基礎の線熱貫流率の旧評価方法は、11月以降も当面使えます｜
経過措置の内容と、新旧の違い・注意点

国土交通省は2026年10月21日、事務連絡「建築物エネルギー消費性能適合性判定等における基礎の線熱貫流率評価の取扱いについて」を出しました。発出したのは住宅局 参事官（建築企画担当）付と住宅生産課で、宛先は各都道府県と各指定都市の住宅・建築主務部局長です。

本文はとても短く、要点は次の一文です。基礎の線熱貫流率の算出方法は、令和6年7月29日の事務連絡で新評価方法を公開し、旧評価方法の廃止のスケジュールを示していたが、「新評価方法の習熟状況に鑑み、経過措置として、当面の間、引き続き旧評価方法も使用できることとする」。

あわせて、所管行政庁・登録省エネ判定機関・登録住宅性能評価機関には申請者への周知を依頼し、国土交通大臣指定などの指定確認検査機関、登録省エネ判定機関、登録住宅性能評価機関にも周知していると書かれています。問い合わせ先には、事務連絡全般の窓口と並んで、長期優良住宅・住宅性能評価の窓口（住宅生産課）も挙がっています。

基礎断熱の住宅では、床下の土間床から地盤を回り込んで外へ逃げる熱を、基礎の外周の長さ1mあたりの線熱貫流率（W/mK）で数えます。新旧の違いは、基礎の立上り（基礎壁）の熱損失を、この線熱貫流率に含めるか、別に数えるかです。

旧評価方法の既定値1.8 W/mKは、基礎壁の地盤面から400mmまでの熱損失を含んだ値です。新評価方法の「基礎形状によらない値」は、土間床上端が地盤面と同じか高く、その差が1m未満の場合、0.99 W/mKです（表3）。この値は土間床等の外周部だけを対象とし、基礎壁の熱損失は別に熱貫流率×面積で足します。2つの数字を直接比べて「新評価方法のほうが小さい」と考えるのは誤りで、比較する際は、基礎壁の分を含めた外皮全体の熱損失を用います。

新評価方法の線熱貫流率は、次の3つのいずれかで決めます（概要資料 p2）。

• ① 基礎形状によらない値を用いる方法：基礎の形や断熱材の有無・位置にかかわらず、土間床上端と地盤面の高さの差だけで値が決まる（表3）。いちばん簡単だが、断熱を厚くしても値は下がらない
• ② 定常二次元伝熱計算により算出した代表的な仕様の計算例の値を用いる方法：べた基礎・布基礎ごとに、土間上断熱と土間下断熱の早見表（表16b・16c・17b・17c）から読む。適用範囲（表16a・17a）を満たす基礎に限る
• ③ 任意評定の値：「定常二次元伝熱計算による土間床等の外周部の基礎の線熱貫流率の算定方法」を使った任意評定による値。技術情報は、当面の間は専門家または専門機関の認める範囲内で使えるとしている

②の早見表は、令和6年7月の公開時点ではべた基礎・布基礎それぞれ2仕様でしたが、令和6年12月にそれぞれ9仕様（基礎壁の外断熱・内断熱・両面断熱 × 土間断熱なし・土間コン上面断熱・土間コン下面断熱）に拡充されました（概要資料 p1）。たとえば表16b（べた基礎・土間上断熱）では、基礎壁の外側・内側と土間上の断熱材の熱抵抗がいずれも1.0未満（無断熱を含む）の欄が1.05 W/mKで、断熱材の熱抵抗と水平長さの組み合わせによっては0.3 W/mK台（最小0.31）の欄もあります。断熱の仕様をきちんと反映させたいなら②、手間を減らしたいなら①、という使い分けになります。

事務連絡が挙げている理由は「新評価方法の習熟状況に鑑み」の一言だけです。新評価方法は、基礎壁を別に計算するぶん入力が増え、早見表の適用範囲の確認も必要になります。実務での切り替えが期限までに進みきっていないと国が判断した、と読めます。

切り替えの影響を数字で示した資料もあります。日本木造住宅産業協会（木住協）は2026年5月26日の報道発表で、旧評価方法が2026年10月31日に廃止され11月1日から新評価方法に統一されることを前提に、日本ERIから「土間床等の外周部の線熱貫流率」の任意評定を取得したと発表しました。発表では、協会のモデル住宅の外皮平均熱貫流率（UA値）を新評価方法で試算すると、これまでより約10%不利側の評価になる可能性があるとしています。任意評定は、べた基礎・布基礎の寸法や断熱材の種類・厚さに応じた約240パターンの線熱貫流率を整理したものです。

大手の団体は期限に向けて準備を進めていたことになります。今回の経過措置で、切り替えが間に合っていない事業者は旧評価方法のまま申請を続けられる一方、すでに新評価方法に移った事業者はそのまま新評価方法を使えます。なお、経過措置の背景について事務連絡は「習熟状況」以上のことを書いておらず、ここでの読み方は当社の解釈です。

技術情報との食い違い。旧評価方法の中身が書かれているのは、建築研究所の技術情報 第三章第三節の付録Dです。Ver.27（2026年10月）は、6.2と付録Dの両方に「令和8年10月31日まで」と書いています（2026年10月21日に建築研究所の公開ページから取得した版で確認）。旧評価方法を当面使えるとしたのは、その後に出た国土交通省の事務連絡です。技術情報の記載を根拠に「旧評価方法は使えない」と指摘されることも考えられるので、当社では、旧評価方法で計算書を出すときは事務連絡の日付と題名を添えておくことをおすすめしています。

令和6年の救済措置との関係。令和6年7月29日の事務連絡は、2つの場合に、旧評価方法の廃止後も引き続き旧評価方法を使えるとしていました。1つは、旧評価方法に基づいて建築物エネルギー消費性能向上計画の認定、長期優良住宅建築等計画等の認定における長期使用構造等の確認、住宅性能評価、低炭素建築物新築等計画の認定などを廃止日より前に申請したもので、設計変更などが生じる場合。もう1つは、旧評価方法に基づいて認定を受けた性能向上計画・長期優良住宅建築等計画等・低炭素建築物新築等計画の変更などをする場合です。今回の経過措置で旧評価方法そのものが当面使えるので、経過措置が続いている間は、11月以降に設計変更があっても旧評価方法のまま計算を直せます。計画変更か軽微変更かといった手続きの判断は、これとは別に必要です（「省エネ適判の軽微変更」）。

国の講座。事務連絡は、国土交通省の改正建築物省エネ法オンライン講座のサイトで、基礎の線熱貫流率に関する動画などを公開しているとして、あわせての周知を求めています。新評価方法に移る準備には、まずこれを見るのが近道です。

旧評価方法と新評価方法では、基礎壁の熱損失の数え方が違います（旧評価方法は地盤面から400mmまでを線熱貫流率に含め、新評価方法は基礎壁を熱貫流率で足す）。そのため、どちらが有利になるかは、基礎の高さ、土間床上端と地盤面の高さの差、断熱材の位置と厚さによって変わり、一般論では決まりません。物件ごとに比べるのが確実です。

当社では、次のように考えています。

• UA値に余裕がある住宅：新評価方法で計算する。国が「原則」とする方法で、経過措置の終わりを気にしなくてよい
• UA値が基準ぎりぎりの住宅：新旧の両方で計算して比べる。旧評価方法で通す場合は、申請の時点で経過措置が続いていることを確認する
• 標準仕様をもつ工務店・メーカー：新評価方法で標準仕様の計算書を作り直しておく。早見表（②）や任意評定（③）を使うと、断熱の仕様を値に反映できる

テトでは、住宅の外皮計算・一次エネルギー消費量の計算を図面からお引き受けしています。基礎断熱の新旧の評価方法での比較や、標準仕様の計算書の作り直しもご相談ください（省エネ計算 代行／省エネ適合判定 代行）。