フランスが新築約11万棟の省エネ・CO2の計算データを公開｜
部材まで分かるオープンデータと、日本のライフサイクルカーボン制度との違い

フランスの新築の基準RE2020は、住宅では2022年1月1日から、事務所と小学校・中学高校（昼間の部分）では2022年7月1日から適用されています。建築主は、建築許可の申請時と工事完了の申告（DAACT）時の2回、基準を守っていることの証明書を国のオンラインサービスで作ります。そのとき、国の認定ソフトで計算した結果を、決まった形式のXMLファイル（RSEE、エネルギー・環境の計算結果の標準まとめ）で提出しなければなりません。

RSEEには3つの枝があります。省エネ計算の入力と結果（RSET）、ライフサイクルアセスメントの入力と結果（RSEnv）、そして建物の概要などの補足データ（Datas_Comp）です。ライフサイクルアセスメントの枝は、建築許可の段階では任意で、工事完了の段階で必須になります。今回公開されたのは、工事完了の段階のデータだけです。

提出されたファイルは、基準を満たしていれば、名前などを自動で消したうえで「母データベース」に入ります。国の委託を受けたCSTBが、これを統計に使える形に整理した「子データベース」を作り、さらに個人情報を除いたものをdata.gouv.frで公開しています。整理には250を超えるSQLの処理が使われています。

データは、計算モデルの階層に合わせた5つの表に分かれています。共通の番号（projet_id）で、同じ事業の行をつなげられます。データの説明書は、ほとんどの分析は建物の表で行うのがよいとしています。

公開にあたっては、事業や人が特定されないよう、多くの情報が伏せられています。住所、地番、建築許可の番号と正確な日付、建築主・設計者・設計事務所・施工者・ソフトの会社の名前、最終エネルギーの消費量、メーカーや製品の固有の番号は入っていません。製品は、INIESの分類（1〜5階層）で示され、どのメーカーの製品かは分かりません。メーカーの市場の占有率が分からないようにするためです。

面積は、集合住宅と事務所は公開せず、戸建は幅のある区分、小学校・中学高校だけ正確な値です。県は、集合住宅と事務所では伏せられ、戸建では件数が11棟以下になる組み合わせで伏せられます。パリと近郊の3県は、まとめて架空の県「99」になっています。

当社でCSV版（ZIP 172,833,106バイト）をダウンロードし、建物の表を集計しました。データの説明書は、計算結果を分析するときは、整合性の検証ルール20項目をすべて満たす建物（regle_validation_globale が「真」）に絞るよう強く勧めています。満たさない建物は3.62%で、残りの107,695棟を対象にしました。内訳は戸建104,150棟、集合住宅1,948棟、事務所1,362棟、小学校163棟、中学高校72棟です。

表3から読めることを3つ挙げます。1つ目は、建材・設備と工事のCO2は用途で大きく違い、中央値で事務所は戸建の約1.6倍であることです。RE2020の上限値も用途ごとに違い、中央値どうしを比べると、上限値より約9〜15%低いところにあります。

2つ目は、主な暖房の熱源が電気の建物が大半であることです。その割合は戸建95.1%、事務所96.5%、集合住宅49.7%です。集合住宅のエネルギー消費によるCO2が戸建より大きいのは、電気以外の熱源が多いためと考えられます（当社の推測）。

3つ目は、CO2の指標のかなりの部分が、国の既定値（DED、メーカーの環境宣言がない製品に使う国の値）によるものであることです。データの列udd（CO2の指標に占めるDEDの寄与の割合）の中央値は、戸建・集合住宅で半分近く、事務所では3分の2近くです。部材の表（検証ルールで絞らない全件）で数えても、約885万行のうち、メーカー等の環境宣言（FDES）が47.3%、国の既定値が42.8%、設備の環境宣言（PEP）が4.7%でした。一方、再使用の部材として入力された行はわずか201行です。日本の制度でも、原単位は「個社製品データ・業界代表データ・国が定めるデフォルト値」で構成するとされています。既定値に頼る割合がどれほどになるかは、日本でも制度を運用してみて初めて分かる数字です。

RE2020の建材・設備と工事のCO2の上限値は、建築許可の申請の時期によって、2022年・2025年・2028年・2031年と3年ごとに厳しくなります。建物の表には、それぞれの段階の上限値が入っています。ここでは、建築許可の申請時の補正（国の既定値の扱いなど）をそのまま使って将来の上限値を当てはめた値（データ上の「anticipé」）で、今回の建物が各段階を満たしているかを数えました。

今回のデータの多くは、2022〜2024年に建築許可を申請した建物です。そのうえで、建築許可の申請時の補正のまま2031年の上限値を当てはめると、上限値以下になる建物は今回の集計対象の2.9%、戸建では2.6%にとどまります。事務所の13.5%、集合住宅の7.2%は、戸建より高い割合です。2031年の上限値が実際に適用されるのは2031年以降に建築許可を申請する建物で、その時点の補正（国の既定値の扱いなど）で計算した上限値（データ上の「projeté」）は、今回のデータにはほとんど入っていません。それでも、いまの設計の延長では多くの建物で見直しが要る水準だと読めます（当社の読み方）。

こうした数字は、建築許可の申請時の補正のまま比べたときに各段階の上限値以下になる割合を、用途別に、国も業界も同じデータで確かめられることを意味します。国が公開の目的に「次の規制の節目に備える」を挙げているのは、このためだと当社は読んでいます。

このデータは、そのまま「フランスの新築の実態」とは言えません。データの説明書が断っている点と、当社の集計から分かる点を表5にまとめます。

それでも、国の基準の適合計算のデータが、建物と部材の単位で、誰でも再集計できる形で出ていること自体が大きな違いです。表3・表4は、当社が手元のパソコンで集計した数字です。同じデータを使えば、設計事務所でも研究者でも、同じ数字を確かめられます。

日本では、2026年7月に公布された改正建築物省エネ法にもとづき、建物のライフサイクルカーボン（建設から解体までのCO2）の算定・評価の制度づくりが進んでいます。国の検討会の第8回（2026年10月5日）の資料3は、制度の骨子と方向性の案を示しました。そこには、データの集め方と使い方について、フランスと比べられる記述があります。

違いの核心はデータの量と開き方です。フランスは制度の開始から4年分の適合計算を国が自動で集め、約11万棟分を部材の単位まで公開しました。日本は、制度の開始前に目安値を作るため、検討会で集めた166件の算定事例を分析している段階です。骨子案も、説明変数が31個と事例の数に比べて多すぎ、予測のモデルが不安定になる課題を挙げています。制度が始まれば届出のデータが国に集まり、骨子案はそれを目安値の将来の見直しなどにも使うとしています。フランスの例は、集めたデータを、どの単位まで、誰に見える形で返すかが、次に問われる点であることを示しています。

ここからは当社の実務上の考えです。

1. 目安値は「いまある事例」から作られる。日本の最初の目安値は、限られた算定事例から作られます。届出のデータが増えれば見直される可能性があります。いま算定に取り組んだ事例が、将来の目安値の土台になるとも言えます。

2. 既定値の割合を意識する。フランスではCO2の指標のうち、国の既定値によるものが中央値で戸建・集合住宅は4割余り、事務所は6割余りです。日本でも、デフォルト値を使うか、メーカーのデータ（EPDなど）を使うかで算定結果が変わる仕組みになる見込みです。主要な建材から、メーカーのデータが使えるかを確かめておくと準備になります。

3. 第9回の検討会（2026年11月9日）に注目する。骨子案では、届出の内容の詳細や建築主の判断基準の作成方針は第9回で議論するとされています。当社は、資料が出たら内容を確認してお知らせします。

フランスについては、RE2020でライフサイクルのCO2を数える範囲（「フランスの住宅のCO2算定の範囲」）と、同じ観測所のデータを使った夏の暑さの見直し（「夏の暑さを冷房を止めた室温で評価するフランス」）も記事にしています。日本の制度は「建築物のライフサイクルカーボンの評価」で解説しています。