EUの建物の省エネ指令、欧州委員会が27か国すべてに違反手続の「正式通知」｜
国内法化の期限と3段階の手続、日本の基準の決まり方との違い

欧州委員会エネルギー総局は2026年7月15日、27加盟国すべてに正式通知（letter of formal notice）を送り、違反手続を開始したと発表しました。理由は、改正EPBD（指令 (EU) 2024/1275）の規定を完全には国内法に取り込んでいないことです。

発表は短いものです。指令は2024年に採択され、加盟国は2026年5月29日までに国内法化を通知することになっていた。ただし第17条(15)の化石燃料ボイラーへの資金的な優遇の禁止は、それより早い2025年1月1日が期限だった。各国は2か月以内に回答し、国内法化を終えて委員会に通知する必要があり、満足のいく回答がなければ委員会は理由を付した意見を出すことがある、という内容です。

発表は、建築物を欧州で最大のエネルギー消費者と位置づけ、EUの省エネ改修の年率がまだ約1%と低いことを挙げて、国内法化と実施の重要性を説明しています。

注意したいのは「完全には（fully）」という言葉です。発表は「27か国がまったく何もしていない」とは言っていません。完全な国内法化が行われていないとしているだけで、一部の規定を取り込んだ国があることを否定していません。また正式通知は手続の入口で、EU司法裁判所が違反を確定したわけではありません。

EUの「指令（directive）」は、加盟国にあてて定める法律です。改正EPBDの第38条も「この指令は加盟国にあてる」と書いています。加盟国は、指令に従うための法令を自国で定め（国内法化）、指令の日付から要件を確保する義務を負います。設計者や建築主が実際に従うのは、そうして定められた各国の法令です。

国内法化の期限を定めたのは第35条です。加盟国は、第1条〜第3条、第5条〜第29条、第32条と附属書I〜III・V〜Xに従うために必要な法令を2026年5月29日までに施行し、その本文と対照表を直ちに委員会へ通知する、とされています。第17条(15)だけは2025年1月1日です。旧指令（2010/31/EU）は2026年5月30日に廃止されました（第36条）。

ただ、5月29日は「最後の期限」ではありません。指令の中には、国内法化の後に順に効いてくる日付がいくつも書かれています。設計の実務に関係しそうなものを抜き出すと、表2のとおりです。

表2の日付は、どれも加盟国が確保すべき期限です。たとえば第7条は「2030年1月1日からすべての新築をゼロエミッション建築物にすることを、加盟国が確保する」と書いています。同じ第7条(4)は、第7条(1)(2)の各日付までに建築許可または用途変更を含む同等の申請がすでに出ている建物について、(1)(2)の要件を適用しないことを加盟国が決められる、と定めています。個々の建物にいつから何がかかるかは、こうした扱いも含めて各国の法令で確かめることになります。

国内法化の手続とは別に、EPBDではもう一つの期限が先に来ていました。第3条の国家建物改修計画（NBRP）です。各国は2050年までに建物のストックを高性能・脱炭素の状態に変えるための計画を5年ごとに作り、その案を委員会に提出します。最初の案だけは特別に2025年12月31日が期限で、確定版は2026年12月31日が期限です。第3条は、案を出す前に公衆からの意見募集を行うことも求めています。

欧州委員会は2026年3月11日、この案を期限までに出さなかった19か国に正式通知を送りました。そして10月1日、そのうちなお出していない9か国に、違反手続の第2段階である理由を付した意見（reasoned opinion）を送りました。

3月に通知を受けた19か国のうち10か国は、10月の第2段階の対象に含まれていません（この10か国が案を出したかどうかは、2つの発表には書かれていません）。9か国には、2か月以内に回答して案を出さなければ、EU司法裁判所への付託を決めることがある、と伝えられています。

違反手続（infringement procedure）は、EU法を実施しない加盟国に対して、欧州委員会が取る法的な措置です。欧州委員会の解説ページによると、手続は条約に定めた段階を順に進み、各段階が正式な決定で区切られます。

表4で大事なのは、回答の期間が「通常2か月」で、委員会が次の段階に進むかどうかはその都度の決定だということです。7月15日の正式通知の2か月は、発表日から数えると9月中旬に当たります。ただ、10月1日の発表にEPBDの国内法化についての第2段階は含まれておらず、2026年11月2日に当社が見たエネルギー総局のニュース一覧（10月30日掲載分まで）にも見当たりません。

違反手続がどのくらいの速さで進むかは、先に国内法化の期限が来たエネルギー分野の指令を見ると見当がつきます。10月1日の発表には、改正エネルギー効率指令（EED・(EU) 2023/1791）と改正再生可能エネルギー指令（RED III・(EU) 2023/2413）の第2段階も入っていました。

2つの指令に共通するのは、期限から数か月以内に、26か国が正式通知を受けていること、そして2026年10月1日に第2段階へ進んだのは、そのうち一部の国だけということです。期限からの経過は、EEDが約1年、RED IIIが約1年4か月です。第2段階に進んだ国の数は、EEDで26か国中4か国、RED IIIで26か国中1か国でした（残りの国が国内法化を完了したかどうかは、この発表には書かれていません）。

EPBDの27か国への正式通知は、比べた2つの指令と同じ出だしです。「27か国すべて」という数字は目を引きますが、EEDやRED IIIでも多数の加盟国が正式通知の対象になっていたことを踏まえて読むのが落ち着いた見方です（2つの先例からの当社の見立てで、委員会がEPBDの今後の手続を予告したものではありません）。一方で、NBRPの案のように期限から9か月たっても9か国が出していない項目もあり、項目ごとに温度差があることも分かります。

各国が委員会に通知した国内法の措置は、EUの法令データベースEUR-Lexの「National transposition measures」に国別に載ります（毎週更新）。2026年11月2日に当社が見た時点の件数を、期限の欄と一緒にまとめると表6のとおりです。

この表は国内法化の進み具合の順位表ではありません。件数は掲載された措置の数で、国内法化の完全さを示す指標ではありません。委員会が「完全に取り込んだ」と認めたかどうかは、この表からは分かりません。読めるのは、閲覧した時点で措置の掲載件数が0の国があること、そして5月29日の期限の欄に措置が載っていない国があること、の2点です。

たとえば、ゼロエミッション建築物の定義やエネルギー性能証明書の様式など、実務に効く規定を各国がどう書いたかは、その国の法令そのものを読まないと分かりません。欧州の個別の国の制度に関わる案件では、EUの指令ではなく、その国の法令の本文と施行日を確かめるのが確実です。

日本の省エネ基準には、EUの国内法化に当たる段階がありません。建築物省エネ法は省エネ基準を「経済産業省令・国土交通省令で定める基準」とし（第2条第1項第3号）、実際の基準は経済産業省・国土交通省の共同の省令（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令）です。一次エネルギー消費量や外皮の算出方法は、その省令の中で「国土交通大臣が定める方法」とされ、告示で定められています。改正された省令・告示は、それぞれに定められた対象・適用の起点・経過措置に従って適用されます。

そのかわり日本で気をつけたいのは、「方針の年」と「施行日」の区別です。住宅を含む省エネ基準を遅くとも2030年度までにZEH・ZEB水準へ引き上げるという方針は、2025年2月18日の閣議決定に書かれています。一方、住宅の施行日や経過措置を定めた省令・告示の案は、当社の記事「住宅の省エネ基準のZEH水準への引き上げ」で2026年10月19日時点で見当たらないとし、その後も当社の日々の確認（10月30日まで）で公表を確認していません。国は「少なくとも2年前に義務基準適合・引上げを決定し、その旨の周知を行うこととしている」と審議会資料に書いています。

ここからは、EUの今回の経過を日本の実務に引き寄せた当社の実務上の提案です。

1. 「方針の年」だけで個別の案件の適用を判断せず、「施行日」と「経過措置」を早めに押さえる。EUでも、指令に書かれた日付と、各国の法令が個々の建物に何をいつから求めるかは、分けて確かめる必要がありました。日本の「遅くとも2030年度まで」も、建物にかかる日は省令・告示の施行日と経過措置で決まります。建築主には、公表資料で確認できること（方針・目標の値）と、当社の確認範囲ではまだ示されていないこと（住宅の施行日・適用の起点）を分けて説明するのが誠実だと当社は考えています。

2. 長く使う建物は、施行日より先の基準で比べておく。欧州のゼロエミッション建築物も日本のZEH・ZEB水準も、現時点で示されている方向です。日本では長期優良住宅や低炭素建築物の認定基準がすでにZEH水準になっており、認定の条件として先に求められる場面もあります。竣工後に何十年も使う建物では、義務化を待たずにZEH・ZEB水準との差を一度計算しておくと、建築主が仕様を判断しやすくなります。前倒しを勧めるのではなく、判断の材料をそろえるという意味です。

テトでは、住宅・非住宅の省エネ計算を、現行の省エネ基準に加えて誘導基準（ZEH・ZEB水準）との比較も含めて、図面からお引き受けしています（省エネ計算 代行／東京都 建築物環境計画書 代行）。