省エネ適判の「計算結果登録システム」が2027年に変わります｜
住宅種別の必須化・事業者規模欄の追加、差し替えは最新の整理番号で（予定）

国土交通省は、建築物省エネ法のページの更新情報（2026年11月12日に当社確認）に「26/11/12 （予告） 『省エネ計算結果登録システム』の改修について」を追加しました（2頁のPDF）。登録システムは、住宅の省エネ適判で使う仕組みです。エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）や共同住宅等の計算結果集計プログラムの計算結果を登録すると、「適判用」と刻印された計算結果がダウンロードでき、それを判定機関に提出します（国土交通省「住宅の省エネ適判における計算フロー、データ登録の流れ」）。

予告と、すでに公表されているURL変更の日程を並べると次のとおりです。

予告の1〜4の変更を、2026年11月12日時点の登録画面と並べました。いまの画面の内容は、当社が同日に登録システムの画面のプログラムを取得し、画面に表示される注記の文言と入力欄の表示条件を読んで確認したものです。いまの画面の欄の出方は、計算プログラム区分1が「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」か「共同住宅等の計算結果集計プログラム」かで違います。

予告は、2の「事業者規模」について、対象を共同住宅や戸建に限る書き方をしていません。どの計算プログラム区分で欄が出るのかは、予告からは読み取れませんでした。また、3（建売戸建で気候風土適応住宅を選べなくする）の理由も予告には書かれていません。住宅トップランナー報告システムも、4に合わせて改修される予定とされています。

共同住宅の省エネ適判では、住戸ごとに計算した結果を「共同住宅等の計算結果集計プログラム」で住棟単位に集計して登録する方法（住棟単位登録）があります（登録の方法と提出書類の違いは「共同住宅の省エネ適判は「登録方法」で提出書類が変わります」）。この集計プログラムで登録するときに、2027年2月上旬から住宅種別が必須になる予定です。あわせて、必須項目の「事業者規模」欄が加わる予定です（どの計算プログラム区分で出る欄かは予告に書かれていません）。

• 住宅種別：「賃貸アパート」「分譲マンション」「その他」。分譲・賃貸のいずれにも当たらない一棟売却マンションなどは「その他」を選ぶ、と予告は例を挙げています。
• 事業者規模：前年度の年間供給実績をもとに区分を選ぶ予定。実績の具体的な定義は、区分とともに予告への追記待ち。

どちらも、計算をする設計事務所の側だけでは決めにくい情報です。事業者規模は「前年度の年間供給実績」をもとに選ぶとされていますが、区分の選択肢と定義は「確定次第このお知らせに追記」とされ、予告にはまだ書かれていません。当社としては、区分が公表されたら、物件の登録の前に建築主（供給する事業者）へ確認する段取りを組んでおくことをおすすめします（当社の考えです）。

なお、住宅トップランナー制度（一定戸数以上の建売戸建・注文戸建・賃貸アパート・分譲マンションを供給する事業者に省エネ性能の報告を求める制度）の報告とは、登録システムの「住宅トップランナー報告システムへデータ登録する」欄でつながっています。トップランナー制度については「上位住宅トップランナー制度とは」で解説しています。事業者規模の区分がトップランナー制度の供給戸数の区分とそろえられるのかは、予告からは分かりません。

エネルギー消費性能計算プログラム〔住宅版〕で、住宅種別を「建売戸建」「注文戸建」として登録する場合には、2つの変更があります。

1. 建売戸建では「気候風土適応住宅」を選べなくなる。気候風土適応住宅は、伝統的構法の住宅などについて、省エネ基準のうち断熱性能の基準の適用を除外する仕組みです（国土交通省「気候風土適応住宅に関する情報」）。いまの画面では住宅種別が「注文戸建」「建売戸建」「その他」のときにチェックできますが、予告どおりなら「建売戸建」では選べなくなります。建売戸建として登録する物件で気候風土適応住宅を前提にしている計画があれば、所管行政庁・判定機関に扱いを確認しておくのが安全です。

2. 太陽光を「設置する」と答えたら、設置形態の回答が必須になる。対象は住宅種別が「建売戸建」「注文戸建」の物件で、選択肢は「自己保有」「PPA・リース」「その他」の3つです。各選択肢の定義は予告には書かれていません。一方で、「太陽光発電設備の設置」自体の回答は、住宅トップランナー報告システムと連携する場合を除いて任意のままです。いまの画面の注記どおり、太陽光の設置の回答は計算結果PDFに記載の太陽光発電設備の仕様と一致している必要があります。

今回予告された改修のうち、先に予定されているのは2027年1月中旬頃からの差し替えの扱いです。再提出や軽微な変更などで計算結果を差し替えるときは、登録画面の「計算結果を差し替える」にチェックを入れ、「差替え前の整理番号」を入力します。整理番号は、差し替え前の適判申請用計算書の右上に押されたスタンプ内の10桁の番号です（登録画面の注記）。

予告は、この確認を始める理由を「今後予定している住宅トップランナー報告システムとの差し替えの連携に向けた準備」と説明しています。連携すれば、報告システムへデータ登録した物件を差し替えたときに、差し替えた内容が報告システムにも反映され、報告システムで差し替え前の物件を削除する必要がなくなるとされています。

そのうえで予告は、以降の差し替えでは直近の整理番号が必要になるので、出力したPDFは必ず保管すること、複数ある場合はファイル名の出力日時で直近のものを確認できることを書いています。適判の途中で何度も計算を直す物件（設備の変更、住戸タイプの追加、軽微変更など）ほど、どの番号が最新かを取り違えやすくなります。最新の計算書を物件フォルダの決まった場所に置き、整理番号を控えておく運用にしておくと安心です。省エネ適判の変更の手続きそのものは「省エネ適判の軽微変更」で解説しています。

登録システムには、ソフトウェアから計算結果を登録するためのAPIがあります。予告は「APIをご利用のお客様へ」として、次の2点を挙げています。

• 入力項目1〜4の変更に伴い、API連携の仕様も変わる。今回の変更には必須項目の追加・必須化など、利用者側の対応が必要なものが含まれる。詳細は、仕様が決まりしだいAPI仕様書の公開とあわせて案内する。
• 2027年1月中旬頃の予定で、APIで差し替える場合（replacePdfNumber を指定する場合）も、直近に登録した適判申請用計算書の整理番号を指定する必要がある。差し替え時に指定している整理番号の扱いを事前に確認すること。

APIの利用者は、2026年12月1日に予定されているURL変更にも対応が必要です。国土交通省の事前周知では、ブラウザでの利用は旧URLから新URLへ自動で転送される一方、API等の連携システムは自動転送されないとされています。URLの切り替え（旧URLは2027年11月30日まで並行運用）と、2027年1月・2月の仕様変更が続けて来るので、まとめて改修の計画を立てるのが効率的です。

予告の内容をふまえ、当社が実務で準備しておくとよいと考えることを整理しました（当社の考えで、予告に書かれた手順ではありません）。

当社は、住宅・非住宅の省エネ計算と省エネ適判の申請代行で、登録システムへの登録から判定機関への提出、差し替えの手続きまでお受けしています。共同住宅の住棟単位登録や、計算のやり直しが多い物件の整理番号の管理も含めてご相談ください。詳しくは「省エネ適合判定 申請代行」と「省エネ計算 代行」をご覧ください。