2026年10月1日、住宅の省エネ計算プログラムのVer.3.11.0が公開されました。 建築研究所の「2026年10月における評価方法の変更等の概要」は、この日に再び差し替わり、当社が8月31日に読んだ版の9項目から11項目になっています（ファイル名は同じです）。 増えたのは、低出力モードの電気ヒーター床暖房の確認方法の参照先の変更と、標準住戸の定義の記述の見直しの2項目です。 あわせて公開された「プログラムの変更内容」には、外皮計算の入力画面と入力シートで変わる9か所も書かれています。原典を読み、変更前の版との違いと、いま何をすればいいかを整理しました。
① 10月1日に公開されたのは、一次エネルギー計算・外皮計算・共同住宅の集計など6つのプログラムのVer.3.11.0。うちダブルスキン・エアフローウィンドウの外皮性能計算ツールは新規公開。 ② 当社の記録では、変更概要は8月24日に7項目 → 8月31日に9項目 → 10月1日に11項目（3回とも同じファイル名）。番号は新No.6と新No.9が入ったぶん繰り下がった。 ③ 新No.6：低出力モードの電気ヒーター床暖房は、技術情報の付録B（確認方法）が削除され、日本電気床暖房工業会の評価手順書で確認する形に。49.5W/m²の値は変わらない。 ④ 新No.9：標準住戸の定義の文章を見直し。評価方法の変更は伴わないと明記。 ⑤ 外皮計算は、窓の付属部材と直接入力の日射熱取得率を冷房期と暖房期で分けて入力する形に。付属部材の選択肢の名前も変わり、「内付けの日射遮蔽部材」が加わった。 ⑥ 旧版（Ver.3.10.0）は、建築研究所の方針で新版の公開後6か月間は継続公開。どの版の計算書で申請できるかは、今回確認した資料には書かれていない。
「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」のお知らせ欄に、2026年10月1日付で「Ver.3.11.0のプログラム一式を公開しました。」と掲載されました。同じ日に、建築研究所の技術情報（住宅）のうち変更のあった章・節のPDF計9本が2026年10月1日版になり、建築研究所のサイトの更新履歴にも「『エネルギー消費性能の算定方法』を更新しました」と載っています。
お知らせからリンクされている「プログラムの変更内容」（全11頁）は、前半4頁が建築研究所の変更概要と同じ内容で、5頁目以降にプログラムごとの変更点が書かれています。公開されたプログラムと、変更点の有無は次のとおりです。
表1｜2026年10月1日に公開されたプログラムと、Ver.3.10.0からの変更点
| プログラム（すべて Ver.3.11.0） | プログラムの変更内容に書かれていること |
|---|---|
| エネルギー消費性能計算プログラム | 4件。暖房設備の組み合わせによるエラーの修正、ヒートポンプ給湯機のパラメータの項目名と単位、XML読み込み時の不要な警告の削除、浴槽入浴人数の内部の値（06） |
| 住宅・住戸の外皮性能計算プログラム | Webアプリケーション5件・入力シート4件。窓の付属部材の冷房期／暖房期の分割など（05） |
| 共同住宅等の計算結果集計プログラム | 2件。QRコードのない計算結果PDFのアップロード、共用部分の一次エネルギー消費量のずれの修正（06） |
| 日よけ効果係数算出ツール | Ver.3.10.0からの変更点はありません |
| 土間床等の外周部の線熱貫流率の算出プログラム | Ver.3.10.0からの変更点はありません |
| ダブルスキン・エアフローウィンドウの外皮性能計算ツール | 新規公開。ダブルスキンとエアフローウィンドウの熱貫流率と日射熱取得率を算出する補助ツール |
出典：住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム お知らせ（2026.10.01）、同「プログラムの変更内容」（update_20261001.pdf）p5〜p11。表の要約は当社によるものです。
2026年10月改定の変更概要は、当社の記録では、これまでに3回公開されています。当社が読んだ時点で、8月24日は変更6件＋修正1件の7項目、8月31日は変更7件＋修正2件の9項目、そして10月1日は「評価方法の変更」8件＋「上記以外の修正等」3件の11項目です。ファイル名（EnergyProgramforHouse_
正式版で増えたのは新No.6と新No.9です。その分、8月31日版のNo.6以降の番号が繰り下がっています。改定の内容を番号で管理している場合は、次の表で読み替えてください。
表2｜2026年10月改定の変更等 11項目と、前の版の番号
| 新No. | 区分 | 内容 | 評価結果について | 8/31版 | 8/24版 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 変更／全般 | 主たる居室・その他の居室・非居室の床面積の端数の扱いを明記 | 記載なし | 1 | 1 |
| 2 | 変更／外皮 | ガラスの仕様と付属部材の種類に応じた垂直面日射熱取得率を、住宅と非住宅で統一 | 記載なし | 2 | 2 |
| 3 | 変更／外皮 | 日射制御を目的とした付属部材を、季節（冷房期／暖房期）で切り替えて評価できる方法に変更 | 変わる場合がある | 3 | 3 |
| 4 | 変更／外皮 | ダブルスキンとエアフローウィンドウを評価対象に追加 | 記載なし | 4 | — |
| 5 | 変更／暖冷房 | 居室に暖冷房設備を設置しない場合に、ルームエアコンを将来設置することが確認できる場合の考え方を追加 | 記載なし | 5 | 4 |
| 6 | 変更／暖冷房 | 低出力モードの電気ヒーター床暖房の確認方法の参照先を、日本電気床暖房工業会の評価手順書に変更 | 記載なし | （新規） | — |
| 7 | 変更／給湯 | JRA 4090：2025の制定に伴い、引用規格と本文中の参照を追加。用語の表記を変更 | 記載なし | 6 | 5 |
| 8 | 変更／自然エネルギー | 令和5年3月の電気事業法等の改正による「小出力発電設備」の名称変更を反映 | 記載なし | 7 | 6 |
| 9 | 修正／全般 | 標準住戸の定義の記述を、現行の評価方法と整合するよう見直し | 評価方法の変更は伴わない | （新規） | — |
| 10 | 修正／外皮 | 傾斜したオーバーハングの先端が開口部等の見付けにかかる場合の取得日射熱補正係数について、技術情報の構成と記載を見直し | 変わらない | 8 | — |
| 11 | 修正／給湯 | 居住人数1人の浴槽入浴人数（生活スケジュール：休日外出）の不備を修正 | 変わらない | 9 | 7 |
出典：建築研究所「2026年10月における評価方法の変更等の概要」（令和8年10月1日・全4頁）。「評価結果について」は原典の記載をそのまま要約したもので、「記載なし」は影響がないという意味ではありません。8/31版・8/24版の番号は、当社がそれぞれの日に同名のPDFを読んだ時点のものです。原典のNo.5は、同じ文が2回繰り返されています（内容の変更ではありません）。
No.1〜No.5、No.7、No.8、No.10、No.11の内容は、当社の別記事で解説しています。床面積の端数処理（No.1）は「省エネ計算の床面積の端数処理が変わります」、付属部材の冷暖分離（No.2・No.3）と給湯・太陽光（No.7・No.8）は「住宅の省エネ計算プログラム Ver.3.11.0｜2026年10月改定で変わる7項目」、ダブルスキン（No.4）とオーバーハング（No.10）は「住宅の省エネ計算にダブルスキン・エアフローウィンドウが入ります」です。この記事では、正式版で増えた2項目と、プログラムの画面の変更を扱います。
新No.6は、技術情報 第四章「暖冷房設備」第五節「電気ヒーター床暖房」（Ver.14・2026年10月1日公開）の変更です。この節は、当社が8月31日に確認した「次期更新版」の一覧には入っていませんでした。
電気ヒーター床暖房の計算では、床暖房の敷設面積1m²あたりに放熱できる最大能力（上面最大放熱能力）を162W/m²とします。ただし、主たる居室・その他の居室に低出力モードを搭載している電気ヒーター床暖房を設置し、低出力モードを評価する場合は49.5W/m²とします。この2つの値は、変更履歴つきのPDFを見るかぎり変わっていません。
変わったのは、「その床暖房が低出力モードを搭載している」ことをどう確かめるかです。これまでは技術情報の中に付録B「低出力モードを搭載している電気ヒーター床暖房の確認方法」があり、確認の条件が数式つきで書かれていました。今回、付録Bは丸ごと削除され、本文では、確認方法の参照先が、日本電気床暖房工業会の「低出力モード電気ヒーター床暖房試験及び評価手順書」（同工業会のWebサイト内で公開と記載）に変更されました。
表3｜低出力モードの電気ヒーター床暖房 変更前と変更後
| 項目 | 変更前 | 変更後（第四章第五節 Ver.14） |
|---|---|---|
| 上面最大放熱能力 | 162W/m²。低出力モードを評価する場合は49.5W/m² | 同じ（変更履歴で取り消し線も追加の印もない） |
| 確認方法の所在 | 技術情報の付録B「低出力モードを搭載している電気ヒーター床暖房の確認方法」 | 付録Bを削除。日本電気床暖房工業会の「低出力モード電気ヒーター床暖房試験及び評価手順書」に規定する方法 |
| 出力の制御が時間制御の場合 | 通電率が、50W/m²を定格消費電力（W/m²）で割った値を超えないこと。定格消費電力は第三者認証機関（電気安全環境研究所（JET）等）が発行するSマーク認証書で確認し、通電率には日本電気床暖房工業会（JEF）が確認した値を用いる | 技術情報には書かれていない（手順書による） |
| 出力の制御が温度制御の場合 | 平均ヒーター温度で運転した時の放熱量が50W/m²を超えないこと。平均ヒーター温度は低出力モードで運転する場合の温度上限値と温度下限値の平均で、両値には日本電気床暖房工業会（JEF）が確認した値を用いる。暖房時の室温20℃、床上側の熱抵抗の合計0.269m²K/W、上面放熱率0.9で計算 | 技術情報には書かれていない（手順書による） |
出典：建築研究所 技術情報（住宅）第四章第五節「電気ヒーター床暖房」Ver.14 と、その変更履歴つきPDF（4-5_261001_v14_rireki.pdf）p2・p6。「確認方法の所在」以下の3行の変更前の記述は、変更履歴で取り消し線が引かれた部分（旧付録B）を当社が要約したものです。
工業会のサイトでは、2026年5月1日付のお知らせで、国土交通省などとの協議を踏まえて「低出力モード電気ヒーター床暖房評価確認マニュアル」を改定中であり、それに伴って「試験及び評価手順書」も改定作業中だと案内されていました。当社が10月2日に確認した時点では、非会員企業向けの申請のページでマニュアルに「※更新中」と書かれており、改定後の手順書がどこに掲載されているかは見つけられませんでした。手順書の中身が技術情報の旧付録Bとどう違うのかも、当社はまだ確認できていません。
同じサイトには「低出力モード適合機器一覧表」があり、会社名・対象製品名・コントローラー型番・適合証明書番号・適合証明書の発行日が載っています。設計の実務では、まず採用する製品がこの一覧に載っているか、適合証明書があるかを確認するのが確実だと考えられます（当社の考えです）。
新No.9は「上記以外の修正等」に入っている項目で、技術情報 第一章「概要と用語の定義」（Ver.12）の2.19 標準住戸の文章の見直しです。変更概要には「記述の適正化を目的としたものであり、評価方法そのものの変更を伴うものではありません」と書かれています。変更履歴つきPDFで、文章は次のように変わっています。
表4｜技術情報 第一章 2.19「標準住戸」の新旧
| 版 | 定義の文章 |
|---|---|
| 変更前 | 当該住戸の外皮の部位の面積を用いずに外皮性能を評価する際の、部位の面積や長さ等を定めている住戸のことをいう。 |
| 変更後 | 外皮性能およびエネルギー消費性能の評価において、部位の面積や長さ等があらかじめ定められている住戸のことをいう。 |
出典：建築研究所 技術情報（住宅）第一章「概要と用語の定義」Ver.12 の変更履歴つきPDF（1_261001_v12_rireki.pdf）p4。変更前の文章は取り消し線の部分と残った部分をつないで当社が復元したもので、太字は追加された語句です。
読み取れるのは、標準住戸が「外皮性能の評価」だけでなく「エネルギー消費性能の評価」にも使われるものとして書き直されたことです。変更概要のとおり、評価方法そのものの変更はありません。技術情報の定義を引いて社内の説明資料や計算書の注記を書いている場合は、新しい文章に合わせておくとよいでしょう。
実務で最初に気づくのは、計算方法よりも入力画面の変化だと思います。「プログラムの変更内容」によると、住宅・住戸の外皮性能計算プログラムでは、Webアプリケーションで5件、外皮性能計算条件入力シートで4件の変更があります。ほとんどが変更概要のNo.2・No.3・No.10に対応するものです。
表5｜住宅・住戸の外皮性能計算プログラム Ver.3.11.0 の変更点
| 対象 | 変更内容 | 計算結果について |
|---|---|---|
| Webアプリ 1 | 窓の日射熱取得率の計算に使う付属部材を、冷房期と暖房期で分けて入力する形に変更。直接入力の日射熱取得率も冷房期と暖房期で分けて入力 | 入力された値に応じた計算が行われる |
| Webアプリ 2 | 付属部材の選択肢を変更。「なし」→「設置しない、又は評価しない」、「外付けブラインド」→「外付けの日射遮蔽部材」、「内付けの日射遮蔽部材」を追加 | 名称を変えた選択肢は、従前の計算結果から変更なし |
| Webアプリ 3 | ガラスの仕様の選択肢のうち「二層複層ガラス又は真空ガラス」と「単板ガラス2枚を組み合わせたもの」を統合し、「二層複層ガラス、真空ガラス又は単板ガラス2枚を組み合わせたもの」に | 計算結果の変更なし |
| Webアプリ 4 | 窓の日射熱取得率を計算する場合、「枠の影響の有無」を必須入力に | 記載なし |
| Webアプリ 5 | 取得日射熱補正係数の簡易法で、日よけの先端が開口部等の見付けにかかる場合に対応。日よけの先端位置から開口部等面に垂直に下ろした位置から、開口部等の下端までの垂直方向の距離（y’2）を追加 | y’2に応じた計算ができるようになった（従前の結果との差は記載なし） |
| 入力シート 6 | 窓シートの、付属部材の入力列を冷房期と暖房期に分割。直接入力の日射熱取得率も分割 | 記載なし |
| 入力シート 7 | 窓シートの付属部材の選択肢を、Webアプリ 2 と同じく変更 | 記載なし |
| 入力シート 8 | 窓シートのガラスの仕様の選択肢を、Webアプリ 3 と同じく統合 | 記載なし |
| 入力シート 9 | 窓シートの取得日射熱補正係数の簡易法に、距離（y’2）の項目を追加 | 記載なし |
出典：住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「プログラムの変更内容」（update_20261001.pdf）p6・p7「住宅・住戸の外皮性能計算プログラム（Ver.3.11.0）における更新の内容」。「計算結果について」は原典の記載をそのまま要約したものです。
ここで気をつけたい点が2つあります。
1つめは、入力シートの列が増えたことです。窓シートの付属部材と直接入力の日射熱取得率が冷房期・暖房期の2列になったので、Ver.3.10.0 の入力シートで作ったデータが新しい版でどう扱われるかが気になります。「プログラムの変更内容」には、旧版の入力シートの引き継ぎについての記載はありません。Ver.3.11.0 で計算し直す物件は、旧版の入力内容が冷房期・暖房期それぞれにどう引き継がれるか、入れ直しが必要かを確認し、計算結果を確かめることをお勧めします（当社の考えです）。
2つめは、オーバーハングの扱いです。変更概要のNo.10は「技術情報の構成及び記載を見直した」修正で、「評価結果は変わりません」とされています。一方でプログラム側では、簡易法にy’2という入力項目が増え、日よけの先端が開口部等の見付けにかかる場合に「対応しました」と書かれています。取得日射熱補正係数を簡易法で求めていて、日よけの先端が開口部等の見付けにかかる物件（傾斜した庇など）では、追加された y’2 の入力内容を確認してください。
付属部材を冷房期・暖房期でどう選ぶか（上下・左右に開閉できる付属部材の暖房期の扱いなど）は、国土交通省のQAを含めて「Ver.3.11.0｜2026年10月改定で変わる7項目と窓の付属部材の冷暖分離」で整理しています。
エネルギー消費性能計算プログラムと、共同住宅等の計算結果集計プログラムの変更点は次のとおりです。
表6｜エネルギー消費性能計算プログラムと集計プログラムの変更点
| プログラム | 変更内容 |
|---|---|
| 一次エネ 1（暖房） | 1地域・2地域で、暖房設備機器に「その他の暖房設備機器」「基準値の算定において想定される機器（増改築部分を対象に評価する場合の基準設定仕様）」「暖房設備機器または放熱器を設置しない」のいずれかを選び、給湯の熱源機に「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（暖房部：電気ヒートポンプ・ガス｜給湯部：電気ヒートポンプ・ガス）」を選ぶと、計算時にエラーが出る不備を修正。暖房方式で「設置しない」を選んだ場合の同様の不備も修正 |
| 一次エネ 2（給湯） | 電気ヒートポンプ給湯機（CO2冷媒またはR32冷媒・太陽熱利用設備を使用しないもの）で「品番を指定しない（パラメータを入力する）」を選んだ場合の項目名から、JRA 4090の制定に伴い「試験時の」を削除。「ヒートポンプ消費電力を求める回帰式」の単位を「kW/℃」から「kW/K」に変更 |
| 一次エネ 3（給湯） | 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯温水暖房機（暖房部：電気ヒートポンプ・ガス｜給湯部：ガス｜貯湯タンク：あり）を指定したXMLファイルを読み込んだときに出ていた、「ふろ機能の種類」に関する不要な警告を削除 |
| 一次エネ 4（給湯） | 居住人数1人の浴槽入浴人数（休日外出）の修正に合わせて、プログラム内部の値を1から0に変更 |
| 集計 1 | 住戸部分の計算結果PDFのアップロードで、エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）が出力したPDFの1枚目の左下にQRコードが出力されていないファイルもアップロードできるようになった |
| 集計 2 | 共用部分でアップロードしたPDFの計算結果と、集計後の共用部分の一次エネルギー消費量が、ごくまれに0.2GJ/年程度ずれる問題を修正 |
出典：住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「プログラムの変更内容」（update_20261001.pdf）p5「エネルギー消費性能計算プログラム（Ver.3.11.0）における更新の内容」、p8「共同住宅等の計算結果集計プログラム（Ver.3.11.0）における更新の内容」。
一次エネ 4 は、変更概要のNo.11（浴槽入浴人数の不備の修正）に対応する変更です。変更概要は「当該前後で評価結果は変わりません」と書き、プログラムの変更内容は内部の値を1から0に変えたと書いています。当社は2つの記載をそのまま紹介するにとどめ、計算結果への影響は確かめていません。
共同住宅の実務で助かるのは集計 1です。住戸の計算結果PDFの1枚目の左下にQRコードが出力されていないファイルも、アップロードできるようになりました。なお、国土交通省の質疑応答集 問36は、集計プログラムで集計する場合、単位住戸の計算書は同一VerのWEBプログラムでないと集計できないと答えています。住棟の途中で版を切り替えないようにしてください。共同住宅の登録と集計の流れは「共同住宅の省エネ適判は「登録方法」で提出書類が変わります」で整理しています。
建築研究所のサイトの「各種計算支援プログラムの更新について」には、プログラムの更新は原則として年2回（毎年4月と10月）とし、新バージョンのプログラム公開後6か月間は、旧バージョンのプログラムも継続して公開すると書かれています。Ver.3.10.0 も、しばらくは使える状態で残ります。
ただし、これはプログラムを公開し続けるという方針で、どの版の計算書で申請できるかとは別の話です。申請できる版は今回確認した資料には書かれていないので、提出が近い物件は申請先（審査機関・所管行政庁）に確認してください。
そのうえで、設計事務所・建築主の立場でやることを整理します。
なお、BELSの評価書や省エネ性能ラベルを作るプログラムが Ver.3.11.0 に対応したかどうかは、当社は10月2日の時点で確認できていません。BELSを取得する物件は、評価機関にあわせて確認してください。
建築研究所は、新しいバージョンのプログラムを公開した後6か月間は、旧バージョンのプログラムも継続して公開するとしています。ただし、これはプログラムを公開し続けるという方針です。どの版の計算書で申請できるかは、今回確認した資料には書かれていません。これから提出する物件は、申請先（審査機関・所管行政庁）に確認することをお勧めします。
変更概要が「評価結果が変わる場合があります」と明記しているのは、No.3（日射制御を目的とした付属部材を冷房期と暖房期で切り替えて評価する変更）だけです。No.9（標準住戸の定義）は「評価方法そのものの変更を伴うものではありません」、No.10（オーバーハング）とNo.11（浴槽入浴人数）は「評価結果は変わりません」と書かれています。それ以外の7項目には、評価結果への影響についての記載がありません。
変わっていません。技術情報 第四章第五節の本文では、上面最大放熱能力は162W/m²、低出力モードを評価する場合は49.5W/m²のままです。変わったのは、その機器が低出力モードを搭載していることを確認する方法です。技術情報の中にあった付録Bが削除され、日本電気床暖房工業会の「低出力モード電気ヒーター床暖房試験及び評価手順書」に規定する方法で確認する形になりました。
変更概要には、この修正は記述の適正化を目的としたもので、評価方法そのものの変更を伴うものではないと書かれています。定義の文章は、外皮性能だけでなくエネルギー消費性能の評価にも使うこと、部位の面積や長さ等があらかじめ定められていることがわかる書き方に改められました。
窓シートの、日射熱取得率の計算に使う付属部材の入力列が、冷房期と暖房期に分かれました。直接入力する日射熱取得率も同じく分かれています。付属部材の選択肢は「なし」が「設置しない、又は評価しない」に、「外付けブラインド」が「外付けの日射遮蔽部材」に変わり、「内付けの日射遮蔽部材」が加わりました。ガラスの仕様の選択肢の統合と、取得日射熱補正係数の簡易法の距離（y’2）の追加もあります。
変更概要のNo.11は「当該前後で評価結果は変わりません」としています。一方、プログラムの変更内容では、居住人数1人の浴槽入浴人数（休日外出）について、プログラム内部の値を1から0に変更したと書かれています。当社は2つの記載をそのまま紹介するにとどめ、計算結果への影響は確かめていません。
住宅省エネ2026キャンペーンと、新築の性能ラベル・既存の部位ラベルの使い分け。
経過措置の内容と、新旧の評価方法の違い・注意点。
太陽光の自家消費分は「正」で入力。取り違えると収支が有利にずれます。
空調を評価する建物で屋根・外壁・窓のどれかが無いと使えなくなった、2026年10月のVer.3.11。
2026年10月改定で変わる項目と、窓の付属部材の冷暖分離。
2026年10月改定が7項目から9項目に。適用範囲と境界条件。
2026年10月改定と12月末までの経過措置。
2026年12月1日 lowenergy.jp → lowenergy.mlit.go.jp。
住棟単位登録と住戸単位登録の違い。
住宅・非住宅の省エネ計算から適合判定の申請まで。
Sources — 出典・参考資料
国立研究開発法人 建築研究所「2026年10月における評価方法の変更等の概要」（令和8年10月1日・全4頁・11項目。表2はこの資料によります）
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「Ver.3.11.0のプログラム一式を公開しました。」（2026.10.01）と、「プログラムの変更内容」（全11頁。表1・表5・表6はこの資料によります）
建築研究所 技術情報（住宅）第四章第五節「電気ヒーター床暖房」Ver.14 と「変更履歴つきPDF」（表3）／第一章「概要と用語の定義」Ver.12 の「変更履歴つきPDF」（表4）。章の一覧は「エネルギー消費性能の算定方法（住宅）」
建築研究所「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」トップの「各種計算支援プログラムの更新について」（旧バージョンの6か月間の継続公開）
一般社団法人 日本電気床暖房工業会「低出力モード運用に関する動向について（情報共有）」（2026.5.1）、同Webサイトの非会員企業向け申請ページ・低出力モード適合機器一覧表（2026年10月2日に当社が閲覧）
※8月24日版・8月31日版の変更概要の番号は、当社がそれぞれの日に同名のPDFを読んで記録したものです。当社が確認した掲載先（建築研究所のサイト）で現在公開されているのは、10月1日版だけです。
