米国が省エネ基準の「費用の物差し」を見直しています｜
DOEによる計算方法についての意見募集と、IECCの基本版・上乗せ版への分割

米国で2026年に動いたのは、立場の違う2つの組織です。ひとつは連邦政府のエネルギー省（DOE）、もうひとつはモデルコードを作る民間の非営利団体ICCです。

DOEのRFI（Request for information＝情報提供の求め）は、冒頭の要約で「建築物の省エネ基準は、住宅の建設費を大きく押し上げ、消費者が投資を回収するまでの平均的な期間を長くしてきた」と書き、住宅を買いやすく保つこと（affordability）を優先課題に掲げています。背景には、2026年3月13日の大統領令14394「手頃な住宅の建設を妨げる規制の撤廃」があります。

ICCの分割は、これとは別の手続きで決まりました。2026年1月に案を示して意見を募り、2026年春の理事会が分割の維持を決め（4月30日に公表）、6月29日に上乗せ版の名称を「IECC Stretch」に確定したと発表しています。

2つの動きの意味は、米国の基準の作られ方を知っておくと見えてきます。米国の一般の建物の省エネ基準は、日本のように国が告示で全国一律の基準値を決める形ではありません。基準の「ひな形」になるのは、民間の団体が作るモデルコードです。DOEのRFIは、住宅（戸建・二世帯・タウンハウス、地上3階以下の共同住宅）はIECC、それ以外の建物はANSI/ASHRAE/IES Standard 90.1とIECCの非住宅の規定で扱う、と整理しています。

実際に法令として使うかどうかは、州や自治体が決めます。DOEの役割は、新しい版が出たときに「前の版より省エネになるか」を判定（determination）することで、肯定の判定が出ると、州は自らの基準を見直したことを証明（certify）しなければなりません。energycodes.govによれば、非住宅は「90.1に合わせて更新したこと」の証明、住宅は「IECCに合わせて改めるのが適切かを判断したこと」の証明で、求める中身が違います。

2026年10月27日時点の判定は、非住宅が90.1-2022（2024年3月6日）、住宅が2024年版IECC（2024年12月20日）です。2024年版IECCについての州の証明の期限は2026年12月30日です。

つまりDOEは、モデルコードを書く立場ではなく、省エネ量と費用対効果を計算して、判定と提案の根拠を出す立場です。その計算方法を変えれば、州が基準を採るかどうかの判断材料が変わります。今回のRFIが「計算のしかた」を対象にしているのは、そのためです。

DOEの現在の方法は、2024年12月の2つの報告書（太平洋北西国立研究所＝PNNLが作成）にまとめられています。RFIは、この2本を「現在の方法」として示しています。

指標は、増分費用（省エネのための初期費用の純増）、年間の光熱費削減額、単純回収年（増分費用÷年間の光熱費削減額）、ライフサイクルコスト（通常30年）の4つで、これにキャッシュフロー分析が加わります。キャッシュフロー分析は、住宅ローンの返済の増加分と光熱費の削減額を毎年比べ、頭金などの初期の支出も含めた累積で「何年目から手元のお金がプラスになるか」を出すもので、RFIはこれを「世帯や事業者にとって一番の関心事」と書いています。

非住宅は、建物の持ち主の立場で経済計算が変わるとして、3つのシナリオを用意しています。

表3のいちばん下のスカラー比は、ASHRAE 90.1の委員会が使う判定方法です。報告書によると、限界値は「表9の経済条件のもとで、寿命40年の対策がライフサイクルコストで見て得になる（正味の節約がプラスになる）単純回収年」を表します。言い換えると、90.1-2022の分析条件では、断熱のような寿命40年の対策なら、単純回収年が暖房（化石燃料）で25.1年、冷房（電気）で22.0年を下回れば「費用対効果あり」と判定されたということです。電気と化石燃料の削減が混ざる場合は削減額の比率で限界値を加重し、複数の対策をまとめて評価するときは更新費の現在価値や維持費の増分も計算に入れます。限界値は版ごとの経済条件（金利・燃料価格など）で変わります。

この「25年」という長さが、次の節の論点につながります。

RFIは、意見を求める論点をQ01〜Q12の12に分けています。

中心はQ08とQ09です。RFIは、業界の委員会が使う方法として、単純回収年、回収年数の閾値（例として5年）を置く方式、ASHRAE 90.1のスカラー比法、OMB通達A-94が定めるライフサイクルコスト法を並べ、DOEはこれらすべてを使ってきたと書いたうえで、「適切な割引率と回収期間、回収期間の閾値の可能性」について意見を求めています。

評価期間（Q09）については、90.1のスカラー比法が屋上型の空調機を18年、断熱や窓などの外皮を30〜40年で見ていること、住宅の30年は回収期間ではなく分析期間であることを説明したうえで、「米国の住宅所有者の平均保有期間は12年」という民間の調査も引いています。

前の節の数字と並べると、論点の大きさがわかります。90.1-2022の分析条件では、外皮の対策の限界値は単純回収年で22〜25年程度でした。仮に単純回収年で合否を決める方式をとり、ほかの条件を同じにして閾値を短くすれば、同じ断熱の強化でも「費用対効果なし」と判定される範囲が広がることになります。RFIの5年はQ08で示された方式の例、12年はQ09で引かれた住宅の平均保有期間で、種類の違う数字です（当社の読みです。RFIは閾値を何年にするかを提案していません）。

DOE自身は、RFIで「連邦・州・地方の幅広い法令の要求に応えるため、上のすべての計算を含めることが望ましい」とも書いています。現時点で言えるのは、判断の物差しを公開の場で問い直しているというところまでです。

ICCの分割は、費用の考え方の重点を本ごとに分けたものと読めます。2026年1月15日にICCが意見募集にかけた範囲と目的の案の説明は、次のとおりです。

• 基本のIECC：建物の省エネの設計と施工の最低限の要求を定める。初期の建設費と、建物の運用時のエネルギー性能に焦点を当てる。
• 上乗せのIECCS（当時の名称はIECC Expanded）：安全で技術的に実現でき、消費者や建物の所有者にとっての費用と削減額、投資の回収を考えて、ライフサイクルで費用対効果がある水準の上乗せの要求を置く。任意または必須の規定として、温室効果ガスの削減やゼロエネルギー建築につながる規定も含められる。

6月29日の発表は、IECCSに入る例として、より高い性能、再生可能エネルギー、蓄電池、デマンドレスポンス、ネットゼロの目標、EV充電、温室効果ガスの削減と炭素ベースの測定方法を挙げ、IECCSの初版は2030年に発行するとしています。ICCの委員会ページは「採用する自治体が道を選ぶ（Jurisdictions Choose their Pathway）」と書いています。

4月30日に公表された春の理事会の決定は、分割を案どおり維持するとしたうえで、ICCの職員に対し、改正提案に求める費用便益分析（CBA）について、ICCの費用影響の手引き（Cost Impact Guide）での詳しい説明と例を出すこと、提案者が必要な情報をそろえるためのツールを作ることを指示しています。

DOEのRFIと並べると、構図が見えてきます。DOEは「費用対効果をどう計算するか」を問い直し、ICCは目的文の上で、最低限の基準は初期の建設費と運用時の省エネ性能に焦点を当て、ライフサイクルの費用対効果を掲げる上乗せの要求は自治体が選んで採る別の本に置く、と重点を分けました。どちらも、建設費の増加に対する説明の責任を、計算の物差しで整理し直す動きだと当社は見ています（2つは別々の手続きで、互いに連動して決まったものではありません）。

日本には、米国の「基本と上乗せ」に近い構造がすでにあります。全国一律の省エネ基準（2025年4月から原則すべての新築に適合義務）と、低炭素建築物・長期優良住宅などの認定で使う誘導基準（住宅は省エネ基準から一次エネルギー消費量を20%削減＝ZEH水準、非住宅は30〜40%削減＝ZEB水準）、さらに東京都の建築物環境計画書制度のような自治体の上乗せです。

違うのは、水準の説明のしかたです。国土交通省の第四次答申の参考資料（全163頁）は、令和5年度の新築の適合率を、住宅の省エネ基準で89.9%、ZEH水準で46.1%、非住宅のZEB水準で37.4%と示し、2030年度以降の新築でZEH・ZEB水準の確保を目指すという目標と並べています。当社がこの資料の全頁のテキストを検索した範囲では、基準を引き上げる根拠として回収年数や割引率を示した頁は見当たりませんでした。

東京都の建築物環境計画書制度の改正案（令和8年9月）は、さらにはっきりしています。住宅のBEIの義務基準0.85以下について「2024年度実績で69%が達成している水準」「改正後基準の適用の2年程度前には8割程度に達する見込み」と書き、3段階評価は「達成割合が6割程度であるBEI0.8以下を段階2、4割程度であるBEI0.75以下を段階3とする」としています（別紙1 p32）。

費用の話が日本の資料にまったくないわけではありません。同じ参考資料は、エンボディドカーボン（建設時のCO2）の削減をどこまで求めるかについて、「他の分野との費用対効果の比較等も踏まえ」検討すべきと書いています（p51）。また、省エネ性能表示の「目安光熱費」は、設計上のエネルギー消費量と全国統一の燃料単価で計算すると説明しています（p72）。DOEのRFIのQ05が「全国平均の単価では地域差が消える」と問題にしているのと、同じ論点の入口です。

米国の議論が日本の実務に教えてくれるのは、「基準の引き上げで増える建設費が、何年で戻るのか」という問いへの答えは、計算の前提（期間・金利・光熱費単価）しだいで大きく変わるということです。90.1-2022の分析条件での22〜25年程度という限界値と、RFIが方式の例に挙げた5年では、同じ断熱でも結論が逆になり得ます。

米国の議論が日本の基準を直接動かすことはありません。それでも、建築主への説明や計画の進め方では、次の点が効いてきます。

1. 「何年で元が取れるか」には、前提を必ず添える。省エネの仕様を上げる提案で、建築主から回収年を聞かれることは少なくありません。DOEの方法でも、分析期間（30年か40年か）、金利・割引率、光熱費の単価で結論が変わります。回収年を示すときは、計算の前提と、それが変わったときにどう動くかをいっしょに伝えるのが誠実です（当社の考えです）。

2. 「義務の基準」と「上乗せの基準」を案件ごとに分けて整理する。日本でも、国の省エネ基準（適合義務）、誘導基準・ZEH水準（認定や補助・税制の要件）、東京都など自治体の上乗せが重なっています。都内で延べ面積2,000㎡以上の建物を計画する場合は、東京都の改正案（住宅はUA値0.8以下〔地域区分5〜7〕・BEI0.85以下〔再エネを除く値〕、2028年4月施行予定）も視野に入ります。どの基準を満たす必要があり、どれを選んで採るのかを、設計の初期に整理しておくことが、手戻りを減らします。

3. 米国の案件や、外資の建築主が関わる案件では、採用されている版を確かめる。米国では、州や自治体ごとに採用しているIECC・90.1の版が違い、2030年からは基本版と上乗せ版のどちらを採るかも分かれます。LEEDなどの認証と組み合わせる場合も、まず地域の基準の版を確認するのが出発点です。

テトでは、住宅・非住宅の省エネ計算と、東京都の建築物環境計画書の手続きを、図面からお引き受けしています。義務の基準と上乗せの基準の整理もご相談ください（省エネ計算 代行／東京都 建築物環境計画書 代行）。