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カナダの建築物省エネ基準NECB 2025は、省エネの段階(Tier 1〜4)とは別に、運用時の温室効果ガス排出の段階A〜Fを新設した。電気の排出係数の既定値は2031〜2035年の予測値の平均で、州・準州ごとに0.00(マニトバ)〜465.16(ヌナブト)g CO2e/kWh。
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カナダの省エネ基準に「CO2の段階A〜F」|
電気の排出係数の既定値は2031〜2035年の予測値、州・準州別に0〜465g CO2e/kWh

日本の省エネ基準で一次エネルギー消費量の性能を表す物差しは、BEI(設計の一次エネルギー消費量÷基準の一次エネルギー消費量)です。建物のCO2の評価は、国のライフサイクルカーボンの届出制度(案)など、省エネ基準とは別の制度として用意されつつあります。 カナダは、建築物の省エネ基準(モデルコード)NECB 2025の中に、省エネの段階(Tier 1〜4)とは別に、運用時のCO2排出の段階(A〜F)を新設しました。 さらに目を引くのは、電気のCO2排出係数の既定値に2031〜2035年の予測値を使い、州・準州ごとに0.00〜465.16g CO2e/kWhという大きく違う値を並べていることです。 この記事では、NECB 2025の本文(全349頁)を読み、2つの段階の仕組み、目標の作り方、排出係数の表を整理したうえで、日本とフランスの電気の係数と並べて「係数の決め方」の違いを考えます。

この記事の要点

① カナダの国のモデルコードNECB 2025(第6版)が2025年12月22日に公表された。今回の版で、コードの目的に温室効果ガス(GHG)の排出が加わり、Part 11「段階的な運用時GHG排出性能適合」が新設された。
② 省エネの段階はTier 1〜4(建物エネルギー目標に対して100%以下〜40%以下)、CO2の段階はA〜F(参照建物の排出目標に対して10%以下〜100%以下)。2本の物差しが別々にある。
③ 排出目標は参照建物で求める。暖房・給湯以外の対象設備(冷房・ファン・照明・ポンプ・空調の補機)は電気の係数、暖房は265g・給湯は240g CO2e/kWhの固定の係数を熱需要に掛ける。提案建物の側は、エネルギー源ごとの消費量に、11.4.2.1で決まる係数(州・準州が定めた値、なければNECBの表の既定値など)を掛ける。
④ 電気の係数の既定値は、2031〜2035年の予測値の平均(カナダ環境・気候変動省・2023年6月時点)。マニトバ0.00、ケベック0.38から、アルバータ181.86、ヌナブト465.16まで開きがある。都市ガスは185〜190。
⑤ NECBはモデルコードで、どのレベルを求めるかは州・準州が選ぶ。日本の建築物省エネ法の電気の換算係数9.76MJ/kWhは全国共通の値で、ライフサイクルカーボンの届出制度の案では電気の排出係数を評価期間中一定とする。「どの年の、どの地域の電気で評価するか」の考え方が、国によってはっきり違う。

01NECB 2025で何が変わったか

NECB(National Energy Code of Canada for Buildings)は、カナダの国のモデルコードの一つで、新築の建築物と増築の省エネを扱います。住宅と小規模な建築物は、別のモデルコードである建築基準(NBC)の9.36節が受け持ち、NECBはその許容される解法としても参照されています。

大事なのは、NECBはそのままでは法律ではないことです。序文には、州・準州政府が建物の設計・施工を規制する権限を持ち、NECBをそのまま、または地域の必要に合わせて修正して取り込むことがある、と書かれています。取り込まれて初めて、その内容が最低基準になります。

2025年版(第6版)は、国の調和建設規範委員会(CBHCC)が作成し、カナダ国立研究評議会(NRC)が2025年12月22日に公表しました。NRCの書誌ページは、主な変更点を次のようにまとめています。

表1|NECB 2025の主な変更点(NRCの要旨による)

変更点内容
目的の拡大環境の目的を、温室効果ガスの排出まで広げた(Division Aの目的に「OE2 温室効果ガスの排出」を追加)
運用時のGHG排出の枠組み(Part 11)建物の運用時のGHG排出を減らす調和のとれた枠組み。州・準州が自らの必要に最も合う性能レベルを選ぶことで、時間をかけて排出を減らす道筋とされる
既存建築物の改修(Part 13)既存建築物の改修に省エネの要求を導入
熱橋外皮を通る熱橋の影響を考慮する要求に更新
エネルギー使用原単位(EUI)のルート省エネの段階への適合を示す方法として、EUIのルートを追加(小さくコンパクトな住宅の形の効率を認める)
将来の気候データ今後50年の気候の傾向を見込んだ予測の気候データを収録

出典:NRC Publications Archive「National Energy Code of Canada for Buildings : 2025」書誌ページの要旨(2026年11月20日閲覧)、NECB 2025 Division A 2.2.1.1。表は当社の要約・翻訳です。書誌情報:全349頁、NRCC-CONST-56758E、PDF版 ISBN 978-0-660-76994-3(PDF版の対応は本体PDFの奥付で当社が確認)。

この記事では、このうちPart 11(CO2の段階)と、それと対になるPart 10(省エネの段階)を扱います。熱橋・既存改修・気候データは、また別の機会に取り上げます。

02省エネの段階とCO2の段階:2本の物差し

NECB 2025には、性能を段階で表す仕組みが2つあります。Part 10「段階的な建物エネルギー性能適合」と、新設のPart 11「段階的な運用時GHG排出性能適合」です。どちらも、提案建物をPart 8(性能規定ルート)の方法でモデル化し、比べる相手(省エネは「建物エネルギー目標」、CO2は「運用時GHG排出目標」)に対する割合で段階を決めます。建物エネルギー目標は参照建物のモデル化で求めるのが基本ですが、条件を満たせばエネルギー使用原単位(EUI)の値から求めるルートもあります(Division Bの注A-1.1.2.1の図)。

表2|省エネの段階(Part 10)とCO2の段階(Part 11)

物差し段階目標に対する割合改善率
省エネ(Part 10)
年間エネルギー消費量
Tier 1100%以下0%以上
Tier 275%以下25%以上
Tier 350%以下50%以上
Tier 440%以下60%以上
CO2(Part 11)
年間の運用時GHG排出量
A10%以下90%以上
B25%以下75%以上
C50%以下50%以上
D75%以下25%以上
E90%以下10%以上
F100%以下0%以上

出典:NECB 2025 Division B 表10.1.2.1(Energy Performance Tiers)、表11.4.1.1(GHG Emissions Performance Levels)。割合は「提案建物÷目標」、改善率は「(目標−提案建物)÷目標」で、どちらで判定してもよいとされています(10.1.2.1.(2)、11.4.1.1.(2))。

Part 10の注には計算例があります。参照建物の建物エネルギー目標が200GJ、提案建物の年間消費量が150GJなら、150÷200=75%(改善率25%)でTier 2。160GJなら80%(改善率20%)でTier 1です。考え方は日本のBEI(設計÷基準)と同じで、Tier 2の「75%以下」は、ざっくり言えばBEI 0.75以下にあたります(ただし目標の決め方や計算に入る設備の範囲が違うので、数字をそのまま比べることはできません)。

読みどころは3つです。

1つ目は、CO2の段階は6段階で、刻みが均等ではないことです。境目の間隔は、A〜Bが15ポイント、B〜C・C〜Dが25ポイント、D〜Eが15ポイント、E〜Fが10ポイントです。目標をわずかに下回るだけの建物(E・F)も、目標の1割以下まで減らした建物(A)も、どこかの段階に位置づけられます。

2つ目は、省エネの適合とCO2の適合が別の規定になっていることです。Division Bの第1部で省エネの適合ルートを定める条文(1.1.2.1)は、Part 3〜7の仕様規定またはトレードオフ規定、Part 8の性能規定、Part 10の段階のどれかによるとし(Tier 2〜4を求める場合はPart 10による)、Part 11は入っていません。Part 11は、新しく加わった目的「OE2 温室効果ガスの排出」にひも付く、別の要求です。

3つ目は、Part 11は「このコードの対象のすべての建物」に適用すると書かれていることです(11.1.1.2.(1))。適合はA〜Fのいずれかによるので、条文の上では、Fより悪い(目標の100%を超える)建物はPart 11に適合しません。ただし、州・準州の電力系統に合理的に接続できない建物は、年間の排出量を計算して報告すればよい、という例外があります(11.4.1.1.(5))。

Part 11が対象にするエネルギー

Part 11が数えるのは、照明(Part 4)、空調・換気(Part 5)、給湯と給湯ポンプ(Part 6)、電力設備と電動機(Part 7)のためのエネルギーの供給と消費に伴うGHG排出です(11.1.1.1)。計算では、Part 8の8.4.2.2.(1)の(a)〜(g)、つまり暖房・冷房・ファン・照明・給湯・ポンプ・空調の補機の消費量を使います。コンセント負荷・雑設備、家電、エレベーター・エスカレーター((h)〜(j))は、Part 8のモデル計算には原則として入りますが、Part 11の排出量の計算には入りません。
また、敷地内の再生可能エネルギーを差し引く規定は、当社が読んだ範囲のNECB 2025の本文には見当たりませんでした(本文の英語版を「renewable」で検索しても該当がありません)。

03排出の目標の作り方:暖房は265g、給湯は240g

CO2の段階の分母になるのが、参照建物の「運用時GHG排出目標」です。定義は「提案建物の仮想の複製が、建物エネルギー目標を満たすときの、年間の運用時GHG排出量」です(11.1.1.3.(3))。計算式は次のとおりです。

表3|Part 11の計算式(提案建物と参照建物)

項目計算式(kg CO2e)中身
提案建物の年間排出量Σ(エネルギー源ごとの年間消費量 kWh × そのエネルギー源の排出係数 g/kWh)÷1,000消費量は8.4.2.2.(1)(a)〜(g)の設備のもの。排出係数は11.4.2.1で決まるエネルギー源ごとの値(州・準州が定めた値など)
参照建物の排出目標暖房・給湯以外の排出 + 暖房の排出 + 給湯の排出3つの和(11.4.4.1.(1))
 暖房・給湯以外の排出参照建物の暖房・給湯以外の対象設備の年間エネルギー消費量 kWh × 電気の排出係数 ÷1,000(b)〜(d)・(f)・(g)=冷房・ファン・照明・ポンプ・補機
 暖房の排出参照建物の暖房の熱需要 kWh × 265 ÷1,000265=暖房の参照GHG排出係数(g CO2e/kWh)
 給湯の排出参照建物の給湯の熱需要 kWh × 240 ÷1,000240=給湯の参照GHG排出係数(g CO2e/kWh)

出典:NECB 2025 Division B 11.4.3.1、11.4.4.1.(1)〜(4)、注A-11.4.4.1.(3)及び(4)。「熱需要」は、すべての種類の暖房(給湯)機器が出力する熱の量で、電気・ガス・地域熱供給から直接供給されないエネルギー源の機器の出力も数える、と注で説明されています。表は当社の要約です。

ここに、この仕組みの性格がよく出ています。

参照建物の暖房と給湯は、燃料が何かを問わず、熱需要に固定の係数(265と240)を掛けて目標をつくる。一方、提案建物は、実際に使うエネルギー源ごとに、11.4.2.1で決まる係数(州・準州が定めた値、なければNECBの表の既定値など)を掛けます。つまり、同じ断熱・同じ熱需要の建物でも、暖房と給湯の熱をどのエネルギーで、どれだけの効率でつくるかで、目標に対する割合が大きく変わります。

265と240という値がどのように決められたかは、本文には書かれていません。比べると、都市ガスの係数(185〜190)より大きい値です。ガスボイラーの効率を考えると、ガスで暖房したときの熱1kWhあたりの排出に近い大きさとも読めますが、根拠が示されていないので、これは当社の推測です。

暖房・給湯以外の対象設備(冷房・ファン・照明・ポンプ・補機)は、参照建物の側では電気の係数を掛けます。提案建物の側はエネルギー源ごとの係数ですが、これらの設備がふつう電気で動くなら同じ電気の係数になるので、電気の係数が0より大きい州では、その部分の排出量の比はエネルギー消費量の比に近くなります(マニトバのように既定値が0.00なら、この部分の排出は両方ともゼロです)(ガス吸収式の冷房などを使う場合は別です)。式の上で、地域と方式の違いがCO2の割合に強く出るのは、暖房と給湯の部分です。

04排出係数の表:電気は2031〜2035年の予測値

排出係数には優先順位があります(11.4.2.1)。

・原則は、州・準州政府が定めた値に従う((1))
・州・準州が認める場合は、そのエネルギーを敷地に供給する規制された公益事業者の値を使える((2))
・この2つで決まっていなければ、NECBの表11.4.2.1.-A・Bの値による((3))
・地域熱供給のエネルギーは、表11.4.2.1.-Cの値か、地域熱供給の事業者を代表する適格者が決めた値による((4))
・ほかの規定で決まらないものは、適格者が決める((5))

つまり表11.4.2.1.-A・Bの値は州・準州(や公益事業者)が値を決めていない場合に使う既定値です。そのうえで、NECBが示した既定値は次のとおりです。

表4|州・準州別の電気と都市ガスの排出係数の既定値(g CO2e/kWh)

州・準州電気都市ガス
マニトバ0.00185
ケベック0.38186
ブリティッシュコロンビア1.32190
ノースウエスト準州6.82185
ニューファンドランド・ラブラドール11.08185
ユーコン25.00190
オンタリオ57.90185
ニューブランズウィック77.88185
プリンスエドワードアイランド77.88185
サスカチュワン146.60185
ノバスコシア161.64190
アルバータ181.86189
ヌナブト465.16190

出典:NECB 2025 Division B 表11.4.2.1.-A。並べ替え(電気の係数の小さい順)は当社。原表の注によれば、電気はカナダ環境・気候変動省(ECCC)が公表したGHG排出予測の2031〜2035年の値の平均で、2023年6月時点のもの、都市ガスはECCCの国家インベントリ報告(1990〜2020年)の推計に基づきます。

電気の係数は、水力が中心の州(マニトバ0.00・ケベック0.38・ブリティッシュコロンビア1.32)と、火力の比率が高い州(アルバータ181.86・ノバスコシア161.64・サスカチュワン146.60)、そしてディーゼル発電に頼る北極圏のヌナブト(465.16)で、桁が違います。同じ国の同じコードでも、電気でつくる熱1kWhの重みが州によってまったく違う、ということです(各州の電源構成は、ここでは当社の一般的な理解として書いています。NECBの本文は係数の値と出所だけを示しています)。

もう一つの特徴は、電気の既定値が「現在」ではなく「2031〜2035年」の予測値だということです。都市ガスは過去の推計(国家インベントリ報告)に基づくのに対し、電気は将来の予測の値です。予測に発電の変化が見込まれていれば、その分が既定値に反映されることになります(予測の中身はNECBの本文からは分かりません)。

表5|その他の燃料と地域熱供給の排出係数

エネルギー源g CO2e/Lg CO2e/kWh
軽油(ディーゼル)2,690250
暖房用・軽質の燃料油2,755270
重油3,176274
プロパン1,548218
地域熱供給:冷水—128
地域熱供給:温水—362
地域熱供給:蒸気—383

出典:NECB 2025 Division B 表11.4.2.1.-B(ECCCの排出係数参考値 Version 1.1による)、表11.4.2.1.-C(ANSI/ASHRAE 228「Standard Method of Evaluating Zero Net Energy and Zero Net Carbon Building Performance」による)。燃料の体積をkWhに直す換算値(例:都市ガス1㎥=10.36kWh、プロパン1L=7.09kWh)は注A-11.4.2.1にあります。

05当社の試算:暖房の部分は州と方式でこれだけ変わる

式の性格をつかむために、暖房の部分だけを取り出して簡単な試算をしてみます。前提は次のとおりで、NECBの例ではなく当社が置いた仮の数字です。

・参照建物の暖房の熱需要を100,000kWh/年とし、提案建物も同じ外皮で熱需要は同じとする
・暖房の目標=100,000×265÷1,000=26,500kg CO2e
・提案建物の暖房のエネルギー消費量=熱需要÷機器の効率(ガスボイラーは効率90%、ヒートポンプはCOP 3.0、電気ヒーターは効率100%と仮定)

表6|暖房の部分だけを取り出した試算(当社の仮定)

州と暖房の方式暖房のエネルギー消費量排出係数暖房の排出量暖房の目標に対する割合
ケベック × ヒートポンプ(COP 3.0)33,333kWh(電気)0.38約13kg約0.05%
オンタリオ × ヒートポンプ(COP 3.0)33,333kWh(電気)57.90約1,930kg約7%
アルバータ × ヒートポンプ(COP 3.0)33,333kWh(電気)181.86約6,062kg約23%
オンタリオ × ガスボイラー(効率90%)111,111kWh(都市ガス)185約20,556kg約78%
ヌナブト × 電気ヒーター(効率100%)100,000kWh(電気)465.16約46,516kg約176%

当社の試算です。暖房の部分だけで、建物全体の段階ではありません。実際の段階は、暖房・給湯以外の対象設備と給湯を足した合計で判定します。機器の効率は年間を通した仮の値で、NECBのモデル計算(Part 8)の結果ではありません。

試算から分かるのは、暖房の目標は燃料によらず一律の265gで決まるのに、提案建物の暖房の排出は使うエネルギーと州の係数で決まるため、暖房の部分だけを見ると、

・電気の既定値が小さいケベックでヒートポンプ(COP 3.0)と仮定した例では、暖房分の排出は暖房分の目標の約0.05%=ほぼゼロ(オンタリオでも約7%)
・ガスボイラーは、効率90%と仮定しても暖房分の目標の8割近くが残る
・電気の係数が非常に大きいヌナブトでは、電気ヒーターだと暖房分だけで暖房分の目標を超える

ということです。建物全体の段階は、暖房・給湯以外の対象設備と給湯を足した合計で決まるので、この表だけで段階は決まりません。それでも、省エネの段階(Part 10)がエネルギー消費量を見るのに対し、CO2の段階(Part 11)には「どのエネルギーで熱をつくるか」と「その地域の係数」がそのまま効く、という性格はつかめます。省エネの段階が同じTierの2つの建物でも、CO2の段階は違いうる、というのがこの2本立ての意味です。

06電気の係数の決め方:日本・フランス・カナダ

ここからが、日本の実務者にとっての本題です。省エネ計算もCO2の計算も、最後は「電気1kWhを何に置き換えるか」という係数で結果が動きます。当社はこれまで、フランスの電気の一次エネルギー換算係数の引き下げ(10月15日の記事)と、日本のライフサイクルカーボン制度の電気の排出係数の案(11月9日の記事)を紹介してきました。カナダを加えて並べると、係数の決め方に3つの型が見えてきます。

表7|電気の係数の決め方の比較

制度電気の係数何年の電気で決めるか地域による違い
日本 建築物省エネ法(BEI)
※一次エネルギー換算
9.76MJ/kWh(火力平均係数)告示で定めた値。2023年1月の国交省の小委員会で、2025年4月の全面義務化は現行の係数で施行すると整理全国共通の値(住宅は、買電を昼夜に区分できる場合に昼間9.97・夜間9.28MJ/kWhも使える)
日本 省エネ法(工場・事業場)
※一次エネルギー換算
8.64MJ/kWh(全電源平均係数)2023年度の改正。直近3年間の全電源平均の平均値全国共通の値
日本 ライフサイクルカーボン制度(案)
※CO2排出係数
0.0004842 t-CO2e/kWh(=484.2g)温対法の算定・報告・公表制度の係数(直接)+排出原単位データベースの係数(間接)。2026年10月1日集計時点の案で、評価期間(60年)中は一定値検討会資料の提示値は1つ(地域別の値は示されていない)
フランス DPE
※一次エネルギー換算
2.58 → 2.3(2021年)→ 1.9(2026年)→ 1.7(2027年)1.9はEUの既定値(2024年と2025年の値の平均で「将来を見た係数」とされる)。1.7は自国の電源構成と電化政策を理由に段階的に引き下げDPEで使う値は1つ
カナダ NECB 2025 Part 11
※CO2排出係数
既定値 0.00〜465.16g CO2e/kWh既定値は2031〜2035年の予測値の平均(2023年6月時点の予測)州・準州ごと(州が独自の値を決めることもできる)

出典:日本とフランスは当社の既存記事で確認した内容(国土交通省 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 2023年1月25日 資料4、資源エネルギー庁の手引き、建築研究所 技術情報、フランス政府のDPEのFAQ、EU指令 (EU) 2023/1791 第31条・前文(146)、第9回 建築物LCA制度検討会 資料3)。カナダはNECB 2025 表11.4.2.1.-A。一次エネルギー換算係数とCO2排出係数は別の量で、数字の大小を直接比べることはできません。

型に分けると、次のようになります。

(1) 固定型(日本):ある時点の値を告示や制度の中で定め、評価に使い続ける。建築物省エネ法の9.76MJ/kWhは全面義務化のときも据え置かれ、ライフサイクルカーボン制度の案も、電気の排出係数を評価期間中は一定とする。計算の結果が安定し、基準値との関係がぶれない。その代わり、発電の脱炭素が進んでも、電気を使う設計の評価は変わらない。

(2) 段階改定型(フランス):係数を政策の節目に見直し、段階的に下げる。2026年はEUの既定値(将来を見た係数)を採用し、2027年は電化政策と電源構成を理由にそれより低い値を自ら選んだ。建物を変えなくても、係数の改定で評価が変わる。

(3) 将来予測型(カナダ):既定値にはじめから将来(2031〜2035年)の予測値を使う。地域ごとに値を変え、州・準州が独自の値を決めることも認める。予測に発電の変化が見込まれていれば、それが設計の時点の評価に反映される(予測の中身はNECBの本文からは分からない)。

どれが正しいという話ではありません。当社の見方では、固定型は制度の安定と公平を、段階改定型は政策との連動を、将来予測型は建物が使われる期間との整合を、それぞれ重く見た形と言えます(カナダが予測値を選んだ理由は本文に書かれていないので、これは当社の解釈です)。ただ、燃料別の消費量を使って計算する場合には、どの型を採るかで「電気とガスのどちらで熱をつくる設計が有利になるか」が変わりうることは、どの国にも共通します。

断定しないでおくこと

・NECB 2025はモデルコードで、どの州・準州がPart 11を取り込み、どのレベルを求めるかは当社では確認していません。「カナダでCO2の段階が義務になった」とは言えません。
・電気の係数が「2031〜2035年の予測値」である理由は、本文に書かれていません。本記事の「建物の寿命との整合」という説明は当社の解釈です。
・暖房265g・給湯240gの根拠も本文には書かれていません。
・カナダの電気の係数が、燃料の採掘・輸送などの上流の排出を含むかどうかは、本文からは分かりません。日本のLCA制度案の484.2gは直接と間接の合計なので、数字をそのまま比べることはできません。

07設計事務所・建築主にとっての読みどころ

カナダの話は、日本の確認申請や省エネ適判に直接は関係しません。それでも、次の4点は日本の実務の先を考えるうえで役に立ちます。

(1) 「省エネ」と「CO2」は別の物差しになっていく
日本でも、2028年度に始まる予定のライフサイクルカーボンの届出制度で、運用時のエネルギー消費によるCO2(B6)を「省エネ計算の結果×排出係数」で求め(燃料別の消費量を使う方法と、モデル建物法・住宅の仕様基準で統計の構成比で按分する方法がある。住宅の仕様基準は基準一次エネルギー消費量の原単位が出発点)、比べる相手のうち運用時のエネルギー消費分の目安値も基準一次エネルギー消費量から換算する案が示されています(水使用の分は別に算定)(第9回検討会の案)。比べる相手の運用時の部分も省エネ計算からつくるという点は、カナダのPart 11と考え方が近いと言えます。ただし日本の案は、建材などのCO2(EC)と運用時(OC)を合計した値を定量基準値と比べる仕組みで、運用時の排出だけでA〜Fを付けるPart 11とは違います。それでも、燃料別の消費量を使う方法(非住宅の標準入力法・住宅の標準計算)では、BEIが同じでもCO2の評価が設備の方式で変わりうる、という点は共通です(モデル建物法・住宅の仕様基準は燃料の内訳に統計の構成比を使い、住宅の仕様基準は設計値・目安値とも基準一次エネルギー消費量の原単位×延べ面積から求める案です)。

(2) 熱をつくる方式の選択が、2つの物差しで違う結果を生む
カナダの式で見たとおり、暖房と給湯をヒートポンプにするか燃焼系にするかは、省エネの段階とCO2の段階に違う形で効きえます。CO2の側には、熱をつくるエネルギーの種類と地域の係数がそのまま効きます(暖房の部分の大きさは表6の試算のとおり)。日本でも、電気の換算係数が9.76のままなのか、将来見直されるのかで、BEIの上でのヒートポンプとガスの関係は変わりえます(国交省の試算は10月15日の記事)。設備の方式を決める段階で、BEIとCO2の両方の数字を並べて見るのがおすすめです。

(3) 係数の「年」を確認する習慣を
CO2の計算結果を建築主に示すときは、どの制度の、何年時点の係数を使ったかを添えると誤解が減ります。同じ建物でも、使う係数で数字が大きく変わることは、カナダの州別の表を見れば一目瞭然です。

(4) 段階の表示は、求める水準を自治体が選べる形
カナダは、国のコードに段階の物差しだけを用意し、どこまで求めるかを州・準州に委ねました。日本でも、建築物省エネ法には地方公共団体が条例で省エネ基準に必要な事項を付加できる規定(第2条第2項)があり、自治体が独自に設けている評価・届出の制度もあります(当社の理解)。国が物差しをそろえ、水準は地域が選ぶという設計は、今後の日本の制度を読むときの参考になります。

当社は、省エネ計算(外皮計算・一次エネルギー消費量の計算)と、CASBEE・東京都の建築物環境計画書・ライフサイクルカーボン(LCCO2)の算定をお受けしています。設備の候補ごとにBEIとCO2の数字を並べる比較もご相談ください。

08よくあるご質問(FAQ)

NECB 2025のPart 11は、何を決めているのですか。

建物が運用時に使うエネルギー(照明・空調換気・給湯・電力設備と電動機)から出る温室効果ガス(GHG)の量を設計の時点で計算し、参照建物から求めた「排出目標」に対する割合で、A〜Fの6段階のどれに当たるかを判定する仕組みです。Aは目標の10%以下(改善率90%以上)、Fは目標の100%以下(改善率0%以上)です。省エネの段階(Part 10のTier 1〜4)とは別建てです。Part 10とPart 11の両方で段階を判定する場合には、同じ建物に省エネの段階とGHGの段階の2つが付くことになります(電力系統に合理的に接続できない建物は、Part 11では年間排出量の報告で足ります)。

カナダでは、すべての新築にCO2の段階が義務になったのですか。

NECBはモデルコードで、それだけでは義務になりません。州・準州が法令に取り込んだときに、取り込んだ内容が最低基準になります。NRCの書誌ページの要旨は、Part 11を「州・準州が自らの必要に最も合う性能レベルを選ぶことで、時間をかけて排出を減らす調和のとれた道筋」と説明しています。どの州がどのレベルを求めるか(あるいは採用しないか)は、当社では確認していません。

排出の目標は、どうやって決めるのですか。

提案建物の仮想の複製である参照建物をPart 8の方法でモデル化し、暖房・給湯以外の対象設備(冷房・ファン・照明・ポンプ・空調の補機)の年間エネルギー消費量に電気の排出係数を掛けたものと、暖房の熱需要に265g CO2e/kWh、給湯の熱需要に240g CO2e/kWhを掛けたものを足して目標にします。提案建物の側は、エネルギー源ごとの消費量に、11.4.2.1で決まる係数(州・準州が定めた値、なければNECBの表の既定値など)を掛けて足します。暖房・給湯の目標は燃料の種類によらない固定の係数なので、電気の排出係数が小さい州でヒートポンプを使うと、暖房・給湯の部分の排出は、その部分の目標を大きく下回りやすくなります。

電気の排出係数の既定値に「2031〜2035年の予測値」を使うのはなぜですか。

条文の注には、電気の既定値はカナダ環境・気候変動省が公表したGHG排出予測の2031〜2035年の値の平均(2023年6月時点)だと書かれています。なぜ将来の値にしたのかという理由は、本文には書かれていません。建物は数十年使われるので、使われる期間の電気に近い値で評価する、という考え方と読むことはできますが、これは当社の解釈です。

日本の省エネ計算の電気の係数と、同じように比べられますか。

そのままでは比べられません。日本の建築物省エネ法の9.76MJ/kWhは一次エネルギーへの換算係数で、カナダのPart 11の値はCO2の排出係数です。日本でCO2の係数に当たるのは、ライフサイクルカーボンの届出制度の案(第9回 建築物LCA制度検討会)で示された電気の燃料種別排出係数 0.0004842 t-CO2e/kWh(=484.2g)です。ただし、日本の案は直接排出と燃料の採掘・輸送などの間接排出を足した値で、評価期間中は一定値とする案です。カナダの電気の係数がどこまでの範囲を含むかは条文に書かれておらず、数字の大小だけで比べることはできません。

日本の設計実務にはどう関係しますか。

直接の影響はありません。ただ、日本でも2028年度に始まる予定のライフサイクルカーボンの届出制度で、運用時のエネルギー消費によるCO2を省エネ計算の結果×排出係数で求め(モデル建物法・住宅の仕様基準は統計の構成比で按分し、住宅の仕様基準は基準一次エネルギー消費量の原単位が出発点)、比べる相手のうち運用時のエネルギー消費分も基準一次エネルギー消費量から換算する案が示されています(水使用の分は別に算定)。燃料別の消費量を使う計算では、「同じ省エネ計算の結果に、どの年の、どの地域の係数を掛けるか」で、電気とガスのどちらを選んだ設計が有利になるかが変わります。その点は、カナダの仕組みを見るとよく分かります。設備の方式を決める段階で、BEIとCO2の両方の数字を見ておくことをおすすめします。

09関連するページ

フランスの電気の換算係数と日本の9.76

係数を下げると評価がどう変わるか。

LCA制度の運用時CO2と省エネ計算

第9回検討会の排出係数の案と算定式。

ライフサイクルカーボンの届出義務

建築物通算炭素排出量評価の中身。

日本と海外の省エネ基準の比較

部位別のU値と評価の枠組みの違い。

英国のネットゼロ建物基準

実測のエネルギーと炭素の上限で判定。

省エネ計算代行

設備の候補ごとのBEIの比較試算もお受けします。

Sources — 出典・参考資料

Canadian Board for Harmonized Construction Codes/National Research Council of Canada「National Energy Code of Canada for Buildings 2025」(第6版・2025年12月22日公表・全349頁)Preface、Division A 2.2.1.1、Division B 1.1.2.1・8.4.2.2・Part 10(表10.1.2.1・注A-10.1.2.1.(2))・Part 11(11.1.1.1〜11.4.4.1・表11.4.1.1・表11.4.2.1.-A〜C・注A-11.4.2.1・A-11.4.4.1.(3)及び(4))
NRC Publications Archive「National Energy Code of Canada for Buildings : 2025」書誌ページ(要旨・公表日、2026年11月20日閲覧)
Environment and Climate Change Canada「Canada's greenhouse gas emissions projections」(表11.4.2.1.-Aの注に示された電気の係数の出所)
日本とフランスの係数:当社記事「フランスの電気の一次エネルギー換算係数と日本の9.76MJ/kWh」「ライフサイクルカーボンの「運用エネルギーのCO2」は省エネ計算から決まる」に掲げた各一次資料
※ 表2・表4の並べ替え、表6の試算、表7の整理は当社によるものです。表6は暖房の部分だけを取り出した仮の計算で、NECBの規定による建物全体の判定ではありません。

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