補助を受けた住宅は、売る予定がなくても省エネ性能ラベルの発行が求められます｜
住宅省エネ2026キャンペーンと、新築の「性能ラベル」・既存の「部位ラベル」の使い分け

国土交通省の省エネ性能表示制度の特設サイトは、2026年4月14日のお知らせで「住宅省エネ2026キャンペーン 補助要件に関する参考資料」を掲載しました（PDFは全6頁。現在掲載されているPDFは、ファイル情報上は2026年6月1日に更新されたものです）。1頁目の冒頭に、次の2点が書かれています。

• 2024年4月から、住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に対して、販売等の対象となる住宅・建築物の省エネ性能を表示することが努力義務化された
• 省エネキャンペーンの補助を受けた住宅については、販売・賃貸の予定の有無に関わらず、1.①省エネ性能ラベル・②省エネ部位ラベルのいずれかを発行し、2.ラベルの説明、3.配布の取り決め（必要に応じて）を行う

表示制度の努力義務は、もともと売主・貸主の事業者にかかるもので、注文住宅や自宅のリフォームは対象外です（第2節）。キャンペーンの補助を受けると、この対象外の住宅にもラベルの発行が求められる、というのが今回のポイントです。参考資料のQ&Aは理由として、一般消費者に住宅の省エネ性能を意識してもらうことと、補助を受けた住宅が将来、賃貸・売買されるときに活用してもらうことを挙げています。

建物を売る・貸す事業者が省エネ性能を表示するよう努める義務は、建築物省エネ法の制定時（2016年4月）からありました。2022年の法改正で、国土交通大臣が表示すべき事項と表示の方法を告示で定め（令和5年国土交通省告示第970号）、告示に従っていない事業者に勧告・公表・命令ができる仕組みが加わり、2024年4月に施行されています。

告示に従った表示が求められるのは、2024年4月1日以降に新築の建築確認の申請（または計画通知）をした建物（確認不要の建物は同日以降に着工したもの）＝「新築建築物」です（同日より前に申請した建物の、同日以後の計画変更の申請は含みません）。それ以外の「既存建築物」も表示の努力義務の対象ですが、建築時に省エネ性能を評価していない場合があるため、告示どおりの表示ができなくても勧告の対象にはなりません。省エネ性能が評価されている場合は、省エネ性能ラベルでの表示が望ましいとされています。この既存住宅のために2024年11月に始まったのが、改修した部位を表示する「省エネ部位ラベル」です。

勧告については、ガイドラインが当面の運用を示しています。施行後当面の間は社会的影響が大きい場合（多数の住宅を供給する事業者が、容易に表示できるのに相当数表示していない場合など）を対象に運用し、一部の媒体で表示がなかった場合などは対象としない、とされています。

住宅の省エネ性能ラベルで必ず表示する項目は、エネルギー消費性能・断熱性能・建物名称・評価日です。再エネ設備の有無、目安光熱費、第三者評価のマークなどは任意の項目です。

エネルギー消費性能（星）は、BEIそのものではなく、基準一次エネルギー消費量から設計一次エネルギー消費量がどれだけ減ったか（削減率）を段階に分けたものです。どちらの量も「その他（家電等）」を除き、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる削減は考慮しません。削減率の1未満の端数は切り捨てます。住宅の段階は通常0〜4の5段階です。太陽光を考慮した段階を併せて表示する場合は、非住宅と同じ0〜6の7段階の表を使い（このとき考慮しない評価も、削減率40%以上なら5、50%以上なら6を表示できます）、差の分を「太陽光発電（自家消費）分」の別の形の星で示します。

断熱性能（1〜7の数字）は、住宅性能表示の評価方法基準の「外皮平均熱貫流率（UA値）」と「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）」の等級のうち、低い方です。たとえば6地域でUA値0.46（等級6）、ηAC値3.8（等級3）の住宅は、ラベルの数字は「3」になります。共同住宅の住棟のラベルでは、各住戸の結果のうち最も低い等級を表示します。なお、ガイドラインは、この数字は結露の防止の措置などを参照していないため、住宅性能表示の「断熱等性能等級」とは厳密には異なると注意しています。

省エネ性能ラベルは、ラベルとエネルギー消費性能の評価書がセットで発行されます。発行の方法は「自己評価」と「第三者評価（BELS）」の2通りで、参考資料は自己評価の手順を次のように案内しています。

1. 省エネ性能を評価する：性能基準（WEBプログラムで計算）か、仕様基準（住宅のみ）のいずれか
2. 住宅性能評価・表示協会のホームページから、自己評価のラベル・評価書を作成するページに入る
3. データをアップロード／入力する：性能基準なら、必要項目を入力してWEBプログラムの計算結果PDFをアップロード。仕様基準なら、仕様基準・誘導仕様基準のどちらに該当するかなどの必要項目を入力
4. ラベル・評価書が発行されるので保存する

第三者評価（BELS）を取る場合は、評価機関に相談します。BELSでは評価機関が審査し、ラベルに第三者評価のマークと、該当すればネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）の表示が付きます。

省エネ部位ラベルは、2024年3月31日以前に建築確認の申請をした住宅で、住宅全体の省エネ性能を把握するのが難しいものを対象に、省エネ性能の向上に役立つ部位があることを表示するラベルです。既存住宅でも、図面などから省エネ性能を評価できる場合は、省エネ性能ラベルの表示が推奨されています。

部位ラベルの必須の項目は「窓」と「給湯器」で、どちらか一つ以上が要件を満たせば発行できます。外壁・玄関ドア・節湯水栓・高断熱浴槽・空調設備・太陽光発電・太陽熱利用は、満たせばチェックマークが付く任意の項目です。各部位の設置・改修の時期（把握している場合）も表示されます。

参考資料は、窓の入力について補足しています。リビング・ダイニングの全ての窓が要件を満たしていない場合には（窓での）発行は求めないとされています。給湯器が要件に当てはまれば、給湯器の項目で発行できます。内窓を設置した場合は内窓にチェックを入れ、サッシの仕様を選びます（ガラスの選択は任意で、選ぶ場合は内窓のガラス）。外窓だけを改修した場合は外窓を評価し（内窓のチェックは不要）、外窓と内窓の両方を改修した場合はどちらかを評価します。

① 計算結果PDFを、ラベルに使う前提で渡す。自己評価の性能ラベルは、WEBプログラムの計算結果PDFをアップロードして作ります。省エネ適判や補助申請のために計算した結果を、建築主や工務店がそのままラベル発行に使えるよう、最終の仕様で計算したPDFを整理して渡しておくのが確実です。仕様を変更したのに古いPDFでラベルを作ると、表示した性能と実際の仕様が整合しなくなるおそれがあります。告示は、表示した後に評価が低くなる変更が生じた場合は、当初の表示に変更を加えて表示することを求めています。

② 仕様基準のままだと、星は「1」になる。仕様基準で適合を確認した住宅は、エネルギー消費性能が「1」とみなされます。高効率の設備を入れていても、計算しなければ星は1つのままです。誘導仕様基準なら「3」とみなされます。補助の要件を満たしたうえで、ラベルの見え方まで考えるなら、計算（性能基準）で評価するかを早めに決めておくのがよいと考えられます。

③ 断熱の数字は、ηACで下がることがある。断熱性能はUA値とηAC値の等級の低い方です。UA値だけを見て「断熱等級6」と説明していても、ηAC値の等級が低いとラベルの数字は下がります。外皮計算の結果の両方の値を確認してください。

④ 評価日と計算プログラムの版を記録する。ラベルには評価日が必須で表示されます。住宅の省エネ計算プログラムは2026年10月にVer.3.11.0に改定されました。住宅性能評価・表示協会は、省エネ性能ラベル等作成プログラム（BELS・自己評価）の更新作業を2026年9月30日17時30分〜10月1日9時30分に行うと告知していますが、告知文には更新の内容（どのプログラムの版に対応したか）は書かれていません。新しい版の計算結果PDFをアップロードする前に、作成プログラムが受け付ける版を協会のホームページで確認してください。

⑤ 目安光熱費は「目安」である。目安光熱費は、設計二次エネルギー消費量に全国統一の単価を掛けた年額です（ガイドラインには2023年9月時点の参考値として電気27円/kWh、都市ガス156円/㎥などが載っています）。実際の光熱費とは異なる旨の注記と一緒に表示するルールです。建築主に説明するときも、地域や契約によって実際の額は変わることを添えてください。