夏の暑さを「冷房を止めた室温」で評価するフランス、過熱対策に動くニュージーランド｜
RE2020の見直し案（2027年2月公布目標）と日本のηACとの違い

フランスの新築の基準RE2020には、一次エネルギー消費量やCO2排出量の上限と並んで、夏の不快の累積を表す指標の上限があります。指標はDH（degrés-heures、度時）です。

計算は次の順に進みます。まず、2003年の熱波を含む、計算用に定められた夏の気象データで建物をシミュレーションし、室温（作用温度＝空気温度と壁の表面温度の平均）を1時間ごとに出します。次に、在室している時間について、室温が快適温度を上回った分を足し合わせます。快適温度は、夜は26℃、昼（7時〜22時）は26〜28℃で、昼の値は直前の数日の外気温に応じて日ごとに変わります。暑い日が続くと人の体が慣れることを織り込んだ「適応型」の考え方です。快適温度を2℃上回る状態が5時間続けば10 DHで、これを1年分積み上げます。

大事なのは、冷房を止めた状態で計算することです。冷房を動かすと室温は設定温度で止まり、DHは見かけ上小さくなります。国は、DHは建物そのものの暑さへの強さを測るもので、冷房のエネルギーは一次エネルギーの指標（CepとCep,nr）で数える、と説明しています。RE2020は冷房を禁止していません。

DHとは別に、窓そのものにも決まりがあります。RE2020の省令（2021年8月4日の省令）の第24条は、一時的にしか使わない部屋を除いて、窓ごとに日射の入りやすさ（日射熱取得率に当たる facteur solaire）の上限を定めています。上限の値は、気候区分・標高・騒音・寝室か否か・方位・鉛直か水平かで変わります。日除けがあれば、いちばん広げた状態で判定します。第25条は、一時的にしか使わない部屋と、衛生・安全の規則で窓を開けられない場合を除き、同じ部屋の窓の面積の合計のうち30%以上を開けられるようにすることを求めています。いちばん低い開口の下端から、いちばん高い開口の上端までの高低差が4m以上の部屋は、10%以上です。日本のηACが外皮全体の平均なのに対し、フランスは窓1つずつに上限を置いている点が違います。

見直しのきっかけは、国の気候変動適応計画と、近年の熱波を受けた「熱波耐久計画（plan d'endurance contre les vagues de chaleur）」です。国は2026年7月15日に関係者との会議を開き、RE2020の施行後に建った建物のデータ（観測所OPEE）を示しました。要点は表2のとおりです。

表2から読めることは2つあります。1つは、いまの上限は、多くの地域で厳しく効いていないことです。もう1つは、気象データをどれに替えるかで、同じ建物のDHが大きく変わることです。2100年の極端な熱波のデータを使えば戸建のDHは平均で約3倍になり、2050年の平均的な気候のデータなら逆に小さくなります。どの将来を設計の前提にするかが、見直しの中心の論点になりました。

2026年11月5日、国は関係者からの意見を踏まえた報告会を開き、資料（16頁）を公表しました。RE2020を見直す柱として、次の4つを挙げています。

表3で目を引くのは、建物の暑さ対策への要求を強めつつ、必要な冷房は使えるようにするという両建ての案になっていることです。日射遮蔽で室温の上昇を抑え、天井扇で体感の暑さを和らげる工夫を促す一方、住宅のCep,nrの上限には冷房の需要を見込んだ上乗せを検討しています。当社は、「冷房を前提にするか、しないか」の二択ではなく、建物の工夫と冷房を両立させる案だと読んでいます。

もう1つは、ヒートアイランドを計算の気象データに入れる案です。同じ気候区分でも、緑の多い郊外と建て込んだ市街地では夜の気温が違います。いまの計算では市街地の建物の暑さを小さく見積もり、設計の判断を誤らせるおそれがある、と国は説明しています。

まだ決まっていないことは多くあります。どの将来気候のデータを使うか、新しいしきい値の数値と地域ごとの値、ヒートアイランドの段階を建物ごとにどう決めるか、日射遮蔽の新しい表の数値は、いずれも今回の報告会の資料には示されていません。Cep,nrの5〜6 kWhep/㎡・年も「検討している引き上げ」です。国のページには、示した内容は検討の途中で、そのまま最終的な改正の内容になるとは限らない、と明記されています。「フランスが夏の基準を厳しくした」と言える段階ではありません。本記事の内容は、2026年11月6日時点で公表されている資料によるものです。

同じ方向の動きが南半球にもあります。ニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省（MBIE）は2026年10月30日、「Reducing overheating in homes（住宅の過熱を減らす）」を公表しました。一年を通して暖かく、湿気が少なく、健康で快適に暮らせる住宅を目指す方針です。設計で過熱のリスクを減らすことを重視し、建築基準（Building Code）とその関連文書での過熱の扱いを段階的に強めるとしています。

ニュージーランドは2025年11月に断熱・省エネの規定（H1）の適合文書を改正し、住宅の簡易計算で比べる参照建物の壁のR値を2.0から1.6に下げています（当社の記事「ニュージーランドが断熱基準を改正」）。冬の断熱の要求を整理した次に、夏の過熱を評価の対象に加えようとしている、と読めます。ただし、今回の発表は方針の告知で、義務化が決まったわけではありません。2027年の建築基準の改正は大臣・閣議の決定が条件で、その適合を示す検証方法も任意のルートです。

日本の住宅の省エネ基準で、夏に関わるのはηAC（冷房期の平均日射熱取得率）と、一次エネルギー消費量に含まれる冷房のエネルギーです。ηACは、窓や屋根・外壁から入る日射熱の量を外皮全体で平均した値で、基準値は5地域で3.0、6地域で2.8、7地域で2.7、8地域で6.7（1〜4地域は基準なし）です。一次エネルギーの計算では、所定の条件を満たす通風の利用を入力すると、冷房のエネルギーが小さく評価されます（蓄熱の利用は暖房側で評価されます）。つまり日本は、暑さを「冷房に使うエネルギー」に置き換えて評価していると言えます。住宅性能表示制度の温熱環境も、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級で、室温の上がり方そのものは評価しません。

フランスの見直しが日本の基準に直接入ってくるわけではありません。日本で同じ仕組みの導入が公表されたことも、当社は確認していません。そのうえで、ここからは当社の実務上の考えです。

1. ηACが基準を満たしていても、暑くなりやすい部屋は個別に見る。ηACは外皮全体の平均なので、南面の窓に庇があれば、西日の当たる大きな窓が残っていても数値は通ることがあります。フランスの窓ごとの上限は、外皮全体の平均では捉えにくい部屋を確かめるうえでも参考になると当社は考えます。最上階の住戸や西向きの寝室は、外付けの日除けや窓の大きさを個別に確認しておくと安心です。

2. 通風と天井扇は、数値に表れにくくても効く。フランスの資料は、天井扇で体感温度が2〜4℃下がる目安を示し、後から付けられる下地を求める案を出しています。日本でも、天井の補強と配線は、新築時なら比較的取り入れやすい備えだと当社は考えます。

3. どんな夏を前提に設計するかを意識する。日本の計算も、地域区分ごとに定められた1年分の気象データを使います。フランスが「どの将来を設計の前提にするか」を議論しているのは、日本の設計者にとっても考えておきたい論点です。

フランスについては、省エネ性能表示（DPE）で使う電気の一次エネルギー換算係数の引き下げ（「フランスは電気の換算係数を1.7へ」）と、RE2020でライフサイクルのCO2を数える範囲（「フランスの住宅のCO2算定の範囲」）も記事にしています。テトでは、集合住宅・非住宅の省エネ計算と、BELSなどの性能評価を、図面からお引き受けしています（省エネ計算 代行／BELS・性能評価 代行）。