海外の省エネ計算とLEED・CASBEEの最新動向｜
運用エネルギーからホールライフカーボンへ

まず、なぜ各国が急に「炭素」を測り始めたのかという背景を押さえておきます。国土交通省の資料は、IEAの2023年のデータを引いて、建築物関係が世界のCO2排出量の37%を占めると示しています。その内訳は、住宅・建築物の使用に伴う排出が27%、建設に係る建材（鉄・コンクリート・アルミニウム・レンガ・ガラス）の製造等に伴う排出が10%です。

日本国内でも構図は同じで、国土交通省住宅局の資料では建築分野の温室効果ガス排出量が我が国全体の約4割を占め、そのうち建築物の使用による排出が約3割、資材製造・施工・解体による排出が約1割とされています。

ここで問題になるのが、これまでの省エネ施策が対象にしてきたのは「使用段階」だけだという点です。日本では2025年4月に全ての新築建築物で省エネ基準適合が義務化され、2030年には新築でZEH・ZEB水準、2050年にはストック平均でZEH・ZEB水準という目標が置かれています。運用側の削減が進めば進むほど、相対的に残るのは資材製造や施工、解体の側の排出です。ここに手をつけない限り、建築分野の脱炭素は途中で止まる、というのが各国共通の認識になりました。

用語の整理をしておきます。国土交通省の分類では、建設段階・維持管理段階・解体段階の排出をエンボディドカーボン（内包炭素）、使用段階の排出をオペレーショナルカーボンと呼び、その合計をライフサイクルカーボンとしています。海外の文献では、竣工までに出てしまう分（EN 15978のA1〜A5）を切り出して「アップフロントカーボン」と呼び分けることが多く、規制の制限値もこの部分に置かれる傾向があります。

2023年のG7では、気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（2023年4月16日）で建物のライフサイクル全体の排出量を削減する目標を推進することが推奨され、都市大臣会合コミュニケ（2023年7月9日）でもネット・ゼロの建築物のライフサイクルを推進する必要性が確認されています。ここから各国の制度化が一気に動きました。

いま海外動向の中心にあるのが、2024年に改正されたEUの建築物エネルギー性能指令（EPBD／Directive (EU) 2024/1275）です。2024年5月28日に発効し、加盟国が国内法に落とし込む期限は2026年5月29日でした。つまり2026年は、EU各国の建築規制が一斉に書き換わる年にあたります。

この改正には、大きく3つの柱があります。1つ目が新築のゼロエミッション建築物（ZEB）化、2つ目が既存ストックへの最低性能基準（MEPS）、そして3つ目が本記事の主題であるライフサイクルGWPの算定・開示です。

あわせて、エネルギー性能証明書（EPC）の尺度も整理されます。A〜Gの共通尺度に統一され、Gは各国のストックのうち最も性能の悪い15%に相当するよう再調整されます。日本のBELSのように「良い建物を表示する」制度ではなく、ストック全体を強制的に順位づけて下から改修させる仕組みだ、という点が日本との一番大きな違いです。

新築が化石燃料を使えなくなる方向も明確で、化石燃料ボイラーへの財政的インセンティブは2025年1月1日から終了しています。

EPBDが2028年・2030年を期限に置いたのは、すでに先行して制度を作っていた国があったからです。国土交通省の資料は、EPBD改正の時点で欧州9か国がエンボディドカーボンまたはライフサイクルカーボンの算定義務を導入済みだったと整理しています。日本から見て重要なのは、「算定・開示の義務」と「排出量の制限値」が別々の段階で導入されているという点です。まず測らせて、データが揃ってから上限を切る、という順番になっています。

この中で、実務者がいちばん参照しているのがデンマークとフランスです。

デンマークは建築規則BR18で全用途にライフサイクルアセスメント（LCA）を求め、2025年7月から制限値を強化しました。実務解説によれば、平均7.1 kgCO2e/㎡・年という水準まで引き下げられ、用途別に差がつけられています（戸建・連続住宅で6.7、集合住宅・事務所で7.5程度）。さらに施工過程にあたるA4〜A5に対して別枠で1.5 kgCO2e/㎡・年の上限が設けられており、重機の燃料や仮設、建設廃棄物までが評価に入ってきます。算定はLCAbygなどのツールで、50年の評価期間、DS/EN 15978に基づいて行います。

フランスのRE2020は2021年に採択され、2022年から新築住宅に適用されています。特徴は、制限値を最初から段階的に下げるカレンダーとして公表している点です。建設に係る炭素指標（Ic construction）の上限が2025年・2028年・2031年と3年ごとに強化されていく設計になっており、設計者は「いま満たすべき値」ではなく「着工時点で満たすべき値」を見て計画を立てることになります。日本の省エネ基準がその都度の改定で引き上げられていくのとは、実務の感覚がかなり違います。

英国と米国は、新築の運用エネルギー規制と内包炭素規制が別のルートで走っている、という点で似ています。

英国では2026年3月24日に、住宅・コミュニティ・地方自治省（MHCLG）がFuture Homes and Buildings Standards（将来住宅・建築物基準）を公表しました。同日に建築規則の改正法令が議会に提出され、新しい承認文書（Approved Document L 2026）も公表されています。規則の施行は2027年3月24日で、その後12か月の移行期間が設けられます（高リスク建築物は2027年9月24日）。内容としては新築住宅に2013年基準比で少なくとも75%のCO2削減を求めるもので、実質的にヒートポンプと太陽光発電、大幅に強化された外皮性能が前提となります。

内包炭素の側は、国の建築規則ではなく都市計画と専門職基準で動いています。ロンドンでは2021年から大規模開発でホールライフカーボン評価が必須で、その算定はRICS（王立チャータード・サベイヤーズ協会）のWhole Life Carbon Assessment 標準（第2版が2024年7月に完全適用）に基づきます。加えてUK Net Zero Carbon Buildings Standardの第1版が、報道によれば2026年7月から第三者検証を導入しています。「法令ではないが実質的に必須」というルートで先行しているのが英国の特徴です。

米国は州と連邦で分かれます。運用側の規範となるのがASHRAE/IES Standard 90.1で、2025年版が公表され、105のアデンダが盛り込まれました。ファン動力の上限が多くの系統で強化され、除湿・換気の要件がASHRAE 62.1の改定に合わせて更新され、シミュレーションソフトの要件も特定ツールの名指しから性能ベースの適格基準に置き換えられています。住宅側のIECC 2024については、DOEの判定期限が2026年12月30日とされ、州レベルではイリノイ（2025年11月）やコロラド（2026年7月）などで採用が進んでいます。

内包炭素については、カリフォルニア州のCALGreenが具体的です。2024年7月1日から、床面積10万平方フィート（約9,290㎡）以上の非住宅について、建物全体のLCA（WBLCA）を行うか、指定された製品ごとにType III のEPDを取得してGWPの上限を守るか、いずれかの経路が義務づけられました。2026年1月1日からは、この閾値が5万平方フィート（約4,645㎡）に引き下げられています。連邦調達の側では、GSAがコンクリート・セメント・アスファルト・鉄・ガラスについて製品別のGWP基準を設け、第三者検証されたEPDを要求しています。

アジア・オセアニアは、内包炭素より先に運用エネルギーの水準を一気に引き上げる方向で動いています。日本の実務者にとっては、こちらの方が体感として近いはずです。

韓国は2025年6月30日から、民間の共同住宅（30戸以上）と1,000㎡以上の民間建築物について、ゼロエネルギー建築物（ZEB）認証の5等級を義務化しました。5等級はエネルギー自立率20%以上40%未満に相当します。日本のZEH-M Orientedが「一次エネルギー消費量の20%以上削減（再エネを含まない）」であるのに対し、韓国は再エネによる自立率で切っている点が構造的に違います。同じ「20%」でも意味が違いますので、海外との比較資料を作るときは注意が必要です。

シンガポールはBCAのGreen Markで、2021年3月のSingapore Green Building Masterplan 3.0が「80-80-80」の目標を掲げています。すなわち2030年までに床面積ベースで80%の建築物をGreen Mark取得、2030年以降の新築の80%をSuper Low Energy（SLE）水準、ベストインクラスの建築物でエネルギー効率を2005年比80%改善。BCAの公表では2025年12月時点で、それぞれ66%・33%・72%まで到達しています。制度としてはGreen Mark 2021の第2版が2024年6月1日に施行され、Certified／Gold／GoldPLUS／Platinumの上に、SLE・Zero Energy・Positive Energyの段が置かれています。

中国はGB 55015-2021（建築節能与可再生能源利用通用規範）を基本規範とし、超低エネルギー・近ゼロエネルギー建築の標準整備を進めています。なお本記事の主題との関係では、CASBEEが日本国外で初めて認証した建築物が中国・天津のオフィスビル（TEDA MSD H2 Low Carbon Building、2014年4月）である点が重要です。CASBEEが海外で使われた実績としては、いまなおこの1件が「初の海外認証」としてIBECsの英文サイトに掲載されています。

オーストラリアは住宅の外皮評価NatHERSと、設備までを含めたWhole of Home評価を組み合わせています。新築戸建は7スター＋Whole of Home 60点（100点満点）、共同住宅は全住戸平均7スター（各住戸6スター以上）＋Whole of Home 50点。外皮だけでなく機器の効率まで一つの点数に載せるという考え方で、日本の外皮＋一次エネルギーの二本立てとは整理の仕方が異なります。NCC 2025は2026年2月に公表され2026年5月から採用されていますが、住宅の省エネ要件には追加の変更はなく、少なくとも2029年半ばまで据え置く方針が示されています。

法規制の話をしてきましたが、実務では認証の側から先に降りてくることが多いはずです。国内の案件でも、海外投資家や外資系テナントが関わると、LEEDやBREEAMが指定されます。そして2025年は、この2つの主要認証が同時に内包炭素を必須化した年でした。

LEED v5は2025年4月に公表されました。10年以上ぶりの大改定で、BD+C（新築）、ID+C（内装）、O+M（既存の運用）の3系統が使えます。評価の枠組みは「脱炭素」「生活の質」「生態系の保全と再生」の3つのインパクトエリアに再編され、脱炭素に関係する配点が全体の約半分を占めるとされています。

実務で効くのは、資材（MR）カテゴリに内包炭素の前提条件（プリレキジット）が新設されたことです。主要な構造・外皮材について、A1〜A3段階のGWPを算定し、排出上位3つの発生源を特定して対策を示すことが求められます。内包炭素の算定をしていない建物は、そもそもv5の認証が取れません。削減の側は「Reduce Embodied Carbon」として6点が用意されています。さらにPlatinumを狙う場合は、運用時の排出のネットゼロ、完全な電化（暖房・給湯にガスや燃料を使わない）、再エネの利用、内包炭素の削減が要件になります。ガスを引いた建物ではPlatinumに届かない、という設計上の分岐がここで生まれます。なおLEED v5は5年周期の更新サイクルに移行しました。旧版のv4／v4.1は2027年6月30日まで登録可能で、認証申請は2033年6月30日までとされています。

BREEAM Version 7は2025年7月16日にアセッサーへ公開され、2025年9月30日から登録受付が始まりました。旧スキーム（2018年版・V6・V6.1）の登録は2026年1月27日で締め切られています。最大の変更はMat 01（建物のライフサイクルアセスメント）の全面書き換えで、基本設計・実施設計・竣工後の3段階で内包炭素を報告することが求められます。従来は算定から漏れがちだった機械・電気・給排水設備（MEP）が内包炭素の算定に明示的に含められた点も実務上大きい変更です。エネルギーと炭素のEne 01／Ene 02も更新され、最上位のOutstandingを狙う場合は敷地内で化石燃料を使えません。アセッサーの解説では、同じ計画でもV7では3〜5%程度スコアが下がる傾向があるとされています。

ではCASBEEはどこにいるのか。認証実績で見ると、CASBEEはほぼ国内向けの制度です。前述のとおり、日本国外での認証は2014年の中国・天津の1件が「初の海外認証」として紹介されている状態で、CASBEE-都市については2015年12月のCOP21で世界版のパイロット版が公表されましたが、その後の広がりは限定的です。

一方で、ライフサイクルカーボンへの対応は進んでいます。CASBEE-建築（新築）2024年版は、J-CATに準拠したライフサイクルCO2評価に更新されました。つまり国内の設計でライフサイクルカーボンを扱う入口としては、CASBEEと後述のJ-CATが接続されている形です。ウェルネス系の展開も続いており、CASBEE-ウェルネスオフィス評価マニュアルは2025年8月20日に2025年版、CASBEE-ウェルネス不動産評価マニュアルは2026年3月25日に2026年版が公開されています。

ここまでの流れが、2026年に日本の法律へ入りました。

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」は2026年3月27日に閣議決定され、2026年7月24日に成立しました。法律名も「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改められ、基本理念が新設されます。措置の柱は4つです。

1つ目が建築物のライフサイクルカーボン評価制度（法律上の呼称は「建築物通算炭素排出量評価」）です。国が評価の指針、すなわち統一の算定ルールを策定し、建築主・建築士・建設業者等の責務を明確化します。義務としては、政令で定める規模（国土交通省の資料では5,000㎡以上の事務所）の新築等について、建築主が着工前に評価結果を国に届け出ることになります。報道発表資料では着工の14日前までとされています。届出義務がかからない建物についても、削減の努力義務、建築士による建築主への説明、第三者認証・表示の対象にはなります。

2つ目が先導的な省エネ技術を評価する大臣認定です。現行のプログラムでは評価できない技術（資料では、風向・風速や室内外温度差をセンサーで検知して窓を開閉する自然換気システム、CO2濃度による外気量制御などが例示されています）を大臣が個別に評価し、ZEH・ZEB水準への適合を認定します。認定を受けた建築物は所管行政庁の性能向上計画認定を受けて容積率の特例等を受けられます。

3つ目が上位住宅トップランナー制度です。概ね市場の4分の1を占める住宅供給事業者を指定し、中長期計画の策定と毎年度の報告を求めます。施行令の改正案（意見募集期間は2026年8月7日〜9月6日）では、指定の基準が前年度の供給量で示されており、建売戸建住宅・分譲マンション・注文戸建住宅が各2,000戸以上、賃貸アパートが15,000戸以上とされています。公布は2026年9月、施行は2027年4月1日が予定されています。

4つ目が環境性能の第三者認証・表示制度です。建築主等は、ライフサイクルカーボン評価の結果と省エネ性能について、国土交通大臣の登録を受けた機関の認証を受け、標章を表示できるようになります。紛らわしい表示は禁止されます。加えて、建材・設備の製造事業者が国のルールに従って炭素排出量原単位を算定した場合、その旨と原単位を製品のカタログや広告に表示できるようになります。数年のうちにカタログ側にEPD相当の情報が並び始める、ということです。

算定ツールはすでにあります。J-CAT（Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）は、2022年12月に設置されたゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議が開発し、2024年10月に公表されました。IBECsが管理しており、2026年5月11日にはJ-CAT-建築の更新版とJ-CAT-戸建の正式版が公開されています。ISO 21930の区分でA1〜A5（資材調達から施工）、B（使用段階）、C（解体・廃棄）までを対象とし、企画・初期設計向けの簡易法、設計から竣工までの標準法、竣工段階の詳細法という3つの算定法が用意されています。結果表示にはCASBEEの評価結果様式が採用されています。

制度の施行日を待つ必要はありません。海外の先行事例が示しているのは、内包炭素の削減で効くのは建材を選ぶ前の判断だということです。低炭素建材への置き換えは分かりやすい打ち手ですが、効き幅は限られます。既存躯体を再利用するか、床面積や地下階をどこまで持つか、構造形式と部材数量をどう合理化するか、設備容量を過大にしないか、長寿命化やストック活用をどう織り込むか。こうした企画・基本設計段階の判断の方が、桁で効きます。

そのうえで、いまから手をつけられることを3つに整理します。

1つ目は数量表の整備です。ライフサイクルカーボンの算定精度は、部材の数量をどの粒度で拾えるかでほぼ決まります。国土交通省はBIMモデルと部材のCO2原単位を紐づけたLCAの実施イメージを示し、建築GX・DX推進事業としてBIM普及とLCA実施を一体で支援する枠組みを作っています。BIMを入れていない事務所でも、まずは構造・外皮の主要部材について数量を出せる体制を作っておくと、後から楽になります。

2つ目はJ-CATを一度回してみることです。簡易法であれば基本設計の情報でも当たりが付きます。実際に回してみると、どの部材が排出の上位に来るのか、設計変更でどれだけ動くのかが体感として分かります。LEED v5が「排出上位3つの発生源を特定して対策を示す」ことを前提条件にしているのは、まさにこの体感を設計者に持たせるためです。

3つ目はCASBEEでライフサイクルCO2を評価しておくことです。CASBEE-建築（新築）2024年版はJ-CAT準拠のライフサイクルCO2評価に更新されていますので、CASBEEの届出が必要な自治体の案件であれば、制度対応のついでにライフサイクルカーボンの数字を手元に持てます。

当社では、省エネ計算（外皮・一次エネルギー消費量・BEI）とCASBEE、東京都建築物環境計画書を一級建築士が直接お引き受けしています。ライフサイクルカーボンの算定については、対象規模や図面の揃い方によって進め方が変わりますので、概算お見積りからご相談内容をお知らせいただければ、必要な図面と段取りをご案内します。