「この断熱を厚くすると、何年で元が取れますか」。建築主からよく聞かれるこの質問に、米国エネルギー省(DOE)が措置ごとの数字で答えるページを公開しました。 米国の住宅の省エネのモデルコード「2024年版IECC」を2006年版と比べ、気密・窓・壁・天井・土間・熱回収換気・給湯・太陽光などの項目ごとに、増分費用、年間の光熱費削減額、単純回収年、耐用年数を並べたものです。 当社は10月27日の記事で、DOEが費用対効果の計算方法そのものを意見募集にかけたことを紹介しました。この記事はその続きとして、措置ごとの数字を主役に、前提条件と読み方の注意、日本の国の試算(2019年)との違いを整理します。
① DOEは、2024年版IECCを2006年版と比べた10項目の増分費用・年間の光熱費削減額・単純回収年・耐用年数を公表した(energycodes.gov。掲載日の表示はない。当社は2026年11月18日に確認)。
② 回収年数の下限が短いのは気密2.4〜41年・窓4.7〜20年、長いのは天井断熱35〜58年・土間の外周断熱81〜200年・熱回収換気61〜71年(耐用20年)。幅は燃料・機器の種類と気候区分の違いによる。
③ 2024年版を全面的に採用した場合、1戸あたりの建設費は2006年版より8,100〜21,200ドル増え、住宅ローンの返済では月およそ26〜92ドルの増加に相当するとDOEは試算した。全米では1,270億ドル超(20年間の新築戸建の着工数で集計)。
④ 同じDOEでも、2024年12月の判定は2024年版を「2021年版より省エネになる」と肯定し(光熱費は約6.6%減と見積もり)、方法論のページは住宅の費用対効果をライフサイクルコスト(30年)を主に判断するとしている。今回のページは単純回収年と耐用年数を前面に出し、題名も「住宅費を押し上げる要求」。比べる相手(2006年版)と物差しが違う。
⑤ 日本でも2019年の第二次答申が、省エネ基準に適合させる追加コストの回収期間を試算し(6地域・120㎡の戸建住宅の代表例で約35年)、住宅などで回収期間が比較的長いことを、適合義務の対象拡大を検討する際の留意点に挙げた。ただし日本の戸建住宅の代表例は外皮一式の試算で、部位ごとには分けていない。
DOEの建築物省エネ基準プログラム(Building Energy Codes Program)のサイト energycodes.gov に、2つのページが載っています。
1つ目は「Home Energy Code Requirements that Drive Up Housing Costs(住宅費を押し上げる住宅の省エネ基準の要求)」です。2024年版IECCの個々の措置について、DOEは「どの要素が最も費用を押し上げるかを、政策担当者と消費者にわかりやすく示すため」に分析し、省エネによる光熱費の削減で増えた費用を回収するまでの年数も見た、と書いています。
2つ目は「Impacts of Residential Building Energy Codes(住宅の省エネ基準の影響)」です。「2026年のDOEの分析」として、2024年版IECCを全米で全面的に採用した場合の新築の建設費の増加を、州ごとの地図と全米の総額で示しています。
どちらのページにも掲載日の表示はありません。この記事の数字は、当社が2026年11月18日にページで確認したものです。
表1|DOEが示した全体の数字
| 項目 | 数字(DOEの表記) |
|---|---|
| 1戸あたりの建設費の増加(2024年版IECCを全面採用・2006年版比) | 8,100〜21,200ドル |
| 住宅ローンの返済の増加 | 月およそ26〜92ドル |
| 全米の建設費の増加(全州が2024年版を採用・2006年版比) | 1,270億ドル超 |
| うち、各州が現在採用している基準で既に増えた分 | 700億ドル(2006年以降) |
| うち、現在の州の基準から2024年版に上げた場合の追加分 | 570億ドル |
出典:DOE「Home Energy Code Requirements that Drive Up Housing Costs」、同「Impacts of Residential Building Energy Codes」(いずれもenergycodes.gov、2026年11月18日閲覧)。全米の総額は、1戸あたりの費用に戸建の新築着工数を掛け、20年の分析期間で集計したものです。州ごとの数字は対話型の地図で示されており、本記事では扱っていません。
「Impacts」のページは冒頭で、DOEは「手頃さ(affordability)と消費者の選択を守る、常識的な省エネ基準」の策定を支援するとし、2024年版IECCのような新しい基準は「住宅の建設・購入の初期費用を過度に引き上げる」と書いています。このページは中立の評価ではなく、費用の側に重点を置いた分析だということを、まず押さえておく必要があります。DOEが同じ時期に進めている費用対効果の計算方法の見直し(意見募集)は、前回の記事で整理しています。
DOEのページが示した10項目を、そのまま表にしました。金額はすべて1戸あたり、光熱費の削減額は1年あたりです。
表2|2024年版IECCの措置ごとの増分費用と回収年数(2006年版比)
| 措置 | 増分費用(ドル) | 光熱費の削減(ドル/年) | 単純回収年 | 耐用年数 | DOEの説明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 気密(すき間を減らす) | 2,600〜4,700 | 93〜1,882 | 2.4〜41年 | 60年 | 2006年版より漏気の少ない構造 |
| 窓 | 680〜1,800 | 70〜160 | 4.7〜20年 | 25年 | より高性能な窓 |
| 給湯 | 1,000〜2,900 | 48〜370 | 7.7〜21年 | 12年 | 新しい任意の措置(瞬間式ガス・ヒートポンプ給湯など) |
| 太陽光発電(4kW以上) | 14,000 | 227〜1,066 | 13〜62年 | 20年 | 新しい任意の措置 |
| 外壁の断熱(地上部分) | 2,700〜7,500 | 103〜194 | 21〜47年 | 60年 | より厚い、または性能の高い断熱材 |
| 地下室の壁の断熱 | 1,500〜2,500 | 24〜140 | 18〜63年 | 60年 | 2006年版では不要、その後の版で追加 |
| 天井の断熱 | 600〜880 | 12〜18 | 35〜58年 | 60年 | より厚い、または性能の高い断熱材 |
| 土間の外周断熱 | 600〜1,200 | 3〜15 | 81〜200年 | 60年 | 2006年版では不要。2024年版は深さ2〜4フィート(約0.6〜1.2m)まで |
| 熱回収換気 | 2,100 | 30〜35 | 61〜71年 | 20年 | 新しい任意の措置(熱回収率65%) |
| EV充電の準備(配線) | 780 | — | — | — | 新しい任意の措置 |
出典:DOE「Home Energy Code Requirements that Drive Up Housing Costs」(2026年11月18日閲覧)。項目の並べ替えとメートル換算(1フィート=0.3048m)は当社。「DOEの説明」欄は同ページの各項目の説明文の要約です。DOEは本文で気密を「3年ほどで回収できる」と書いていますが、表の値は2.4年です。
読み取れることは3つあります。
1つ目は、回収年数の下限が10項目の中で最も短いのは気密(2.4年)だということです。DOEは「家の漏気を防ぐ気密の改善のような措置は、きわめて費用対効果が高い」と書いています。窓も下限4.7年・上限20年で、耐用年数25年の内に収まります。
2つ目は、天井の断熱と土間の外周断熱は、1年あたりの削減額が小さいことです。天井の断熱は増分費用600〜880ドルと安いのに、削減は年12〜18ドルで、回収に35〜58年かかります。土間の外周断熱は年3〜15ドルで、81〜200年です。表の範囲では、どちらも外壁の断熱(年103〜194ドル)より削減額が小さくなっています。
3つ目は、幅がとても大きいことです。気密は2.4年から41年まで、土間は81年から200年まで開いています。DOEは、費用と回収年数は燃料と機器の種類に左右され、措置の効果は気候区分でも変わる、と注記しています。どの燃料・機器で暖房し、どの気候区分に建つかの組み合わせで、同じ措置でも削減額が大きく変わるということです。
たとえば天井の断熱で、増分費用の下限600ドルを削減額の上限18ドルで割ると約33年、上限880ドルを下限12ドルで割ると約73年になり、DOEの「35〜58年」と一致しません。表の各欄の幅は、ケース(気候区分・暖房方式など)ごとの値の最小と最大を、欄ごとに別々に示したものと考えられます(当社の読みです)。自分の物件に近いケースの数字は、このページからは取り出せないことに注意してください。
DOEのページは、各措置に耐用年数(measure life)を添え、「措置によっては、製品の寿命より回収に長くかかる」と書いています。表2の回収年数と耐用年数を比べて、4つに分けました。
表3|回収年数と耐用年数の関係(当社の分類)
| 区分 | 措置(回収年数/耐用年数) | 意味 |
|---|---|---|
| 回収年数の上限でも耐用年数の内 | 気密(2.4〜41/60)、窓(4.7〜20/25)、外壁の断熱(21〜47/60)、天井の断熱(35〜58/60) | どのケースでも、寿命のうちに単純計算では元が取れる |
| 上限だけ耐用年数を超える | 給湯(7.7〜21/12)、地下室の壁の断熱(18〜63/60)、太陽光(13〜62/20) | 条件のよいケースでは元が取れ、悪いケースでは取れない |
| 下限でも耐用年数を超える | 土間の外周断熱(81〜200/60)、熱回収換気(61〜71/20) | どのケースでも、単純計算では寿命のうちに元が取れない |
| 対象外(N/A) | EV充電の準備(780ドル) | 光熱費の削減額・回収年数・耐用年数はいずれも「N/A(該当なし)」と表記 |
表2の数字を当社が分類したものです。天井の断熱は上限58年が耐用年数60年の内に入るため1段目に入れましたが、ほぼ境目です。
この並べ方をすると、「気密・窓・外壁・天井は、どのケースでも寿命のうちに元が取れる。熱回収換気と土間の外周断熱は、どのケースでも取れない。給湯・太陽光・地下室の壁は条件しだい」という絵になります。
ただし、単純回収年と耐用年数の比較には限界があります。単純回収年は、お金の時間価値(割引)、回収後も続く削減、維持・交換の費用、光熱費の単価の上昇を考えません。DOE自身の方法論のページも、非住宅の説明の中で「単純回収年は、お金の時間価値、回収後に生じる削減の価値、初期投資の後の維持・交換の費用を考えないので、費用対効果の尺度には使わない」と書いています(次の第5節)。快適性、結露やカビの防止、停電時の室温の保持といった、光熱費以外の効果も回収年数には入っていません。
措置ごとの数字は、次の条件で計算されています。日本の読者が特に注意したいのは比べる相手が2006年版だという点です。
表4|DOEの分析の前提条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 比べる相手 | 措置ごとの数字は2024年版IECCと2006年版IECCの比較。戸建の費用分析では2021年版とも比較しており、20年間の州別・全米の累計額は2006年版と各州が現在採用している基準を相手に示している |
| 試算の家 | 2,400平方フィート(約223㎡。米国の住宅の現在の平均的な大きさとDOEは説明)の2階建て、天井高8.5フィート(約2.6m)、窓は「外部(exterior)の15%」(措置ごとのページの表記) |
| 設備 | 暖房は複数の方式(方法論のページの戸建の試算モデルでは、ガス炉・ヒートポンプ・電気炉・灯油炉)、冷房はセントラル式の電気エアコン |
| 気候 | 全米50州・すべての気候区分に当てはめて計算 |
| 建設費 | 過去の分析の費用を消費者物価指数で更新し、RS Means、国立研究所、積算会社から集めた新しい費用データで補った。専門工事業者の経費・利益17%、元請(ビルダー)の経費・利益15%を上乗せ |
| 経済条件 | 住宅ローン金利・割引率などを更新し、電気・ガス・灯油の単価はエネルギー情報局(EIA)の州ごとの最新の値 |
| 回収年数 | 単純回収年(増分費用を年間の光熱費削減額で回収する年数) |
出典:DOE「Home Energy Code Requirements that Drive Up Housing Costs」末尾の注記、同「Impacts of Residential Building Energy Codes」のMethodology、同「Energy and Cost Analysis Methodology」Table 1(戸建の試算モデル)。メートル換算は当社。方法論のページの戸建の試算モデル(Table 1)は、空調する床面積が2,376平方フィート(地下室を空調する場合は1,188平方フィートを加える)、窓面積は空調する床面積の15%で、措置ごとのページの「2,400平方フィート」「外部の15%」とは書き方が異なります。
比べる相手が2006年版だと、2006年版のあとに各版で少しずつ積み上がってきた要求が、すべて「2024年版の費用」として数えられます。たとえば地下室の壁と土間の断熱は、DOE自身が「2006年版では不要で、その後の版で追加された」と書いている措置です。「最新の版に上げると何がいくら増えるか」を知りたいなら、比べる相手は直前の2021年版か、その州が今採用している版です。全米の総額では、DOEは、各州の現在の基準から全州が2024年版に移った場合の追加分を570億ドルと別に示しています(表1)。
また、DOEは「Impacts」のページで、省エネ基準の費用の評価方法を意見募集(RFI)で見直しているところで、手続きが終わったら新しい方法と包括的な費用分析を公表すると書いています。今回の数字は、その見直しの前に、既存の方法で計算したものです。
同じ2024年版IECCについて、DOEは2年前にまったく違う書き方をしています。
2024年12月30日の官報(89 FR 106458、2024年12月20日署名)の判定では、2024年版IECCに適合する住宅は、2021年版と比べて全米の加重平均で、サイトエネルギー消費原単位7.80%・一次エネルギー消費原単位6.80%・光熱費6.60%・CO2排出量6.51%を削減すると見積もり、「住宅の省エネを向上させる」という肯定の判定を出しました。判定の技術資料によると、1戸あたりの年間の光熱費は全米平均で2,526ドルから2,360ドルへ、約166ドル下がります。
判定はさらに、ICCの策定の過程で本文から外され、任意の付録に移された措置について、「消費者に大きな利益をもたらす」として、州や自治体に採用を検討するよう強く勧めていました。対象に挙げているのは、高性能な設備、EV充電、再生可能エネルギーなどを住宅に取り入れやすくする措置です。今回のページが「新しい任意の措置」として扱っているEV充電の準備・太陽光などと、同じ方向の措置です。
表5|同じ2024年版IECCについての、DOEの3つの資料
| 資料 | 比べる相手 | 物差し | 書き方 |
|---|---|---|---|
| 判定(2024年12月) | 2021年版IECC | エネルギー消費原単位(サイト・一次エネ)・光熱費・CO2排出量の削減率 | 省エネになると肯定。付録の措置の採用を検討するよう強く勧める |
| 方法論のページ | — | 住宅はライフサイクルコスト(30年)を主に、キャッシュフロー、単純回収年の3つ | ライフサイクルコストが住宅の費用対効果の主な尺度 |
| 措置ごと・州ごとの分析(2026年) | 2006年版IECC(累計額は現行の州基準とも比較。費用分析は2021年版とも比較) | 増分費用・単純回収年・耐用年数 | 「住宅費を押し上げる要求」。回収に家の平均的な保有期間より長くかかることがある、と指摘 |
出典:DOE「Determination Regarding Energy Efficiency Improvements in the 2024 International Energy Conservation Code」(89 FR 106458〜106460、2024年12月30日)、PNNL「Energy Savings Analysis: 2024 IECC for Residential Buildings」(2024年12月)Table ES.1〜ES.3、DOE「Energy and Cost Analysis Methodology」、同「Impacts of Residential Building Energy Codes」。
方法論のページは、住宅の費用対効果の3つの尺度を次のように説明しています。ライフサイクルコストは、30年間の光熱費の削減、住宅ローンで借りた初期投資、税の影響、措置の残存価値をすべて計上するもの。キャッシュフローは、毎年の光熱費の削減とローン返済の増加などの差。単純回収年は、光熱費の削減が増分費用を上回るまでの年数です。そのうえで「ライフサイクルコストが、DOEが住宅の省エネ基準の費用対効果を評価する主な尺度」と明記しています(経済条件の表は、ローン金利5%・30年・頭金10%・割引率5%など)。
つまり、今回のページは、DOEが主な尺度としてきたライフサイクルコストではなく、補助の尺度だった単純回収年を前面に出し、比べる相手を2006年版に置いたものです。どちらの数字も同じ役所の計算ですが、物差しと比べる相手を変えると、同じ2024年版の印象は大きく変わります。数字を引用するときは、どの物差しの数字かを添えるのが安全です。
日本でも、国が省エネ措置の回収期間を正面から示したことがあります。2019年1月31日の社会資本整備審議会の答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)」です。
答申は、一定のモデルのもとで「省エネ基準への適合のための追加コストを光熱費の低減により回収すると仮定した場合の期間」を規模別に示し、中規模の非住宅は10年と比較的短い一方、住宅と小規模の非住宅は比較的長期間だとしました。
表6|省エネ基準への適合のための追加コストを光熱費の低減で回収すると仮定した場合の期間(第二次答申 表4)
| 区分 | 大規模 | 中規模 | 小規模 |
|---|---|---|---|
| 住宅(単板ガラスを想定) | 20〜23年 | 17〜19年 | 35〜44年 |
| 住宅(複層ガラスを想定) | 10〜11年 | 10〜12年 | 22〜30年 |
| 建築物(住宅以外) | 8年 | 10年 | 14年 |
出典:国土交通省 社会資本整備審議会「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)」(2019年1月31日)p6 表4・注13・注14。モデルは、大規模住宅=70㎡×30戸の共同住宅、中規模住宅=70㎡×9戸の共同住宅、小規模住宅=延べ120㎡の戸建住宅、非住宅は延べ10,358㎡・1,500㎡・240㎡の事務所。いずれも6地域(東京23区等)を想定。
参考資料(p73)には、代表的な試算例が載っています。6地域・延べ120㎡の戸建住宅を、断熱等級3から4に上げる措置(天井・外壁・床の断熱の厚さを増し、アルミサッシの単板ガラスを複層ガラスに替える)で、追加的コストは約87万円(総建設費の約4.0%)、光熱費の低減額は約2.5万円/年、回収期間は約35年です。光熱費は、WEBプログラムで計算した二次エネルギーの削減量に電気料金単価30.00円/kWhを掛けて出しています。
参考資料(p75)は、省エネ基準に適合しない3つの仕様(A〜C)を、適合する仕様D(UA値0.85)と比べた追加の試算も示しています。複層ガラスの2ケース(UA値1.00・1.20)で回収期間は約30年・約22年、単板ガラスのケース(UA値1.38)で約44年です。計算には、住宅版のエネルギー消費性能計算プログラム Ver.2.5.4、電力の一次エネルギー換算係数9.76MJ/kWh、電気料金単価30円/kWhが使われています。
答申は、住宅と小規模の非住宅について、適合率の低さや事業者・審査体制などとあわせて、「省エネ基準への適合のための投資が比較的効率性が低いと試算される点に留意する必要がある」と書きました。2019年の時点では、回収期間の長さが、住宅への適合義務の拡大に慎重な判断を示す材料の一つとされていたことになります。その後、2022年の建築物省エネ法の改正で、2025年4月から原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務づけられました。
表7|米国DOE(2026年)と日本の第二次答申(2019年)の試算の比べ方
| 項目 | 米国DOE(2026年の分析) | 第二次答申の参考資料(2019年・戸建住宅の代表例) |
|---|---|---|
| 単位 | 措置ごと(気密・窓・壁・天井・土間・換気・給湯・太陽光など10項目) | 外皮一式(天井・外壁・床・開口部をまとめて等級3→4) |
| 比べる相手 | 2006年版IECC(約18年前の版) | 省エネ基準に適合しない仕様(代表例は断熱等級3。届出の不適合物件の大半〔92%〕が等級3に適合しているため) |
| 試算の家 | 2,400平方フィート(約223㎡)の2階建て、全米の気候区分・暖房方式 | 延べ120㎡の戸建住宅、6地域のみ |
| 光熱費 | 州ごとの電気・ガス・灯油の単価(EIA) | 電気料金単価30円/kWh(二次エネルギーの削減量に掛ける) |
| 物差し | 単純回収年と耐用年数 | 回収期間(単純回収) |
| 戸建の代表値 | 全面採用で8,100〜21,200ドル。措置ごとの回収2.4〜200年 | 約87万円・約2.5万円/年・約35年 |
当社の整理。日本の試算は2019年時点の条件(電気料金単価・建設費など)によるもので、現在の単価で計算し直したものではありません。
並べてみると、米国は今回、部位や設備ごとに「どこが元を取れて、どこが取れないか」を分けて見せたのに対し、日本の第二次答申の戸建住宅の代表例は外皮をまとめて一段上げる形でした。日本の省エネ基準では、外皮の断熱性能をUA値(外皮全体の平均の熱貫流率)で判定するので、どの部位の仕様でUA値を下げるかは設計者が選べます。部位ごとの費用対効果の数字は、本来その選択の材料になるものですが、国の公表資料で部位別の回収年数を示した例は、当社が調べた範囲では見当たりません。
米国の数字をそのまま日本の住宅に当てはめることはできません。気候、工法、光熱費の単価、比べる相手が違うからです。そのうえで、建築主に説明するときに使える考え方を4つ挙げます。
(1) 「どこで性能を上げるか」で費用対効果は大きく変わる
同じ外皮の強化でも、DOEの数字では窓(4.7〜20年)と土間の外周断熱(81〜200年)で、回収年数の範囲が重なりもしないほど離れています。日本でもUA値の目標が同じなら、どの部位で下げるかを選べます。窓の仕様と、すでに厚い部位の追加の断熱とで、コストあたりのUA値の下がり方を比べてから仕様を決めるのが合理的です。土間・基礎まわりの断熱は、日本では基礎の線熱貫流率の扱いとも関わります(基礎の線熱貫流率の記事)。
(2) 気密は、日本の省エネ計算の外にある
DOEの数字で回収年数の下限が最も短かった気密は、日本の現行の省エネ基準には基準値がなく、住宅の省エネ計算でも気密性能を入力して評価する項目はありません。気密を上げても省エネ計算の結果(UA値・BEI)は変わらないので、建築主には「計算の外にある、施工品質としての取り組み」として説明することになります。
(3) 設備は耐用年数で区切って説明する
DOEの数字では、給湯(耐用12年)、太陽光・熱回収換気(20年)の耐用年数は、気密や断熱の措置(60年)より短く、更新のたびに費用がかかります。回収年数を説明するときは、その設備の寿命の中で回収できるかどうかを添えると誤解が少なくなります。
(4) 回収年数を言うときは、物差しを添える
今回のDOEのページのように、比べる相手(2006年版か直前の版か)、単純回収年かライフサイクルコストか、光熱費の単価をいくらと置いたかで、数字の印象は大きく変わります。建築主に年数を示すときは、「何と比べて、どの単価で、単純計算で」を必ず添えるのがおすすめです。
当社は、外皮計算・一次エネルギー消費量の計算で、仕様の候補ごとにUA値・BEIがどう変わるかを比べる試算もお受けしています。費用の見積もりは施工会社の領分ですが、性能の側の比較表があれば、建築主との打合せが進めやすくなります。
2024年版IECC(米国の住宅の省エネのモデルコード)を2006年版と比べたときの、措置ごとの増分費用・年間の光熱費削減額・単純回収年・耐用年数です。対象は気密、EV充電の準備、熱回収換気、給湯、外壁・地下室の壁・天井・土間の断熱、太陽光、窓の10項目です。あわせて、2024年版を全面的に採用した場合の1戸あたりの建設費の増加(8,100〜21,200ドル)と、州別の累計額と、2006年版比で1,270億ドル超となる全米の20年間の累計額も示しています。ページに掲載日の表示はありません。
DOEの数字では、回収年数の下限が短いのは気密(2.4〜41年)と窓(4.7〜20年)、給湯(7.7〜21年)です。遅いのは土間の外周断熱(81〜200年)、熱回収換気(61〜71年・耐用年数20年)、天井断熱(35〜58年)です。幅が大きいのは、気候区分と暖房方式(ガス・ヒートポンプ・電気・灯油)でケースが分かれているためです。
いいえ。公表されたのは分析で、基準を変える決定ではありません。米国では、モデルコードのIECCを採用するかどうか、どの版を採るかは州や自治体が決めます。DOEは2024年12月には、2024年版IECCが2021年版より省エネになる(光熱費で約6.6%減)という肯定の判定を出しています。これを受けて各州は、自らの住宅の省エネ基準を見直し、2024年版以上に改めるのが適切かを判断したことを証明します(期限は原則2026年12月30日。延長の規定があります)。DOEは、省エネ基準の費用の評価方法を意見募集(RFI)で見直しているところで、手続きが終わったら新しい方法と包括的な費用分析を公表するとしています。
単純回収年だけでは判断できません。単純回収年は、お金の時間価値、回収後も続く削減、維持・更新の費用を考えない指標です。DOE自身の方法論のページも、住宅の費用対効果はライフサイクルコスト(30年)を主な尺度とし、単純回収年はその補助としています。また、快適性・結露の防止・健康などの光熱費以外の効果は、回収年数には入っていません。
あります。2019年1月の社会資本整備審議会の第二次答申は、省エネ基準に適合させるための追加コストを光熱費の低減で回収すると仮定した期間を示しました。参考資料の代表例(6地域の120㎡の戸建住宅を断熱等級3から4に上げ、単板ガラスを複層ガラスに替える)では、追加コスト約87万円、光熱費の低減約2.5万円/年、回収期間約35年です。答申本文の表では、小規模住宅(戸建)の回収期間を、単板ガラスを想定する場合35〜44年、複層ガラスを想定する場合22〜30年と示しています。ただし米国と違い、この代表例は外皮の仕様を一式で上げた場合の試算で、部位ごとには分けていません。
日本の現行の省エネ基準(建築物省エネ法)の外皮の性能はUA値(外皮平均熱貫流率)とηAC値(冷房期の平均日射熱取得率)で判定し、気密性能(C値など)の基準値はありません。住宅の一次エネルギー消費量の計算でも、気密性能を入力して評価する項目はありません。気密を上げることは、省エネ計算の結果には表れない、設計・施工上の任意の取り組みという位置づけです。
DOEの計算方法の意見募集とIECCの分割。
DOEの基準に法的効力がなくなった経緯。
部位別のU値と評価の枠組みの違い。
土間・基礎まわりの断熱の評価の経過措置。
2030年度までの国の方針。
仕様の候補ごとのUA値・BEIの比較試算もお受けします。
Sources — 出典・参考資料
米国エネルギー省(DOE)「Home Energy Code Requirements that Drive Up Housing Costs」(energycodes.gov、掲載日の表示なし、2026年11月18日閲覧)
DOE「Impacts of Residential Building Energy Codes」(同)
DOE「Energy and Cost Analysis Methodology」(同。Table 1 戸建の試算モデル、住宅の経済条件の表)
DOE「Determination Regarding Energy Efficiency Improvements in the 2024 International Energy Conservation Code」(Federal Register 89 FR 106458〜106460、2024年12月30日)
PNNL「Energy Savings Analysis: 2024 IECC for Residential Buildings」(2024年12月)Table ES.1〜ES.3
国土交通省 社会資本整備審議会「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)」(2019年1月31日)p6〜p7、同「参考資料」p73・p75、国土交通省 報道発表「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてのとりまとめ」
※ 表2の並べ替え・メートル換算、表3の分類、表5・表7の整理は当社によるものです。DOEの数字は米国の住宅・気候・光熱費の単価を前提にしたもので、日本の住宅の回収年数を示すものではありません。