オーストラリアが建物のCO2の算定方法を手引きにまとめました｜
義務ではないが、建材データの条件は厳格です

ABCBは、連邦・州・準州の政府と業界の共同の組織で、オーストラリアの建築基準NCC（National Construction Code）を作っています。日本にあてはめると、建築基準法の技術基準と省エネ基準の両方にあたる内容を書いている組織です（当社のたとえです）。NCC 2025を採用するかどうかは、州・準州それぞれが判断します（2025年10月の建築大臣会合の声明）。

今回の手引きは、そのABCBが「NCCで規制していない分野」について出す手引きのシリーズの1冊です。前書きは、エンボディドカーボンは今のNCCでは扱っていないので、この手引きは適合のための要求事項や強制規定を定めないと書いています。公表のお知らせも、NCCにはエンボディドカーボンについての要求事項・規定・適合義務が今はなく、手引きはNCCへの適合に必要なものではない、と念を押しています。

使用段階（B）と解体段階（C）は、将来の想定に頼るので不確かさが大きく、竣工時に出す新築の格付けには通常入らない、と手引きは説明しています。それでもライフサイクル全体のCO2は測って減らすべきだ、という書き方です。リサイクルなどによる建物の外の効果（モジュールD）は、エンボディドカーボンの定義から外しています。

声明の文面を見るかぎり、手引きが任意になったのは、NCCの住宅関係の改正を止める政策判断の流れで決まったものです。連邦・州・準州の建築担当大臣が集まる建築大臣会合（Building Ministers' Meeting）の声明を並べると、流れがわかります。

2025年10月の声明は、エンボディドカーボンの扱いを、住宅関係の変更を止めるという文の続きで書いています。手引きの対象は共同住宅の共用部分と非住宅なので、住宅の規制の話だけではありません。声明の文面から読めるのは、NCCの改正を絞り込む方針のなかで、エンボディドカーボンは「NCCに入れる任意のルート」から「NCCの外の手引き」に移ったということです。2024年に調べるよう求めたNCC 2028の最低基準がどうなったかは、2025年10月の声明には書かれていません。

同じ声明は、NCCの簡素化として、AIによる使いやすさの改善、業界の規制の負担の軽減、将来のNCCの改正の間隔の検討を挙げています。商業建築物の省エネの強化は進めつつ、住宅関係の要求を足していく流れには、いったんブレーキがかかったのが2025年のオーストラリアです。

この手引きで実務的に効いているのは、付録Cです。ここには、NCCの要求事項ではない任意の規定が、NCCと同じ「目的・機能・性能・検証」の形で書かれています。付録Cは、州・準州がこの規定を自らの規制や政策に取り込むか参照することを選べ、取り込んだ地域では、特定の建物の種類や事業について義務になり得るとしています。第4章にも、一部の州・準州がすでに任意のエンボディドカーボンの規定を導入している、という注があります（どの州かは手引きに書かれていません）。

つまり、国は義務にしなかったが、州が取り込むときに使える条文の形の規定は、先に示しておいた、という設計です。

性能の要求には、数値の上限がありません。求めているのは「測る」「公開する」「減らす工夫をする」ことで、検証は第三者の格付け・認証と公開で行います。3つの経路のうち、NABERSのCommitment Agreementは、設計段階で目標の星の数（＝カーボンの予算）を決め、独立した設計レビューを受け、竣工時に設計段階のモデルを作った人とは別の認定評価者が格付けし、監査を経て公開データベースに載せる、という流れです。Agreement to Rateは目標を決めず、竣工後の認証だけを約束します。Green Starの経路は、基準とする建物に比べて最低10%、上の等級では20%または40%（登録日と版による）のアップフロントカーボンの削減を求めます。

エンボディドカーボンの計算は、基本的に「建材の数量×原単位（1単位あたりの排出量）」の積み上げです。手引きは、NABERSの計算で受け入れる原単位の出所を4つに限り、それぞれに条件を付けています。数え方の手順より、どの数字なら使ってよいかのほうが細かく書かれているのが、この手引きの特徴です。

この条件から読み取れる考え方は3つです。

1. 「いつの数字か」を問う。EPDは発行から最長5年で、判定の基準日は現場に搬入した日です。設計時に使ったEPDが、工事中に期限切れになることもあり得ます。

2. 特定できない数字は不利に扱う。業界平均のEPDは最悪値、既定値は分類の中で成績の悪い側に不確実性の係数を上乗せした値です。手引き自身、既定値は低炭素の材料を代表する値ではないと書いています。メーカー固有の検証済みのデータを出したほうが有利になる、という誘導です。

3. 買ってきた削減は数えない。カーボンニュートラル認証の製品でも、オフセットは差し引きません。木材などに貯蔵された炭素も、アップフロントカーボンの計算には入れません。NABERSの証書には、こうした除去量を「炭素除去の指標（Carbon Removal Indicator）」として別に表示しますが、星の格付けや排出量の値は変わりません。

手引きは、NABERSの方法として建物を7つの部分に分けて見るよう勧めています。敷地の準備、外構、下部構造、上部構造、外皮、内装、建築設備です。事務所や中規模の集合住宅の典型的な内訳として、新築では下部構造と上部構造でアップフロントカーボンの50%を超えることが多いと書いています。

算入の範囲の決め方は、次の2段です。

• 最低限：敷地の準備、下部構造、上部構造、外皮、建築設備は必ず含める。
• 1%ルール：アップフロントカーボンの1%を超えると見込まれる材料・部材・仕様は、すべて含めなければならない。

あわせて、既存の建物の扱いも決めています。

• 新築では、既存の建物の解体は数えない（前の建物のライフサイクルに属するため）。一方、部分的な建て替えや改修では、解体を数える。
• 残した部材と再使用する製品は、元の状態で使うなら排出量0。築年数や出所は問わない。ただし、リサイクル品や再使用品を場外から運ぶ場合は、輸送の排出量を数える。

数量の裏づけも求めています。NABERSとGreen Starの認証は通常、竣工時か竣工から2年以内に行われます。いずれの方法も、現場のデータや購買の記録で裏づけた竣工時の数量を使います。設計段階の数量は、納品書・請求書・メーカーの最終確認で置き換えていきます。

日本では、2026年7月に公布された改正建築物省エネ法で、ライフサイクルカーボンの評価の結果を届け出る制度ができました（この評価は、法律上「建築物通算炭素排出量評価」と呼ばれます）。国土交通省の検討会資料では、5,000㎡以上の事務所の新築・増改築（政令で規定予定）の建築主が、着工の14日前までに国土交通大臣へ評価の結果を届け出る形で、制度の開始は2028年度が前提です。2026年10月5日の第8回検討会では、算定ルールの骨子案が示されました（制度の全体像は「ライフサイクルカーボンの届出が義務になります」で整理しています）。

オーストラリアと並べると、豪州の手引きが示す認証の経路は「任意だが、検証は厳格」、日本の届出制度は「義務だが、入口は広め」と、組み立てが対照的です。

日本の検討会資料は、制度開始後の当面の間は参加しやすさを重視し、第三者のレビューを受けていない簡易なデータも使えるようにする、と書いています（当面の方針 p7・p8）。建材メーカーのデータがそろっていない段階で義務の届出を始めるための、現実的な判断と読めます。一方、オーストラリアの手引きは任意ですが、示している経路はどれも、第三者の格付け・認証と公開で数字を比べられるようにするものです。

どちらが正しいという話ではありません。ただ、オーストラリアの条件表は、日本の算定ルールの素案（第9回・2026年11月9日）で原単位の条件がどこまで書き込まれるかを見るときの、よい物差しになります。

オーストラリアの手引きは、日本の制度とは別のものです。それでも、届出の対象になりそうな計画や、認証の取得を考える計画では、次の点が効いてきます。

1. 原単位は「どの製品の、いつ時点の、誰が確かめた数字か」まで確認する。オーストラリアでは、EPDの期限は現場搬入の日で判定します。日本の条件はこれから決まりますが、主要な建材について、EPDやCFPの有無、第三者の検証・レビューの有無、発行日をメーカーに確かめておくと、どのルールになっても使える情報になります。

2. 数量は「拾った数量」から「入った数量」へ。NABERSは、竣工時の数量を現場のデータや購買の記録で裏づけることを求めます。日本の骨子案では、届出用の排出量を着工前の図面や見積内訳書に基づいて算定し、着工13日前以降の変更には再届出を求めず、竣工時の算定結果は任意で提出を受け付ける案です。それでも、納品書や数量の記録を残せる段取りにしておくと、後から説明しやすくなります（当社の考えです）。

3. 「グリーンな調達」の効き方を分けて説明する。カーボンニュートラル認証の建材のオフセットは、オーストラリアでは排出量から差し引きません。日本の骨子案は、敷地外での再エネやGX価値などを、建物の性能とは別の評価軸で扱う方向です。建築主には、建物の数字を下げるもの（低炭素の材料・数量の削減）と、数字を下げないもの（オフセット）や、別に表示されるもの（豪州の炭素除去の指標、日本の第2評価軸のGX価値など）を分けて説明するのが誤解を生みません。

テトでは、省エネ計算・省エネ適合性判定の申請代行、CASBEE評価、東京都の建築物環境計画書の手続きを日常的に扱っています。東京都の計画書制度でも、2028年度からライフサイクルカーボンの算定・届出の義務化が改正案として示されています。「この計画は届出の対象になりそうか」といった段階のご相談もお受けしています（CASBEE評価 申請代行／東京都 建築物環境計画書 代行）。