「ネットゼロ」「カーボンニュートラル」をうたう建物は増えましたが、何を満たせばそう名乗ってよいのかは、国や事業者によってまちまちでした。英国では、建築・設備・構造・不動産の専門職団体などが中心になって、その条件を1つの任意基準にまとめました。UK Net Zero Carbon Buildings Standard(UK NZCBS)です。2026年7月25日に第三者検証の受付が始まりました。 特徴は、合否を設計時の計算値ではなく、建物を使い始めてから実測した1年間のエネルギー消費量と、建設時のCO2(アップフロント・カーボン)の絶対値で決めることです。新築の上限は着工した年で決まり、着工が遅いほど厳しくなります。 基準本体(Version 1, Rev 1・2026年4月)の数値と名乗り方の規則、2026年末に予定されているVersion 1.2の変更点を整理し、設計時の計算値(BEIの削減率)で判定する日本のZEB・ZEHとの違いをまとめます。
① UK NZCBSは、建物を「Net Zero Carbon Aligned Building」と名乗るための任意の業界基準。法律ではない。技術的な中身はBBP・BRE・CIBSE・IStructE・LETI・RIBA・RICS・UKGBCの代表による運営委員会がまとめ、パイロット版(2024年9月)・Version 1(2026年3月)を経て、Version 1, Rev 1(2026年4月)が現行版。
② 合否の柱は2本。アップフロント・カーボンの上限(kgCO2e/㎡・延べ床〔GIA〕)と、実測のエネルギー消費原単位(EUI)の上限(kWh/㎡・年)。ほかに敷地内での化石燃料の不使用、敷地内の再エネ発電量の目標、冷媒のGWPの上限(677=R-32の値)、住宅などの暖房供給熱量の上限がある。
③ 新築の上限は着工年で決まり、着工が遅いほど厳しい(建設時のCO2の上限は毎年下がり、Version 1の公表後に着工した工事に適用)。新築の2026年着工は、集合住宅 525 kgCO2e/㎡・EUI 50 kWh/㎡・年、事務所(建物全体)765 kgCO2e/㎡・EUI 88 kWh/㎡・年(GIA)。2030年着工は集合住宅 380・EUI 48、事務所 595・EUI 76。
④ EUIは使用開始後に実測する。在室率80%以上で使用が始まってから1年以上たった日を報告期間の終点とし、その前1年の実績で判定する。太陽光で自家消費した電気もEUIに含めるので、創エネで省エネの不足を埋めることはできない。
⑤ 設計・施工中は適合を名乗れない。使えるのは「targeting verification to the UK Net Zero Carbon Buildings Standard」という言い回しだけ。上限・目標を満たしたうえで、対象の排出量の全量を基準の条件どおりにオフセットした場合は、「(plus offsets)」を付けて名乗れる。
⑥ Version 1.2は2026年末の予定。建物は登録した時点の版で審査されるようになる(CH002)。竣工時の確認(PC-on-track)の特例の登録期限は2026年12月23日(CH001)。
⑦ 日本のZEB・ZEHは、設計時の計算値で、基準値からの削減率(再エネを除く/含む)を見る。UK NZCBSは実測の絶対値と建設時のCO2を見る。物差しの向きが違う。
英国では、これまで業界団体がそれぞれ「ネットゼロ炭素の建物」の考え方を出してきました。UK NZCBSは、それらの取組みを土台にして(基準本体の序文)、1つの定義と1つの検証方法にまとめるために作られた基準です。基準本体の序文は、この基準が英国の不動産業界の幅広い関係者によって作られ、新築にも既存建物(改修の有無を問わない)にも使える「Net Zero Carbon Aligned Buildings」の統一の定義を与えるものだ、と説明しています。
技術的な中身と数値の上限は、BBP(ベター・ビルディングス・パートナーシップ)・BRE・CIBSE(建築設備技術者協会)・IStructE(構造技術者協会)・LETI・RIBA(王立英国建築家協会)・RICS(王立チャータード・サベイヤーズ協会)・UKGBC(英国グリーンビルディング協議会)の代表による技術運営委員会がまとめました。パイロット版の公表後には205件のプロジェクトと134の不動産所有者が試行に参加し、1万7,000を超えるデータが集まったと、基準本体に書かれています。
「Aligned(整合)」という言葉に意味があります。基準本体は、英国の建物全体がこの基準と同じ水準で動けば、建物部門が英国の炭素予算とエネルギー予算の取り分を超えずに済む、という意味で「整合」と言う、と説明しています。上限値は、建物の実測データと専門家の見通しをもとに、既存の建物全体と今後の新築のペースをモデルにして逆算したものです。
なお、この基準は法律ではありません。公式サイトは「voluntary standard(任意の基準)」と説明しており、発行・維持するのは民間の保証有限会社(Net Zero Carbon Buildings Standard Limited)です。建物の所有者などが自分の意思で登録し、検証を受けます。英国の建築規則(Building Regulations)による省エネの基準とは別の仕組みです。また、適用は英国内の建物に限られます(基準本体 第1章)。
表1|UK NZCBSの版の履歴
| 版 | 公表 | 主な内容 |
|---|---|---|
| Pilot version | 2024年9月 | パイロット版(試行) |
| Pilot rev1・rev2 | 2024年10月・2025年4月 | パイロット版の改訂 |
| Version 1 | 2026年3月 | 検証(第6章)と名乗り方(第7章)を必須化、上限値の改訂、他制度によるみなし適合(附属書C)、竣工時の確認(附属書E)、家主・テナント別のルート(附属書F)を追加 |
| Version 1, Rev 1(現行) | 2026年4月 | 段階ルートの空調倉庫の上限の訂正ほか軽微な修正 |
| Version 1.2(予定) | 2026年末 | Version 1への初期の反応を反映。CH001・CH002ほか(第6節) |
出典:UK NZCBS Version 1, Rev 1 表2(p28)、公式サイト planned-updates(最終更新 2026年10月5日)。検証の受付開始(2026年7月25日)は公式サイトのPress欄による。Version 1の公表日は基準本体では「2026年3月」とだけ書かれています。
基準本体は、指標を合否の指標(pass/fail metric)と報告の指標(reporting metric)に分けています。合否の指標には上限(limit:超えてはならない)か目標(target:下回ってはならない)があり、報告の指標は数値を出して提出すれば足ります。全体を並べると次のとおりです。
表2|UK NZCBSの合否の指標と報告の指標
| 項目 | 合否の指標・要求事項 | 報告の指標(上限なし) |
|---|---|---|
| 建設時のCO2 | アップフロント・カーボンの上限(ライフサイクル全体の上限は将来の版で設定) | ライフサイクルのエンボディド・カーボン/汎用の材料仕様で計算したアップフロント・カーボン |
| 運用時のエネルギー | エネルギー消費原単位(EUI)の上限(データセンターはPUEなど、用途により別の指標) | 運用時のCO2排出原単位 |
| 敷地内の再エネ | 敷地内の再エネ発電量の目標(建築面積1㎡あたり) | 総発電量・自家消費量・売電量・設備容量 |
| 化石燃料 | 敷地内で化石燃料を使わないこと(非常用など例外あり) | — |
| 地域熱供給 | 受け入れる熱・冷熱のCO2原単位の上限 | 熱の製造・搬送に使ったエネルギーとCO2 |
| 暖冷房の供給熱量 | 年間の暖冷房の供給熱量・ピークの上限(一部の用途のみ。今の版で数値があるのは新築の住宅・学生寮・介護施設の暖房だけ) | — |
| 冷媒 | 冷媒のGWPの上限 677 kgCO2e/kg | 京都議定書の対象ガスの漏えいによるCO2(その他のガスは任意) |
| 水・電力のピーク | — | 年間の水使用量とそのCO2/電力需要の上位10個の値・中央値・1パーセンタイル値とその日時(延べ床500㎡超で、30分以下の間隔で計量できる場合) |
| オフセット | 任意。使う場合は5.10の条件に従う | — |
出典:UK NZCBS Version 1, Rev 1 表3(p28〜29)の要旨(当社訳)。冷媒の上限677は、英国政府の温室効果ガス換算係数(2025年版)のR-32の値に合わせたもので、換算係数が変われば上限も変わる(附属書A4・p125)。
いくつか補足します。化石燃料の不使用は、ガスボイラーやガスこんろを含め、敷地内で化石燃料と第1世代のバイオ燃料(食用・飼料作物由来)を使わないことを求めます。第1世代のバイオ燃料は化石燃料と同じに扱われます。例外は、非常用・生命安全の設備、重要度の高い建物(BS EN 1998のクラスIV)の必須のバックアップ、ほかに手段がない場合のデータセンターなどのバックアップ、代わりのない研究施設の実験の工程、工事中の燃料などに限られます(5.5.5)。
敷地内の再エネの目標は、建築面積1㎡あたりの年間発電量で決まり、地域によって異なります。たとえばイングランド南部では、戸建住宅(と平屋の倉庫)が75 kWh/㎡・年、それ以外が45 kWh/㎡・年です(表RE-1)。日影や文化財の制約がある場合は、敷地内で制約なく発電設備を置ける面積(駐車場の上なども含む)を建築面積で割った割合で、目標を下げられます(式5。目標が上がることはありません)。屋上の設備や屋上緑化があること自体は、下げる理由にならないと明記されています。
オフセットは任意です。使う場合は、ICROAの認めた基準やICVCMのCCPラベル付きのカーボンクレジット(年号が報告期間の終点の前後5年以内のもの)か、電気については条件を満たす再エネ電力の調達に限られます(5.10)。相殺する量は対象となる排出量の全量と同じでなければならず、クレジットはその排出量のために購入・償却したものに限られます。再エネ電力の調達で相殺できるのは系統電力の分(Scope 2)だけです。こうして5.10に従ってオフセットした場合は、名乗るときに「(plus offsets)」を付記できます(7.4.2)。オフセットは基準の中核の要求を「補う」ものであって「置き換える」ものではない、と序文に書かれています。
建設時のCO2は、アップフロント・カーボン(資材の製造・輸送・施工まで、ライフサイクルのA1〜A5段階の排出量)で評価し、延べ床面積(GIA)1㎡あたりの上限を超えてはなりません。算定方法はRICSの『Whole Life Carbon Assessment』第2版に従います。この上限と比べるのは、Version 1の公表(2026年3月)より後に着工した工事です。公表前に着工した工事は、算定と提出は必要ですが、上限との比較は求められません(5.1.6)。
上限は、工事の着工日(Date of Commencement)の年で決まります。新築の着工日は、基礎の掘削、杭、地盤改良、その建物の排水工事のいずれかを始めた日です(既存の壁や床を残す新築では、それらの撤去などの改修工事の行為も含みます)。植生の除去、既存建物の解体、表土の除去、汚染土の処理、試掘、動圧密、一般の敷地内の道路工事などだけでは着工に当たりません(4.2.6.1)。登録の時点で着工予定日を申告しておけば、遅れが本人の管理外の事情によることを示せる場合に、1年の猶予があります(4.2.5.3)。
表3|新築のアップフロント・カーボンの上限(抜粋・kgCO2e/㎡GIA・原則として建物全体)
| 着工年 | 戸建住宅 | 集合住宅 | ホテル | 事務所 建物全体 | 事務所 S&C+CatA | 事務所 S&C | 学校 | 物販 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 430 | 565 | 670 | 805 | 595 | 520 | 585 | 715 |
| 2026 | 400 | 525 | 635 | 765 | 565 | 495 | 555 | 680 |
| 2027 | 375 | 490 | 605 | 725 | 535 | 470 | 530 | 645 |
| 2030 | 290 | 380 | 500 | 595 | 440 | 385 | 435 | 535 |
| 2035 | 190 | 250 | 330 | 395 | 290 | 255 | 280 | 350 |
| 2040 | 125 | 160 | 215 | 250 | 185 | 160 | 190 | 225 |
| 2044 | 80 | 105 | 140 | 160 | 120 | 105 | 130 | 150 |
出典:UK NZCBS Version 1, Rev 1 表EC-1(附属書A・p109)から当社が抜粋。表は2025〜2044年の毎年の値と、13用途の列からなります。S&C=Shell and core(躯体・外装と共用部・基幹設備まで)、CatA=テナント区画の天井・床・照明など貸せる状態にする内装。上限と比べるのはVersion 1の公表(2026年3月)後に着工した工事に限られます(5.1.6)。
2026年から2030年の4年で、集合住宅の上限は525から380へ、約28%下がります。2044年には105まで下がる計画です。早く着工した建物ほど上限がゆるく、遅く着工した建物ほど厳しくなる、という作りです。
一方で、ライフサイクル全体のエンボディド・カーボン(修繕・更新・解体まで含む)には、今の版では上限がありません。表EC-4(p113)は全用途・全年で「今の版では上限なし。後の版で設定予定」となっており、数値の報告だけが求められます。序文も、ライフサイクルのエンボディド・カーボンとホールライフ・カーボンの上限は、データが十分になった時点で加える方針だと書いています。
この基準の最大の特徴は、運用時のエネルギーを計算値ではなく実測値で判定することです。まず、在室率(使用できる床面積のうち、内装が整い、所定の温度に保たれ、計画どおりのエネルギー源〔敷地内の再エネを含む〕から供給され、実際に人が使っている面積の割合)が80%以上になってから1年以上たった日を「報告期間の終点(RPEP)」に設定します(4.2.4.1・5.2.5)。評価期間の初日に80%以上であることが条件です(データセンター・冷蔵倉庫・文書保管施設のように人がいることが目的でない建物は、稼働していることが条件)。そのRPEPの前1年間に建物で使ったエネルギーを、メーターの値で集計します。
数えるエネルギーは、原則として建物で使ったすべてのエネルギーです。系統の電気とガスに加え、敷地内の太陽光発電でまかなった電気や、太陽熱でまかなった熱も含めます。基準本体には、系統から9万kWh、太陽熱から1万kWh、太陽光から3万kWhを使った建物の年間エネルギー消費量は13万kWhになる、という例が示されています(5.2.1.2 NOTE 2)。評価の範囲から外れるのは、製造などの工業プロセスと、外構(街灯・サービスヤード)のエネルギーです。家電やコンセントの負荷は含まれます。上限と比べるときは、さらに、サブメーターで分けた駐車場(EV充電を含む)のエネルギーと、学校の時間外の地域開放などサブメーターで分けた「追加用途(Additional Uses)」の部分を除きます。屋内駐車場や追加用途の床面積も、原則として分母の面積から除きます。ただし、学校の地域開放のように通常は時間外に行われる追加用途は、エネルギーは除きますが床面積は分母に残します(追加用途は延べの専有面積〔NIA〕の30%まで。5.2.1.3・5.2.7.1)。
こうして求めた年間のエネルギー消費量を延べ床面積で割ったもの(EUI)が、用途ごとの上限以下であることが求められます。新築の上限は、新築工事の着工年(2025年より前なら2025年)で決まり、その後の再検証でも同じ上限が使われます(5.2.7.1)。
表4|新築のEUIの上限(抜粋・kWh/㎡・年)と、暖房供給熱量の上限
| 着工年 | 戸建住宅 | 集合住宅 | ホテル | 事務所 (GIA) | 事務所 (NIA) | 小学校 | 路面店・百貨店 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 50 | 50 | 125 | 90 | 113 | 45 | 80 |
| 2026 | 50 | 50 | 122 | 88 | 110 | 45 | 78 |
| 2030 | 47 | 48 | 110 | 76 | 95 | 42 | 68 |
| 2034 | 44 | 47 | 98 | 65 | 81 | 39 | 59 |
| 暖房供給熱量の上限 (着工年によらず) | 20 | 15 | 上限なし | 上限なし | 上限なし | 上限なし | |
出典:UK NZCBS Version 1, Rev 1 表OE-1(p117・2025〜2034年)と表OE-4(p123)から当社が抜粋。EUIは延べ床(GIA)1㎡あたり、事務所は延べ床(GIA)か専有部分(NIA)のどちらの指標を使ってもよい(建物全体を評価する一般の事務所の列)。暖房供給熱量の上限(新築)は単位 kWh/㎡GIA・年で、ほかに学生寮・介護施設が15。データセンターは数値の上限がなく、熱の需要をすべてデータセンター内の排熱の再利用でまかなうことが求められる。それ以外の用途は今の版では上限がなく、後の版で設定予定。
新築の住宅には、EUIに加えて建物に供給された年間の暖房熱量の上限もかかります。戸建住宅で20、集合住宅で15 kWh/㎡・年です(表OE-4)。当社の見方では、EUIは設備の効率でも下げられますが、暖房の供給熱量は、外皮の断熱と気密、換気の熱回収が効く値です。住宅は「エネルギーの総量」と「外皮の出来」の両方を、実測で縛られることになります。
なお、床面積の90%以上が事務所で、NABERS UK(英国版のオフィスの運用時エネルギー格付け)を取得している建物は、敷地内の再エネで自家消費した電気もNABERSの評価範囲に含めること、本来のEUIの上限を計算して提出することなどを条件に、EUIの上限の要求を満たすとみなされます。2026〜2030年着工の新築オフィスは5つ星以上、既存オフィスは4.5つ星以上です(附属書C・表C-1)。
UK NZCBSは、名乗り方を細かく決めています(第7章)。ここに「グリーンウォッシュ(実態の伴わない環境配慮の宣伝)」を防ぐという、この基準の狙いがよく表れています。
検証の前は、適合を名乗ることも、「compliant with」「certified to」「aligned with」のように検証済みと受け取れる言葉を使うことも禁じられています。設計・施工の段階で使えるのは、「targeting verification to the UK Net Zero Carbon Buildings Standard(検証の取得を目指している)」という決まった言い回しだけです。
検証の後は、建物全体を評価した場合は「Net Zero Carbon Aligned Building」、家主の区画だけの場合は「Net Zero Carbon Aligned Landlord Spaces」、テナントの区画だけの場合は「Net Zero Carbon Aligned Tenancy」と名乗れます。5.10に従ってオフセットした場合は「(plus offsets)」を付け加えることができます。名乗るときは、どの版で、どの期間について検証されたかを必ず示します。基準本体には「verified to Version 1 … for the dates 17/02/2026 to 16/02/2027」という例文が載っています。適合は報告期間の終点(RPEP)の前の1年間についての主張で、RPEPから1年を超えた検証を、今も有効であるかのように見せてはいけません(7.2)。
証書を出すのは運営会社だけで、検証された建物の証書は公式サイトの一覧からだれでもダウンロードできるようにする、と定めています(7.3)。検証は最初の後も毎年受けることが推奨され、間を空けずに3回続けて検証を受けたあとは、工事がなければ3年に1回に減らせます(その場合も毎年データを提出することが推奨され、抜き打ちの監査の対象になります。6.2.4)。
表5|新築の建物が名乗れる言葉と、その時期
| 時期 | 使える表現 | 条件 |
|---|---|---|
| 設計・施工中 | targeting verification to the UK Net Zero Carbon Buildings Standard | 基準の名称は、この言い回しの中でだけ使える。ロゴや検証マークは使えない |
| 竣工時(任意) | At practical completion, this building was predicted to be on track to meet the UK Net Zero Carbon Buildings Standard(短い形) | PC-on-trackの確認を受け、検証されたこと。竣工日から6か月以内に提出。適合ではなく「満たせる見込み」 |
| 使用開始から1年以上たって検証を通った後 | Net Zero Carbon Aligned Building(5.10に従ってオフセットした場合は「(plus offsets)」を付記できる) | 在室率80%以上で使い始めてから1年以上の実測で検証。版・期間・用途・上限の基準年を示す |
出典:UK NZCBS Version 1, Rev 1 第7章(p106〜108)・附属書E(E2-6.2.3)。表現の訳は当社によるものです。英文はそのまま使うことが求められています。
公式サイトの「Planned Updates」(最終更新 2026年10月5日)によると、Version 1.2を2026年末に公表する予定です。更新は、要求を変えない「明確化(Clarifications)」と、要求を変える「変更(Changes)」に分けて事前に示され、新しい版には必ず経過措置を置くとしています。いま示されている変更は2つです。
CH001:竣工時の確認(PC-on-track)の特例。PC-on-trackは、本来は竣工日から6か月以内に検証者に提出しなければなりません。これを、2025年3月1日〜2026年3月31日に竣工した建物については、2026年12月23日までに登録を完了し(登録契約への署名と登録料の支払いを含む)、2027年4月1日までに検証者を選任すれば免除します。Version 1が出る前に建った建物にもPC-on-trackを使えるようにするための変更で、Version 1.2を待たずに今から使えます。
CH002:版への登録。建物は登録した時点で有効な版に登録し、その版の上限を満たせばよい、と条文(4.1.2)を改めます。新しい版が出たあとも、一定期間は前の版に登録できる経過措置を置きます。前の版に登録した建物も新しい版を選べますが、その場合は新しい版を丸ごと使うことが条件です。今の条文は「Version 1だけが使える。新しい版が出ればVersion 1が使えなくなることがある」という書き方なので、計画の途中で上限が変わる心配を取り除く変更です。
あわせて押さえておきたいのは、上限そのものも今後見直され得ることです。基準本体は、将来の版で最新の炭素予算とエネルギー予算を反映し、上限を調整することがあるとしつつ、すでに検証を通った建物には影響しないと書いています。日本の省エネ適判やBELSで「どの版のプログラムで審査されるか」が問題になるのと、同じ種類の話です。
日本で「ネットゼロ」に当たる言葉は、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)です。環境省のZEBの定義では、たとえばZEBは「基準一次エネルギー消費量から、再生可能エネルギーを除いて50%以上、含めて100%以上削減」、ZEB Readyは「再生可能エネルギーを除いて50%以上削減」です。評価の対象は空調・換気・照明・給湯・昇降機で、OA機器などの「その他」の一次エネルギー消費量は除きます。そして、この削減率は設計時の省エネ計算で求めます(ZEHも、一次エネルギー消費量の削減率を計算で求めて判定します)。
UK NZCBSと並べると、物差しの向きが3点で違います。
表6|日本のZEBとUK NZCBSの判定のしかた
| 項目 | 日本のZEB(環境省の定義) | UK NZCBS(Version 1, Rev 1) |
|---|---|---|
| 何で判定するか | 設計時の計算値(一次エネルギー消費量) | 使用開始後の1年間の実測値(メーターの値。在室率などの条件を満たした期間) |
| 物差し | 基準一次エネルギー消費量からの削減率(相対値) | EUI(kWh/㎡・年)の絶対値の上限。新築は着工年で決まり、着工が遅いほど厳しい |
| 数えるエネルギー | 空調・換気・照明・給湯・昇降機(「その他」は除く) | 原則として建物で使ったすべて(家電・コンセントの負荷を含む。工業プロセス・外構は除き、上限と比べるときは、サブメーターで分けた駐車場・EV充電と追加用途も除く) |
| 太陽光発電 | 「再エネを除く」削減率と「再エネを含む」削減率を分けて判定(敷地内に限り、自家消費分と売電分を対象。一部の条件では余剰売電分に限る) | 自家消費した分もEUIに含める。発電量は別に「目標」で評価 |
| 建設時のCO2 | 判定に入らない | アップフロント・カーボンの上限あり |
| 冷媒・化石燃料 | 判定に入らない | 冷媒GWPの上限(677)、敷地内の化石燃料の不使用 |
| 検証の時期 | 設計段階で評価できる | 使用開始から1年以上たってから。その後も毎年の再検証が推奨される |
出典:環境省 ZEB PORTAL「ZEBの定義」、UK NZCBS Version 1, Rev 1。ZEBの区分にはほかにNearly ZEB(再エネを除き50%以上・含めて75%以上100%未満)とZEB Oriented(非住宅部分の延べ面積1万㎡以上で、用途により再エネを除き40%または30%以上の削減と未評価技術の導入)があります。比較の整理は当社によるものです。
1つめは「計算か、実測か」です。日本のZEB・ZEHは、設計図書と機器の仕様から計算した値で判定するので、竣工前に評価できます。UK NZCBSは、使い始めてから1年以上たたないと名乗れません。運用の良し悪し、テナントの使い方、コンセントの負荷まで、すべてが結果に入ります。
2つめは「削減率か、絶対値か」です。日本は、建物ごとに計算した基準一次エネルギー消費量に対して何%減らしたかを見ます。基準値は建物の用途や規模に応じて決まるので、比べているのは「同じ条件の標準的な建物と比べてどれだけ少ないか」です。UK NZCBSは、用途ごとの1㎡あたりの絶対値に上限を置き、その上限を国の炭素予算から逆算して年を追って下げていきます。
3つめは「運用時だけか、建設時も見るか」です。日本のZEB・ZEHは運用時のエネルギーだけで判定しますが、UK NZCBSは建設時のCO2にも上限を置き、冷媒と化石燃料にも条件を付けます。日本でも、建築物のライフサイクルカーボンを評価する制度の検討が国で進んでいます(当社の記事「ライフサイクルカーボンの運用エネルギーのCO2と省エネ計算」)。また、東京都の建築物環境計画書制度にも、冷媒や断熱材の発泡剤に関する評価項目があります。
英国のこの基準を日本にそのまま持ち込むことはできませんし、日本で同じ仕組みが予定されていると当社が確認したわけでもありません。そのうえで、「名乗る言葉を、実測と第三者検証で縛る」という考え方は、日本で「ZEB」「カーボンニュートラル」をうたう建物が増えていくときに、建築主が自分の建物をどう説明するかを考える材料になると考えます。
いいえ。UK NZCBSは、英国の建築・不動産業界の団体が共同で作った任意の基準(voluntary standard)で、運営も民間の会社(Net Zero Carbon Buildings Standard Limited)です。公式サイトも「voluntary standard(任意の基準)」と説明しています。英国の建築規則(Building Regulations)による省エネの基準とは別のものです。建物の所有者や開発事業者が、自分の建物を「ネットゼロ炭素」と名乗るために、自分の意思で検証を受ける仕組みです。
言えません。基準本体は、上限と目標は竣工して使われている建物にだけ適用され、設計・施工中は適合を名乗れないと定めています。設計・施工の段階で使ってよいのは「targeting verification to the UK Net Zero Carbon Buildings Standard(検証の取得を目指している)」という決まった言い回しだけです。竣工時には任意の「PC-on-track」という確認を受けられますが、これは「使い始めたあと基準を満たせる見込み」を示すもので、適合ではありません。
満たせません。UK NZCBSのEUIは、系統の電気・ガスに加えて、敷地内の太陽光発電でまかなった電気も含めて、建物で使ったエネルギーを数えます(基準本体 5.2.1.2)。太陽光発電は、EUIとは別の「敷地内の再エネ発電量の目標」(建築面積1㎡あたりの年間発電量)で評価します。省エネと創エネを足し引きせず、別々に満たさせる作りです。
受けられません。基準本体は、適用範囲を英国内の建物に限り、英国外の建物には適用しないと明記しています。上限値が英国の建物の実測データと英国の炭素予算から作られているためです。日本の建物について同じ考え方を知りたいときの参考資料として読むのがよいと考えます。
竣工時の確認(PC-on-track)の特例の登録期限です。PC-on-trackは、本来は竣工日から6か月以内に検証者へ提出する決まりですが、2025年3月1日から2026年3月31日までに竣工した建物は、2026年12月23日までに登録を完了し(登録契約への署名と登録料の支払いを含む)、2027年4月1日までに検証者を選任すれば、この6か月の期限が免除されます(公式サイト planned-updates のCH001)。Version 1が出る前に建った建物にもPC-on-trackを使えるようにするための変更で、Version 1.2で条文に反映される予定です。
当社の考えとしては、「設計時の計算」と「竣工後の実測」をつなぐ準備です。UK NZCBSは、メーターで1年分の実測値を出せること、用途が混在する建物や駐車場などはサブメーターで分けることを前提にしています。日本の制度は今のところ設計時の計算値で判定しますが、ライフサイクルカーボンの評価制度の検討も進んでいます。計量の区分を設計段階で決めておくこと、建設時のCO2を算定できるよう材料の数量と仕様を残しておくことは、将来どの制度にも使える備えになります。
省エネとは別のA〜F。電気の係数は将来の予測値。
EPBD・英FHS・米ASHRAE・LEED v5・BREEAM V7の全体像。
建設時のCO2の任意ルートと、原単位の4つの種類。
参照期間50年、必須のライフサイクル段階、データの優先順位。
日本の制度案で、運用時のCO2はどう計算されるか。
建築規則の要求事項L3と、合理的な出力の基準。
ZEB・ZEHの表示に使うBELSの取得を、計算からお引き受けします。
Sources — 出典・参考資料
Net Zero Carbon Buildings Standard Limited「UK Net Zero Carbon Buildings Standard Version 1, Rev 1」(2026年4月・全169頁。第1章・第4〜7章、附属書A〔表EC-1・EC-4・OE-1・OE-4・RE-1・A4〕、附属書C、附属書E)
UK Net Zero Carbon Buildings Standard 公式サイト「トップページ」/「Planned changes to the Standard」(最終更新 2026年10月5日・CH001・CH002・Version 1.2)/「Press」(2026年7月25日 検証の受付開始)
環境省「ZEB PORTAL:ZEBの定義」
※ 基準本体の訳、表1〜表6の整理と抜粋、日本との比較、第7節とFAQの実務上の提案は当社によるものです。表3・表4は原典の表から一部の用途と年を抜き出したもので、原典には2025〜2044年(EUIは2025〜2034年)の毎年の値と、ほかの用途の列があります。本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づいており、Version 1.2の公表で内容が変わる場合があります。