EUがデータセンターに省エネの格付けラベル｜
PUEと水の効率をA〜Gの7段階で表示、日本のPUE基準との違い

EUのデータセンターの省エネ政策は、報告 → 格付け → 最低性能基準の3段階で進んでいます。欧州委員会の報告書は、最低性能基準を設けることを「第3段階」と位置づけています。

• 第1段階：報告。改正エネルギー効率指令（EED）の第12条は、加盟国に対し、IT機器の電力需要が500kW以上のデータセンターの所有者・運営者に、エネルギー消費量などの情報を毎年公開させるよう求めています。報告の項目と測り方は委任規則 (EU) 2024/1364（2024年3月14日）が定め、EUのデータベースは2024年9月に稼働して、2024年と2025年の2回の報告が終わっています。
• 第2段階：格付け（今回）。集まった報告をもとに、データセンターを電子ラベルで格付けします。規則は7つの条と3つの附属書からなり、附属書Iが区分の表、附属書IIがラベルの中身、附属書IIIが2024/1364の改正です。
• 第3段階：最低性能基準。新設・改修するデータセンターに、効率の最低水準を課す構想です。2026年9月21日に意見募集が始まりました。

今回の規則は、同じ日に公表された「データセンターのエネルギー効率パッケージ」の一部で、ほかに、EEDの第12条(5)に基づく報告書（COM(2026) 500）と、最低性能基準の意見募集が含まれます。EEDは報告書の期限を2025年5月15日としていましたが、報告書が出たのは2026年9月21日でした。

規則の説明文書（Explanatory Memorandum）によると、EU域内のデータセンターは2024年に68TWhの電力を使い、2030年には114TWh（EUの電力需要の3.2%）に増える見込みです。PUEを1.6から1.2に改善すれば電力消費は25%減り、WUEを1.0から0.5に改善すれば水の消費は50%減る、とも書かれています。

PUE（Power Usage Effectiveness）は、データセンター全体のエネルギー消費量（EDC）を、IT機器のエネルギー消費量（EIT）で割った値です（2024/1364 附属書III）。IT機器以外のエネルギー消費がなければ1.0で、数字が小さいほど効率がよいことになります。欧州委員会の報告書は、実務上は1.2未満が優秀、1.2〜1.5が良好、1.5超は改善の余地ありと説明しています。

WUE（Water Usage Effectiveness）は、今回の改正で「データセンターに入る淡水の量（WIN-FRE）÷ EIT」に改められました。改正前の2024/1364は、淡水に限らない水の投入量（WIN）を使う式でした。数字が小さいほど、IT機器の電力量あたりに使う水が少ないことになります。

区分の境目は、第1回の報告期間に事業者が出したデータの分析と、既存の法令・認証・規格の調査をもとに決めた、と説明文書は書いています。第6条は、欧州委員会が2028年12月31日までに、以後3年ごとに規則を見直すと定め、見直しで検討する例として、目盛りや値の変更、指標をまとめた総合評価、IT機器そのものの効率の指標、報告データの（部分的な）認証や監査を挙げています。区分の境目は固定ではなく、定期的に検証し、必要に応じて改める物差しです。

測り方も細かく決められています。全体のエネルギー消費量（EDC）は欧州規格 EN 50600-4-2 などに従い、受電の切替開閉器より手前の入口で測ります。冷却に使う燃料なども含みます。IT機器のエネルギー消費量（EIT）は、ラックの電源タップ・ラックのプラグで測る方法（カテゴリ3）を原則とし、できなければPDU（電源分配装置）で測る方法（カテゴリ2）によります。2024/1364は、使った計測点と計測器の記録を10年以上残すよう求めています。

ラベルに載る項目は附属書IIで18項目と決められています。どれも、事業者がすでにデータベースに報告している値か、データベースが割り当てる値です。説明文書は、追加の事務負担をかけないために、報告済みのデータから自動でラベルを作ると説明しています。

ラベルには、欧州委員会が作る共通の解説文書が付きます。解説する項目として、PUEと立地の気候（冷房度日）の関係、PUEと規模・築年数の関係、PUEとWUEのトレードオフ（水を使う冷却はPUEを下げやすいが水を使う）、WUEと地域の水不足の関係などが挙げられています。同じPUEでも、寒い地域と暑い地域では意味が違う、という前提で読ませる作りです。

同じ日に出た報告書（COM(2026) 500）は、第1回の報告期間（2024年5〜9月）のデータを分析しています。区分の表と並べると、EUのデータセンターの「いまの位置」が見えます。

PUEの平均はD、ただし国によってAからEまでばらつく。報告書は、このばらつきに効率の差と技術の選び方の違いが表れているとし、データの分析では気候の違いはPUEを左右する主な要因ではないと書いています。また、小規模な施設ほどPUEが高い（効率が悪い）傾向も示しています。報告したのが対象の約36%にとどまることも、データの取れ方がまだ粗いことを示しています。ラベルは、この「同じ物差しで並べると差が見える」状態を、施設ごとに公開するための仕組みです。

建築の実務にいちばん関わるのが、データセンターと建物の線の引き方です。今回の附属書IIIは、2024/1364の測り方を次のように改めました。

• 建物の主な用途が別の場合（例：事務所ビル）は、全体のエネルギー消費量（EDC）を、計算機室の機器と、データセンターの運用に必要な設備が使った（または使ったと推定される）エネルギーに限る（今回の改正で明記）。水の使用量と床面積（SDC）は、2024/1364がすでに、計算機室と運用に必要な設備の分に限るとしていた（水は今回、淡水の量を測る規定に改められた）
• データセンターの冷却に必要な設備が屋根面を占めている場合は、その屋根の面積をSDCに含める
• 最終的に再利用され、再利用エネルギー（EREUSE）として報告される熱の温度を上げるためにヒートポンプなどが使ったエネルギーは、EDCから差し引く
• コロケーション（ラック貸し）の事業者が、サーバ・ストレージの容量の指標を計算機室の全体について集められない場合は、データでカバーできた計算機室の床面積の割合を推定して申告する

そのうえで説明文書は、建物との関係を次のように整理しています。「データセンターが入る建物は、EPBD（建物のエネルギー性能指令）の対象でもある。データセンターが入る建物は、EPBDのエネルギー性能証書（EPC）の規定と、データセンターの格付け制度の両方にかかる。ただし、両者に重複はない」。

規則が書いているのは「両方にかかり、重複はない」というところまでで、どの設備をどちらで数えるかの細かな分担までは示していません。ただ、上の測り方と合わせて読むと、建物は建物の証書（EPC）で、計算機室とその運用のための設備はデータセンターのラベル（PUE・WUE）で、それぞれ別の物差しで表示する形になると考えられます（当社の読みです）。1棟の建物に、性格の違う2枚の成績表が付くわけです。

日本も、データセンターを「建物の省エネ基準」と「PUE」の2本立てで扱っています。ただし、PUEの側では、EUより先に基準値と罰則を法令の措置として決めました。

1. 建築物省エネ法：電算機室は当面の間、評価の対象外。建築研究所などの「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説」（Ver.3.3.2）は、使われ方がさまざまで標準的な使用条件を決めにくい建築物の部分は、当面の間、一次エネルギー消費量の算出の対象に含めないとし、評価の対象外とする室の例に「データセンター（コンピュータやデータ通信のための設備を設置・運用することに特化した建築物又は室）における電算機室」を挙げています。その室の環境を保つための空調設備なども評価の対象外です。一方、同じ建物の事務室や共用部などは通常どおり評価します。建物の省エネ基準（BEI）では、計算機室の冷却の効率は問われていないことになります。

2. 省エネ・非化石転換法：PUEで事業者を規制。工場・事業場の省エネを扱う省エネ・非化石転換法（旧省エネ法）では、2022年4月から、業種ごとの省エネの目安を示すベンチマーク制度にデータセンター業が加わり、指標はPUE、目標は1.4以下とされました。資源エネルギー庁の資料は、1.4を「上位15%の事業者が満たす水準」として、アンケート結果をもとに決めたと説明しています。さらに2026年4月1日、データセンター業への追加の措置が施行されました。

日本の基準を表1に当てはめると、PUE1.3はC（1.25超1.35以下）、1.4はD（1.35超1.5以下）の範囲に入ります（当社の当てはめ）。ただし、EUは欧州規格、日本は日本データセンター協会のガイドラインで測るので、測り方が同じとは限らず、数字をそのまま比べることはできません。比べられるのは「どのくらいの水準を目安にしているか」までです。

制度の作り方の違いもはっきりしています。EUは先に報告対象の施設（と任意で参加した施設）の成績を同じ物差しで公開し、基準はそのデータを見てから決める順番です。日本は新設に絞って基準値と罰則を先に置き、公表は2025年度以降に新設したデータセンターから始めます。一方で、建物の省エネ基準（日本のBEI、EUのEPC）とは別の物差しでデータセンターを扱う、という点は両者に共通しています。

EUのラベルが日本の建物に直接かかることはありません。それでも、データセンターや大きなサーバ室を含む建物の計画では、次の点が効いてきます。

1. 省エネ計算で「電算機室」の範囲を早めに決める。建築物省エネ法の計算では、データセンターの電算機室は当面の間評価の対象外ですが、例示は「データセンター（…に特化した建築物又は室）における電算機室」です。事務所ビルの一角のサーバ室などが当てはまるかどうかは、室の用途と使われ方の資料をそろえて、判定機関に早めに確認するのが確実です。対象外にする室の範囲で、計算に入る床面積と設備が変わります（当社の「省エネ計算に必要な図面・資料」でも、算定の対象に含めない部分の整理を扱っています）。

2. PUEの算定に備えて、計量の設計を早めに行う。EUは計測点（受電の入口、ラック、PDU）まで決め、日本の措置も日本データセンター協会のガイドラインに従ってPUEを計算するよう求めています。IT機器と付帯設備の電力量を分けて測れる計量の設計は、竣工後に足すより設計段階で入れるほうが確実です。EUの「建物の主な用途が別なら計算機室と運用設備の分だけ数える」ルールは推定も認めていますが、計算機室の系統を分けて測れれば、推定に頼らずに済みます（当社の考えです）。

3. 設計時のPUEを記録に残す。日本の措置では、定期報告の項目に「設計時PUE」があり、PUE1.3を上回っても、設計時のPUEが1.28以下で、未達の理由が稼働率の低さにあると確認できれば合理化計画の作成は指示されません。2029年度以降に新設するデータセンターでは、設計時のPUEの根拠を設計図書と合わせて残しておく意味が大きくなります。

4. 2つの物差しを分けて説明する。データセンターを含む建物では、建物のBEI（建築物省エネ法）と、データセンターのPUE（省エネ・非化石転換法）は、対象も目的も違う数字です。EUも、建物のEPCとデータセンターのラベルを「重複しない」別の制度として並べました。海外の事業者が建築主の案件では、EUのラベルやPUEの話が出たときに、日本の建物側の手続き（省エネ適判・BELS）とどうつながるかを整理して伝えることが求められます。

テトでは、非住宅建築物の省エネ計算と省エネ適合性判定の手続きを、図面からお引き受けしています。電算機室を含む建物の計算範囲の整理もご相談ください（省エネ適合性判定 代行／非住宅の省エネ計算）。