール、判断基準（定量基準値）の作成方針、建材・設備の原単位、届出制度、建築士の説明制度、第三者認証・表示制度の案がまとめて示されました。資料2の検討スケジュール（案）は次のとおりです。

ライフサイクルカーボンは、建材の製造・施工・修繕・解体などのCO2（エンボディドカーボン、EC）と、建物を使う間のエネルギーと水のCO2（オペレーショナルカーボン、OC）を足したものです。このうちOCは、省エネ計算の実務とそのまま地続きになります。次の節から、OCの扱いを中心に見ていきます。

資料3は、運用時のエネルギー消費によるCO2（モジュールB6）を、評価期間60年について次の式で求める案を示しています。

B6 ＝ Σ（燃料種別年間消費量 × 燃料種別排出係数）× 評価年数60年

あわせて、①維持保全（B2）のエネルギー消費はB6に含める、②建物に設置した再生可能エネルギー設備でつくって自家消費する分は、燃料種別年間消費量から差し引く（敷地外の再エネは第2評価軸で別に算定）、③排出係数は将来変化させると実態と乖離するおそれがあり、政府として統一したシナリオもないので、評価期間中は一定値とする、と整理しています。水の消費（B7）も同じ形の式ですが、水の年間消費量の算定方法と規定値は第10回で議論するとされています。

実務で効くのは、省エネ計算の方法ごとの算定方法です。

ここから読めることは2つあります（当社の読み方です）。

1. 標準入力法・住宅の標準計算は、燃料ごとの消費量がそのまま使われる。電気とガスの使い分けが、CO2にそのまま効きます。資料は燃料種別年間消費量を「WEBプログラムで表示」としていますが、現行のプログラムの出力帳票のどの欄に当たるのか、プログラムの改修が予定されているのかは、資料からは読み取れませんでした。

2. モデル建物法・仕様基準は、統計の構成比で按分される。（一次エネルギー消費量に構成比を掛けた量に、表3のkWhや㎥あたりの係数をどう当てはめるか〔一次エネルギーから燃料の量への換算〕は、資料の式には書かれていません。）モデル建物法では、設計一次エネルギー消費量を、省エネ適判の統計から求めた用途別の電気・ガスなどの構成比で割り振ってからCO2に換算します。つまり、実際の建物で電気とガスをどう使い分けても、設計値の燃料の内訳は統計の比率になると考えられます（燃料の選択が設計一次エネルギー消費量そのものを変える分は、もちろん反映されます）。燃料の選択をCO2の評価に反映させたい建物では、標準入力法を選ぶ意味が出てくる可能性があります。

なお、当社が9月の記事で紹介したとおり、現在の算定ツールJ-CATでは（IBECsのJ-CAT FAQによる）、新築の運用エネルギーのCO2は「WEBプログラム → CASBEE-建築（新築） → J-CAT」の順に転記して求める手順です。第9回の案は、省エネ計算の結果から直接CO2に換算する形になっています。国の評価指針とJ-CATの手順がどう揃えられるかは、今後の資料を見る必要があります。

掛け算のもう一方、燃料種別排出係数の案も示されました。燃料を燃やしたときなどの直接排出（温対法のSHK制度の係数）に、燃料の採掘・精製・輸送などの間接排出（環境省のサプライチェーン排出原単位データベースの係数）を足したもので、カーボンフットプリントガイドライン（経済産業省・環境省）の考え方を参考にしたとされています。

他人から供給された熱（地域熱供給）は、建物ごとに供給事業者を特定できるので、SHK制度に事業者別の係数が載っていれば、その事業者の基礎排出係数を直接排出係数として使ってもよい案です（間接排出係数は表の値）。建築物省エネ法の告示で、地域熱供給の一次エネルギー換算係数に事業者ごとの係数を使えることにならったものと読めます。

規模感をつかむために、当社で単純な掛け算をしてみます（仮の消費量を置いた試算で、実際の建物の値ではありません）。電気を年1,000 kWh使うと、0.4842 kg-CO2e/kWh × 1,000 kWh × 60年 ＝ 約29.1 t-CO2e。都市ガスを年1,000㎥使うと、2.547 t-CO2e/千㎥ × 60年 ＝ 約152.8 t-CO2eです。評価年数が60年なので、年間の消費量の差が60倍になって効いてきます。

届出制度では、評価結果が建築主の判断基準に照らして「著しく不十分」なときに、国が勧告できます。その判断基準の中心になる定量基準値の作り方も示されました。

• 定量基準値（LCCO2）＝ EC目安値（建物用途ごとの固定値。算定事例の分析をもとに設定）＋ OC目安値（省エネ適判の過程で算定される基準一次エネルギー消費量からCO2に換算。水使用は別途算定法を設定）
• 設計値（LCCO2）＝ EC設計値（図面や見積内訳書などからCO2を算定）＋ OC設計値（省エネ適判の過程で算定される設計時のエネルギー消費量から換算。水使用は別途算定法を設定）
• 目安値は定量基準値の内訳で、参考として公表されるが、ECとOCを単独で達成することは求めない（どちらで削減しても自由）
• 勧告の運用では、定量基準値と設計値の比較に加え、削減措置のチェックリストと与条件・機能のチェックリストの届出内容を踏まえて、著しく不十分かどうかを判断する

OC目安値の算定方法は次のとおりです。設計値（表2）と比べると、非住宅のモデル建物法は「設計一次エネルギー消費量」が「基準一次エネルギー消費量」に替わった形ですが、非住宅の標準入力法と住宅の標準計算は、設計値が燃料種別年間消費量を使うのに対し、目安値は基準一次エネルギー消費量を統計の構成比で按分します。住宅の仕様基準は、設計値・目安値とも同じ原単位の式です。

EC目安値の水準は、第10回で議論するとされています。資料3 p41には「例えば9割がクリアできる水準とするかなど」と書かれています。また、第三者認証の多段階評価の作成アプローチ案の一つでは、定量基準値を「ECの目安値（90パーセンタイル値相当）＋OCの目安値（BEI＝1.0相当）」とする例が示されています（p113）。OC目安値は、基準一次エネルギー消費量（BEI＝1.0に当たる量）を統計の構成比などでCO2に換算した参照値と読めます。個々の建物でBEIがちょうど1.0のときのCO2と一致するという意味ではありません（第三者認証では「引き上げ前の基準一次エネルギー消費量」を使う注記もあります）。

なお、定量基準値との比較は、評価面積あたりの値で行う想定です（資料の表記は p40 が「kg-CO2e/㎡」〔評価期間60年を見込む〕、p41 が「kg-CO2e/㎡・年」）。第3節の試算のような総量とは単位が違う点に注意してください。

注目したいのは、基準側（OC目安値）は用途別の統計構成比で按分するのに対し、標準入力法の設計値は実際の燃料種別の消費量を使う点です（表2と表4の比較から当社が読んだもの）。標準入力法で、統計より電気の比率が高い建物とガスの比率が高い建物とでは、同じBEIでもOCの設計値と目安値の差の出方が変わる可能性があります。

届出の提出書類の案と、必須の記載項目も整理されました。届出先は国土交通大臣で、設計図面一式や仕訳資料一式までは求めず、計算条件と計算内容が確認できる必要最低限の情報を提出する考え方です。

想定エネルギー消費量計算書については、「建築物エネルギー消費性能適合性判定、設計計算書（給水量計算）等により算定を行ったものの提出を求める」とされ、算定ツール中の計算書を添付書類とすることも許容する案です。資料には、省エネ適判の申請書類（計画書の第四面）の抜粋が例として載っています（p97）。省エネ適判の書類と計算結果が、そのままLCA届出の添付資料の材料になるということです。

届出の後の変更の扱いも示されました。着工14日前までに計画変更の要件に当たる変更があった場合は、着工14日前までに再届出が必要で、それ以外の変更は軽微な変更として再届出は不要です。目安値の検討で建物用途の相関が最も大きいため用途変更は計画変更の要件とし、床面積に対する比率での基準も想定されています（資料には「10％は省エネ適判のルートBの数字を引用」とあります）。着工14日前より後の変更は、内容にかかわらず再届出は不要とされています（資料の図では「着工13日前以降の変更に対しては再届出は法律上不要」とあり、注記の「着工14日前以降」と表記が分かれています。境界の日の扱いは確定版で確認が必要です）。竣工時の評価を行い、結果を国に任意で提出できることを基本方針で明確化する案も示されています（p101）。

届出とは別に、登録認証機関がライフサイクルカーボンの評価結果を認証し、ラベルで表示する第三者認証・表示制度（任意）も設けられます。資料3は、多段階評価（星）の基準値の作成方針を「イメージ」として示しました（第10回も継続議論）。

OCのうちエネルギー消費分（B6）の刻み（×1.0・0.8・0.7・0.6・0.5）は、「省エネ基準について今後引き上げが予定されている状況に鑑み」設定したと説明されています。BEI 0.8や0.6といった数字を見慣れた方には、なじみのある刻みです。ただし資料は、BEIによる省エネ性能の評価と、エネルギー消費（B6）の評価は次の3点が違うと注意を促しています。

• ① 燃料種別の換算係数でCO2に換算している（一次エネルギーではない）
• ② 再エネを含んだ評価になる
• ③ その他一次エネルギー消費量も算定対象に含まれる（削減の評価はできない）

つまり、BEIが同じ0.6の建物でも、OC設計値と目安値の比が0.6になるとは限りません。BEIはその他一次エネルギー消費量（OA機器など）を除いて計算しますが、CO2の評価ではそれも算定対象に入ります。設計側と目安側に同じ量のCO2が加わるとすれば、比は1に近づく方向に働きます（当社の読み方で、資料に試算はありません）。なお、認証書の記載事項の案では、LCCO2の評価とは別に省エネ性能の欄があり、BEI＝1.0を基準とした削減率による多段階評価の結果（再エネ除き・再エネ含み〔自家消費のみ〕）を記載します（p123）。WEBプログラムで計算した場合の計算結果のXML-IDも記載事項に入っています（p124）。

対象の範囲は、第9回の資料でも第8回資料の再掲として、建築主の国への届出制度は5,000㎡以上の事務所（総排出量の5％、着工棟数の0.03％・約200棟/年。国が建設する庁舎等は2,000㎡以上の事務所）、建築士の建築主への説明制度は2,000㎡以上の非住宅（総排出量の30％、着工棟数の0.66％・約3,300棟/年）のイメージが示されています（p104）。戸建住宅などの小規模建築物を除き、2,000㎡以上の非住宅以外でも、建築士は評価の実施に必要な事項の説明その他の協力を行うものとされています（p105）。範囲を確定させるのは政令です。

そのうえで、ここからは当社の実務上の考えです。

1. 省エネ計算のデータ（入力ファイルと結果）とXML-IDを確実に残す。案のとおりなら、LCA届出のOCのうちエネルギー消費分（B6）は、省エネ適判で作った計算から換算します（水の消費分は別の算定）。届出書類にXML-IDを書く欄も想定されています。物件ごとに、最終版の入力データ・計算結果・XML-IDがどれかを、適判の副本と一緒に管理しておくことが前提になります。

2. 標準入力法かモデル建物法かを、CO2の観点でも考える。モデル建物法の設計値は統計の構成比で燃料を按分する案なので、オール電化かガス併用かといった燃料の選択は、設計一次エネルギー消費量が変わる分を除けばOCに反映されにくいと考えられます。大規模な事務所で燃料の選択を評価に反映させたい場合は、標準入力法の採用を早めに検討する価値があります。

3. 太陽光の自家消費は、OCの設計値を下げる。自家消費分は燃料種別年間消費量から差し引く案です。BEIでは再エネを除いた値と含めた値を区別しますが、OCは再エネを含んだ評価になります。屋上の太陽光の計画は、省エネ適判だけでなくLCAの数字にも効いてきます。

4. 変更は「着工14日前」を軸に段取りする。省エネ適判の計画変更・軽微変更と、LCA届出の計画変更・軽微な変更は、別々の手続きとして並ぶことになります（適判側は「省エネ適判の軽微変更」）。

当社は、省エネ計算・省エネ適判の申請代行、CASBEE評価、東京都の建築物環境計画書（LCCO2の算定を含む）を扱っています。「この物件は対象になりそうか」「いまの省エネ計算からどこまでCO2を出せるか」といった段階のご相談もお受けしています。詳しくは「省エネ適合判定 申請代行」と「CASBEE評価 代行」をご覧ください。