ライフサイクルカーボンの届出が義務になります｜
建築物通算炭素排出量評価の中身と、LCCO₂の計算のしかた

建築物省エネ法が改正されました。国土交通省住宅局がパブリックコメントに付した施行令改正案の概要（令和8年8月）には、こう書かれています。

これまでの建築物省エネ法が見ていたのは建物を使っている間のエネルギーだけでした。外皮の性能を上げ、設備の効率を上げ、BEIを下げる。そこに、建材をつくるとき・運ぶとき・建てるとき・壊すときに出るCO₂が加わります。国内の温室効果ガス排出量のうち、建築物の使用による排出が約3割、資材製造・施工・解体による排出が約1割。合わせて約4割が建築分野だ、というのが制度の出発点です。

法律の題名も変わります。「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」から「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」へ。第一条の目的にも「建築物通算炭素排出量評価その他の措置を講ずることにより、建築物の脱炭素化の促進を図ること」が加わりました。

改正法は第6章として「建築物通算炭素排出量評価に係る措置等」を新設し、第64条の2から第64条の9までを置きました。さらに第7章として「建築物環境性能の認証」（第64条の10〜）、第8章として「登録建築物環境性能認証機関」（第64条の13〜）が続きます。関係者ごとに整理すると次のようになります。

表1｜新設された条文と、誰に何が課されるか

出典：改正法本文および法律案要綱（国土交通省・令和8年3月27日 閣議決定時の公表資料）。「性質」欄は条文の文言（「努めなければならない」「しなければならない」等）に基づく当社の整理です。

指針を定める主務大臣は国土交通大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・環境大臣の4大臣です（第64条の19第2項）。国土交通省だけでなく農林水産・経済産業・環境の各大臣が並ぶこと自体が、この制度が建築だけで完結しないことを示しています（各大臣が加わる理由は条文に書かれていないため、当社の読み方です）。指針に定める事項は3つです。

1. 建築物通算炭素排出量評価に係る建築物通算炭素排出量の算定及び評価の方法
2. 建築物通算炭素排出量評価に係る建築主の判断の基準となるべき事項
3. 炭素排出量原単位その他の評価の実施のために必要な建築材料等に係る情報の収集及び整理の方針に関する事項

2番目の「建築主の判断の基準となるべき事項」は、あとで出てくる勧告のものさしになります。ここがまだ公表されていないことが、いま予測を書けない最大の理由です。

実務にいちばん直接効くのが第64条の6です。骨格を表にします。

表2｜届出制度（第64条の6）の骨格

出典：改正法本文 第64条の6、第76条の改正規定。過料の額は現行の建築物省エネ法（平成27年法律第53号）第76条「次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する」（e-Gov法令検索）に、改正法が第三号として届出違反を加えていることによります。

もうひとつ、届け出るのは「評価結果」だけではありません。削減計画もセットです。条文は削減計画を「設計段階における建築物通算炭素排出量の削減のための建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）の構造方法及び当該建築物における建築材料等の使用又は設置に関する計画」と定義しています。数字を出して終わりではなく、どういう構造方法にして、どういう建材を使うから減るのかを書いて出す、という建て付けです。

条文は用途も規模も政令に委ねています。その政令はまだありません。2026年8月にパブリックコメントにかかった施行令改正案は、上位住宅トップランナー制度に関するもので、ライフサイクルカーボン関係は入っていません。ですから現時点で「あなたの物件は対象です」と言い切れる資料は存在しません。

ただし、目安はすでに公表されています。国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」が令和8年1月28日にまとめた中間とりまとめと、その別添のロードマップです。

表3｜検討会が示した措置と対象の「例」

出典：国土交通省 建築物LCA制度検討会「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度のあり方（中間とりまとめ）」別添1 ロードマップ、および同 概要（令和8年1月28日）。いずれも資料上「例」として示されたもので、政令で確定した内容ではありません。

もうひとつ押さえておきたいのは、住宅が慎重に扱われていることです。中間とりまとめは、戸建住宅について「その一戸一戸のCO₂等排出量が小さい一方、年間の新築着工件数が多く、その一戸一戸の住宅についてLCCO₂評価を求めることは事業者の負担が極めて大きい」とし、住宅取得のアフォーダビリティへの配慮が必要だと明記しています。資料が住宅を対象にすると書いているわけではありませんが、初期の対象に住宅は入りにくいと当社は読んでいます。

施行日はまだ公表されていません。条文で分かるのは次の2点です。

• 改正法の本則は、一部を除き「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行される（附則第1条）。公布は2026年7月ですから、遅くとも2028年7月までには施行されることになります
• 届出義務（第64条の6）は、施行日から起算して14日を経過した日以後に工事に着手するものについて適用される（附則第5条）

制度開始の目途としては2028年度という数字が繰り返し出てきます。出どころは内閣官房に設置された「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」が2025年4月に策定・公表した基本構想で、「2028年度を目途に建築物LCCO₂評価の実施を促す制度の開始を目指す」とされました。ロードマップも2028年を第2ステップの起点に置いています。

表4｜ロードマップの3ステップ

出典：同 別添1「建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）の削減に向けたロードマップ」。第2ステップの起点年は資料上「2028」と表示されています。

ここからが本題です。ライフサイクルカーボンは、建物の一生を区分に切って、区分ごとに積み上げて出します。区分の切り方はISO 21930の表記に沿ったもので、日本のJ-CATもこれに準拠しています。

表5｜ライフサイクルの区分と、J-CATでの扱い

出典：IBECs「J-CATの特徴」および「J-CAT FAQ」（最終更新2026年8月24日）。段階の呼称はISO 21930における表記区分によります。区分ごとの内訳は当社がFAQの記述から整理したものです。

結果の単位も1つではありません。J-CATは次の3つで表示できます。①総GHG排出量（ton-CO₂e）、②延床面積で除したもの（kg-CO₂e/㎡）、③さらに評価年数で除したもの（kg-CO₂e/㎡年）。中間とりまとめは、国が定める評価基準（ものさし）の例として「建築用途別の単位床面積・年あたりのLCCO₂基準値」を挙げていますので、③の形が制度の土俵になる可能性があります。

J-CATはExcelのツールで、IBECsのサイトで使用登録すれば無料でダウンロードできます。一般建築物・集合住宅向けのJ-CAT-建築と、戸建住宅向けのJ-CAT-戸建（試行版）があります。J-CAT-建築には算定法が3つ用意されています。

表6｜J-CAT-建築の3つの算定法

出典：IBECs「J-CATの特徴」および「J-CAT FAQ」Q2-1・Q2-2。

拾う数量は「設計数量」です

実務でいちばん迷うのが数量の拾い方です。IBECsのFAQは明快に答えています。「図面を元に積算基準（公共建築数量積算基準）に従って拾った設計数量を入力することを推奨します」。したがって、施工現場の歩留まりを見込んだ発注数量ではなく、設計数量です。積算基準外で現場に余分に発生した分は、原則として入力対象外とされています。

拾えないものは「一式工事分」でまとめて20％

すべての資材にコードがあるわけではありません。原単位がない資材、数量が特定できない資材は、「一式工事分（数量算定以外の工事分）」に含まれるものとして金額比率で計上します。デフォルト値は20％です。ただしFAQは「実態に合わせてください。50％となった場合にはその数値に入力しなおしてください」としており、20％は逃げ道ではなく初期値だという扱いです。金額比率は基礎・躯体・外装・内装それぞれの工事費に対する割合で出します。

原単位は3層になっています

掛ける側の原単位は、J-CATでは産業連関表に基づく日本建築学会の「AIJ-LCA原単位データベース」を基本とし、2024.10正式版から2015年産業連関表ベースに入れ替わっています。これに加えて、実際の製品のEPD（ISO 14025に基づくタイプIII環境宣言）を組み込めます。2026年5月11日公開の更新版で、EPDは400データから587データ（2026年3月31日時点）に増えました。ただしJ-CATにあらかじめ登録されたEPD以外は取り込めません（バウンダリを統一的に扱うため）。

国の制度側でも、使える原単位を次の3層で整理する方向が中間とりまとめに書かれています。

1. 個社製品データ（EPD、第三者レビューありCFP、第三者レビューなしCFP）
2. 業界代表データ（同上）
3. 製品カテゴリーごとに国が定めるデフォルト値

そして「国が定めるデフォルト値のみを使って計算を行うと設計者や建材・設備製造事業者の削減努力が適切に評価されない」として、主要建材では個社データ・業界代表データの整備と活用を促すべきだ、としています。デフォルト値だけで計算すると、設計者や建材・設備製造事業者の削減努力が適切に評価されない——ここが原単位整備を急いでいる理由です。

評価期間・更新周期・冷媒

• 評価期間と建替周期：新築では原則として同じ年数を入力し、その値はCASBEE-建築（新築）評価マニュアルの建物用途ごとの耐用年数を参照します。長寿命化の取組みを前提に80年・100年・120年とすることも可能です
• 更新周期・修繕率：初期値はBELCA（ロングライフビル推進協会）のデータ集とBMMC（建築保全センター）の建築物のLCCデータ集を参考に設定されています。変更は可能ですが、妥当な根拠が必要です
• 冷媒：漏洩率は公表済の最新統計値を用い、削減策も反映できる枠組みになっています。追加充填量が不明な場合はJRECOの冷媒管理システムのFAQに算定方法が示されています
• 炭素貯蔵・CO₂固定：木材の炭素貯蔵量とコンクリートのCO₂固定量は参考値扱いで、ホールライフカーボンには含みません

当社のような省エネ計算の実務者にとって、いちばん実感があるのがこの節です。運用エネルギー（B6・B7）の出し方が、既存の省エネ計算・CASBEEと地続きになっています。

J-CATの入力シート（B6,7）では、まず「新築」か「既存」かを選びます。IBECsのFAQによる線引きはこうです。

• 既存＝消費エネルギーの実績値がある場合。可能な限り実績値を入力する
• 新築＝実績値がなく、CASBEEの値を採用する場合。「新築」とした場合のCASBEE以外の算定方法はありません

そして新築の場合の手順が具体的に示されています。CASBEE-建築（新築）の評価ソフトの「ライフサイクルCO₂計算シート（標準計算用）」の「4.ライフサイクルCO₂の計算（標準計算）」表で、最終行（合計行）の1つ上にある「運用」行の「評価対象」列のCO₂排出量を、消費エネルギー量集計表の「（新築）電力、ガス、石油合計」に転記する——これがB6の入口です。

上水・下水・一般廃棄物量（B7）は、実績値がなければマニュアルの参考値をもとに想定して入力します。特段の理由がなければ「上水消費量＝下水排水量」でよい、とされています。

制度側でも、この「つなぎ目」を広げる方向が示されています。中間とりまとめは算定ルールについて「シンプルな算定ルールとすることを基本」としたうえで、「建築物エネルギー消費性能適合性判定にあたって算出した数値や数量を活用するなどの算定手間削減のための工夫についても検討を行うべきである」と書いています。省エネ適判で作った数字がLCCO₂算定の入口で使える形になれば、実務の負担はかなり変わります。

指針も政令も出ていない段階で「今すぐ全物件でLCCO₂を出しましょう」とは申しません。ただ、施行までに効いてくる準備はあります。

1. 該当しそうな物件を洗い出しておく。届出の例は5,000㎡以上の事務所、説明制度の例は2,000㎡以上の非住宅です。自社のパイプラインにこの規模の非住宅がどれだけあるか把握しておくだけで、あとの動きが変わります
2. 1棟、練習で算定してみる。J-CATは使用登録をすれば無料です。標準算定法で1棟通すと、見積書のどの粒度まで数量が拾えるのか、一式工事分が何％になるのかが分かります。ここが分かっていないと、施行後に工程が読めません
3. CASBEEの評価を通す物件では、ライフサイクルCO₂計算シートを保存しておく。B6の入力に直接使います
4. 主要建材のEPDの有無をメーカーに聞いておく。EPDがある製品はJ-CATで個別に反映でき、デフォルト値より有利になる可能性があります。原単位の整備は主要建材について2027年度までとされています
5. 指針の公表を待つ。算定の方法も、勧告のものさしになる「建築主の判断の基準となるべき事項」も、すべてここで決まります

当社は省エネ計算と省エネ適合性判定の申請代行、CASBEE評価、東京都の建築物環境計画書を日常的に扱っています。この制度は、いま作っている図面と数字の延長線上にあります。「うちの物件は対象になりそうか」「いまの図面でどこまで算定できるか」といった段階のご相談も承っていますので、お見積り・ご相談からお気軽にお声がけください。