建築確認のBIMデータ審査は2029年春に始まる予定です｜
省エネ適判への開始時からの実装は「今後協議」

国土交通省住宅局建築指導課は2026年9月18日、報道発表「建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました」を出し、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を公表しました。資料は本文（全12頁）、概要（全3頁）、別表（対象とする審査項目及び検討の優先順序・全4頁）、別添（工程表・1頁）の4つです。

基本構想は、2019年に設けられた官民の会議体「建築BIM推進会議」での検討を踏まえて、目指すBIMデータ審査の仕組み、導入までの工程、設計者・審査者・ソフトウェアベンダーの役割分担を示したものです。主な内容は次のとおりです。

BIMを使った建築確認は、2段階で進められています。第1段階の「BIM図面審査」は、2026年4月1日に始まりました（国土交通省「建築BIM推進会議」のページ）。今回の基本構想は、第2段階の「BIMデータ審査」についてのものです。概要は、BIMデータ審査はBIM図面審査とは異なる新たな仕組みになることが想定される、と書いています。

基本構想の中で、省エネ適判（本文では「建築物エネルギー消費性能適合性判定」）に触れている箇所は、本文に4か所、概要に1か所あります。どれも、構造計算適合性判定・消防同意と並べて書かれています。

つまり、省エネ適判にもBIMデータ審査を入れる方向は示されたものの、2029年春の開始時に間に合わせるかどうかは決まっていない、というのが現時点の位置づけです。工程表でも「他の行政手続への適用の検討」は点線の帯で2026年度から2028年度にかけて描かれており、結論の時期を示す★印は付いていません。

概要には「2029年春開始を目指す審査項目の一覧（優先的に検討するもの）」として、建築基準法の10の条項が挙がっています。入力に係る負担と効果のバランスを考えて選んだもので、審査TFのもとに設けるWGの検討の結果、今後変わることがあるとされています。

別表（全4頁）は、建築基準法施行規則第1条の3第1項の表1などに規定される条項をもとに、審査項目ごとに優先順位を「◎」「○」で示したものです。この別表に、省エネに関する項目は1つもありません。別表の注記には、構造計算書、増改築（法第87条の7）、建築基準関係規定（令第9条）及び告示に関する審査事項は、別表では対象外としていると書かれています。

省エネ適判の扱いは、別表の審査項目とは別に、上の表3の「関係機関との協議」で決まることになります。

別添の工程表は、2026年度から2029年度以降までを、「BIMデータ審査の仕組み等の検討」「BIMデータ審査の実施に必要な環境整備」「CDEの開発・運用」の3段に分けて描いています。★印の付いた節目を年度ごとに並べると次のとおりです。★印の年度は、工程表の図で★が置かれている位置から当社が読み取ったものです。

本文の「関係者への期待」には、時期の目安も書かれています。設計者は、公表されたIFCデータ作成基準、ガイドライン、BIMソフトウェアごとのマニュアル等をもとに2028年度早期から制度利用の検討を進め、2028年度内に社内ルール・マニュアル等を策定すること。審査者は、2028年度初めから対応の検討を行い、下半期に業務フローを制定し、可能な限り2029年春当初から申請受付を開始すること。BIMソフトウェアベンダーは、なるべく早期にBIMデータ審査に対応した機能をリリースすること、とされています。

ここまでの資料から、省エネ計算と省エネ適判に関わる設計事務所・建築主の立場で言えることを整理します。

• 省エネ計算・省エネ適判の具体的な変更は、まだ示されていない：基本構想が扱っているのは主に建築確認・検査の審査方法で、省エネ適判への適用は「今後協議」です。省エネ計算に使うWEBプログラムや、計算書・根拠図の作り方に触れた記述はありません
• BIM図面審査の物件では、適判も同じPDFの図書で見られる：BIM図面審査ガイドラインは、適合性判定機関もPDF形式の図書で審査し、審査者と適合性判定機関が共通の図書で補正等に対応するとしています。当社では、確認申請図と省エネ計算の根拠図（断熱範囲図・建具表・設備図など）の整合に、これまで以上に注意が必要になると考えています
• BIMの利用を全ての申請に義務づける記述はない：基本構想は、BIMデータ審査と二次元の設計図書を用いた審査の併用も可能とする方針です（その場合も、BIMデータ審査のために最低限入力が必要な事項はIFCデータ作成基準として定めるとしています）。BIMを導入していない事務所が2029年春以降に確認申請を出せなくなる、という記述はありません
• 省エネ適判の扱いは、2028年度にかけての協議を見る：工程表の「他の行政手続への適用の検討」は2028年度まで続きます。省エネ適判が開始時から対象になるかどうかは、その結果を待つことになります

なお、概要の「IFCデータ作成基準（イメージ）」の図では、外壁を「簡素な外壁モデル」と、躯体・断熱材・下地・仕上材まで描いた「詳細な外壁モデル」のいずれも許容するとしています。形状情報は必要最低限の内容のみ定め、性能・仕様・材質などは属性情報として審査に必要な事項を網羅的に定める方針です。省エネ適判がいずれ対象になれば、断熱材の種類や厚さ、窓の性能などを属性情報として入力することになると考えられますが、これは当社の見方で、基本構想に書かれたものではありません。

また、基本構想は発注者にとっての意義として、カーボンニュートラルを目指す社会では、ライフサイクルカーボンの算定等への対応を進めるうえで、BIMを中心とした情報連携は必須となる、と書いています（本文 p4）。ライフサイクルカーボンの届出制度については「ライフサイクルカーボンの届出が義務になります」で整理しています。

当社は、二次元の図面からでも、BIMから書き出した図書からでも、省エネ計算と省エネ適判の申請を代行しています。省エネ適判へのBIMデータ審査の適用について新しい資料が出たら、このページでお知らせします。