日本と海外の省エネ基準を比較する｜
窓のU値・BEI・評価の枠組みはどこが違うか

各国の省エネ基準を並べようとすると、最初に3つの壁にあたります。

1つ目は指標が違うことです。日本は外皮平均熱貫流率（U_A）と一次エネルギー消費量の比（BEI）で評価します。ドイツは参照建築物との比、フランスは一次エネルギー消費量の絶対値（kWh/㎡・年）、米国は部位ごとの断熱抵抗と熱貫流率の処方基準、オーストラリアは星の数。同じ「基準」という言葉が、まったく違うものを指しています。

2つ目は気候区分の切り方が違うことです。日本は8地域、韓国は4地域、米国は9つの気候ゾーン。一方でドイツと英国は全国一律の基準を立て、気候の違いは計算プログラム側の気象データで処理します。

3つ目は義務の範囲が違うことです。日本は2025年4月から全ての新築で省エネ基準への適合が義務になりましたが、既存建築物への強制はありません。EUは新築のゼロエミッション化と並行して、既存ストックのうち性能の悪いものから順に改修を強制する仕組みを持っています。

ですので本記事では、比較可能なところだけを切り出します。もっとも比較しやすいのは部位別の熱貫流率（U値）です。単位は各国共通でW/(㎡・K)、値が小さいほど高性能。これなら並べられます。

比較の基準点として、日本の水準を国土交通省の資料で押さえます。住宅の省エネ基準は、外皮性能基準（U_A値・η_AC値）と一次エネルギー消費量基準（BEI）の両方に適合することが必要です。

ここで注意が必要なのは、外皮性能の確認には2つのルートがあることです。性能基準ルートではU_A値とη_AC値を計算して基準値以下であることを示します。仕様基準ルートでは、部位ごとの熱貫流率と開口部の仕様が表の値を満たしていることを確認します。国際比較で使えるのは後者の部位別の値です。

ここからが本題です。東京（6地域）で日本が義務として求める部位別の値と、英国・ドイツ・韓国が求める値を、同じ単位で並べます。

並べる相手の性格を先に整理しておきます。英国は建築規則の承認文書（Approved Document L Volume 1, 2026 edition）の表3.1に「新築住宅の限界U値」が定められています。これはこれ以上悪くしてはいけないという下限値で、実際の適合判定は仮想の参照住宅（notional dwelling）との比較で行われますので、実務上必要になる性能はこの下限値より高くなります。ドイツは建物近代化法（GModG、旧GEG）の別表1に参照建築物の仕様が定められ、実際の建物は年間一次エネルギー需要が参照建築物の0.55倍以下、かつ伝達熱損失が参照建築物の1.0倍以下でなければなりません。韓国は「建築物の省エネ設計基準」の別表1で、地域別・部位別の熱貫流率が法定されています。

数字を見ていただくと、傾向がはっきりします。外壁と屋根は、桁は違わないものの2倍から3倍の差があります。戸建木造の外壁0.53に対して英国0.26、ドイツ0.28。共同住宅のRC内断熱に至っては0.97で、韓国ソウルの0.170とは5倍以上の開きです。

そして窓は桁が違います。6地域の義務水準4.7に対して、英国1.6、ドイツ1.3、ソウル1.000。日本の誘導基準（ZEH水準）まで上げても2.3で、まだ英国の下限値に届きません。

この差は、参考仕様を見ると理由が分かります。国土交通省の仕様基準表には、各基準値に対応する参考仕様が併記されています。

6地域の省エネ基準（U≦4.7）の参考仕様はアルミサッシ・複層ガラス(A6)です。アルミの枠に、中空層6mmの複層ガラス。これが東京で義務として求められる最低ラインということになります。1〜2地域（夕張・札幌等）では2.3で、参考仕様は樹脂サッシ・Low-E複層ガラス(A12)。3地域が3.5でアルミサッシ・Low-E複層ガラス(A9)です。

誘導基準（ZEH水準・U≦2.3）の参考仕様はアルミ樹脂複合サッシ・Low-E複層ガラス(G14)または樹脂サッシ・Low-E複層ガラス(A12)です。共同住宅の誘導基準はU≦2.9で、参考仕様はアルミ樹脂複合サッシ・Low-E複層ガラス(A9)。

つまり日本の制度は、東京においてアルミサッシを使い続けられるように義務水準が置かれているという構造になっています。これに対して英国の1.6、ドイツの1.3という水準は、枠の熱伝導を抑えないと物理的に成立しません。韓国の共同住宅1.000はさらに厳しく、樹脂サッシとLow-E三層ガラスの領域です。

実務的に言えば、これは外皮の弱点がどこに集中しているかの違いでもあります。日本の住宅で熱が最も逃げるのは窓であることが多く、そこに手をつけないまま壁と天井の断熱材を厚くしても、費用対効果は落ちていきます。当社で共同住宅の外皮計算をお受けするときも、U_A値が届かない案件でまず提案するのは窓の変更です。

部位別の値だけを見ると日本が一方的に低いように見えますが、それは制度の一部分でしかありません。ここで枠組みの違いを整理します。

各国の方式は、大きく相対評価と絶対評価に分かれます。日本のBEI、ドイツの参照建築物比、英国の参照住宅比は相対評価。フランスのCep、パッシブハウスの15 kWh/㎡・年は絶対評価です。

ここで見えてくるのが、相対評価は「比較の相手」の設計で厳しさが決まるということです。

ドイツは参照建築物の仕様を法律の別表に固定したうえで、そこに0.55という係数を掛けています。参照建築物の暖房はガス潜熱回収型ボイラーですから、参照建築物そのものは決して先進的ではありません。しかし0.55倍という縛りがあるため、実際の建物は参照建築物より大幅に良くならざるを得ません。係数で絶対水準を担保するやり方です。

英国は参照住宅の仕様そのものを改定ごとに引き上げます。2026年版のFuture Homes Standardでは、参照住宅がヒートポンプと太陽光発電を前提とする構成になりました。相手を強くすることで水準を上げるやり方です。加えて英国は、設備の影響を除いた外皮のみの指標（Target Fabric Energy Efficiency rate）を別に持っています。設備で外皮の弱さを埋める設計を、指標の側で封じているわけです。

日本はBEIの基準側が2012年時点の設備で作られており、係数も掛かっていません（誘導基準で0.8、一次エネ等級6で0.8）。この結果、外皮が弱くても、給湯や照明の効率でBEIを作れる設計が制度上成立します。エコキュートやLED、節湯水栓で削減量を確保するという実務は、まさにこの構造から出てきています。良い悪いではなく、そういう設計になっているということです。

残る3つの軸を整理します。

気候区分について興味深いのは、ドイツと英国が全国一律の基準を立てていることです。気候の違いは基準値ではなく、計算プログラム側の気象データで扱います。一方、日本（8地域）、韓国（4地域）、米国（9ゾーン）は基準値そのものを地域別に緩めます。「暖かい地域は基準を緩める」という発想があるかどうかが、制度設計の分かれ目になっています。

義務化の範囲では、新築についてはどの国も同じ方向を向いています。日本は2025年4月に全新築で省エネ基準適合を義務化し、2030年に新築でZEH・ZEB水準を目指しています。EUは2028年に公共の新築、2030年に全ての新築をゼロエミッション建築物とします。英国は2027年3月24日からFuture Homes Standardが施行されます。韓国は2025年6月30日からZEB 5等級を義務化しました。

差がつくのは既存ストックです。EPBD改正は非住宅について、最も性能の悪い16%を2030年まで、26%を2033年までに改修させる最低性能基準（MEPS）を導入します。住宅についても、平均一次エネルギー消費量を2030年に16%、2035年に20〜22%削減する目標を各国に課します。日本には既存建築物への性能要求はありません。

表示制度も役割が違います。EUのEPCは売買・賃貸時の交付が義務で、A〜Gの共通尺度です。EPBD改正では、Gが各国のストックのうち最も性能の悪い15%に相当するよう再調整されます。ストック全体を順位づけて、下から改修させる装置として設計されています。日本のBELSは第三者評価による任意の表示制度で、省エネ性能ラベルは2024年4月から販売・賃貸事業者の努力義務です。良い建物を選んでもらうための表示という位置づけです。

ここまでを踏まえて、最初の問いに答えます。

外皮に求める水準は、明確に低いと言えます。東京で窓のU値4.7が義務水準として成立している国は、比較した先進国のなかにはありません。共同住宅のRC内断熱の外壁0.97も同様です。気候の差では説明しきれません——ソウルより温暖な韓国南部地域でも、共同住宅の窓は法定で1.200、外壁0.220です。

一方で、制度全体としては「緩い」という一語で片付けられません。日本は外皮と設備を合わせた総合評価（BEI）を採っており、設備側の技術水準はむしろ高いほうです。ヒートポンプ給湯機の普及率や高効率エアコンの標準化は、欧州の多くの国より進んでいます。基準の立て方が「設備で稼げる」構造になっているために、外皮の要求が相対的に低く据え置かれてきた、という関係です。

そして海外の「最低ライン」は、日本の「上位等級」に近い位置にあるというのが、数字を並べた結論です。ドイツの参照建築物（外壁0.28・屋根0.20・窓1.3）は、日本の断熱等性能等級6（6地域でU_A≦0.46）から等級7（同0.26）のあいだの水準に近い位置にあります。日本で「かなり高断熱」と呼ばれる領域が、ドイツでは新築の出発点です。

これは日本の設計が劣っているという話ではありません。基準がどこに線を引いているかという話です。実際に建つ住宅の性能は、基準の線とは別に、施主の要望と工事費で決まります。

この比較を、日々の設計にどう使うか。3つに整理します。

1つ目は窓から決めることです。第4節で見たとおり、日本と海外の差は窓に集中しています。逆に言えば、外皮性能を上げたいときに最も効くのも窓です。U_A値が届かない案件で、壁と天井の断熱材を厚くしていく前に、窓の仕様を1段上げたときの効き方を試算しておく。当社では共同住宅の外皮計算で、窓の仕様を変えた複数案の必要断熱厚さを並べてお返ししています。

2つ目は等級で会話することです。「海外並みの断熱」という言葉は幅が広すぎて設計判断になりません。等級5（ZEH水準）、等級6、等級7という日本の等級に置き換えれば、必要な仕様と工事費の見当がつきます。ドイツや英国の新築水準に近いのは等級6以上、という目安を持っておくと、施主との会話が具体的になります。

3つ目は2030年を織り込むことです。日本は2030年に新築でZEH・ZEB水準の確保を目標としています。等級5が義務水準になれば、6地域の窓は2.3の領域が最低ラインになります。いま設計している建物が長期に使われることを考えれば、義務化を待たずに等級5以上で組んでおく判断は十分に合理的です。制度改正の動きについては海外の省エネ計算とLEED・CASBEEの最新動向にまとめました。

省エネ計算（外皮・一次エネルギー消費量・BEI）とBELS、CASBEE、東京都建築物環境計画書は、一級建築士が直接お引き受けしています。仕様の組み立てからご相談いただければ、等級ごとに成立する仕様の組み合わせを並べてお返しします。概算お見積りからお気軽にお声がけください。