省エネ性能ラベルの第三者評価から評価書の取得まで、評価機関との調整を含めて。住宅性能評価員である一級建築士が、省エネ計算と一体で申請図書を作成します。制度をまたいでも、根拠は一度で済みます。
01 — SCOPE
省エネ計算と評価申請はひとつながりの仕事です。計算・図書作成・評価機関対応をまとめてお任せいただくことで、費用と手間を大きく抑えられます。
外皮・一次エネルギー消費量計算からBELS評価機関への申請図書作成、指摘対応まで。住宅・非住宅とも対応します。
販売・賃貸広告に表示する省エネ性能ラベルを、信頼性の高いBELSマーク付き（第三者評価）で発行できるよう支援します。
必須4分野＋選択分野の等級設定の作戦づくりから、申請図書の作成・評価機関対応までを行います。
施工段階の検査対応・記録整備を含め、竣工・評価書交付まで伴走します。
断熱等性能等級5・6、一次エネルギー消費量等級6、ZEH水準など、フラット35Sや補助金の要件から逆算した仕様をご提案します。
適判用の省エネ計算をそのままBELS・性能評価に展開。整合ミスと二度手間を防ぎます。
02 — WHY TE-TO
等級や星の数は、根拠づけの精度で決まります。計算から申請図書まで、ひとりの担当が通して受け持ちます。
REASON 01
住宅性能評価員の資格を持つ一級建築士が担当します。建築確認を審査する側の国家検定にも合格しており、等級ごとに求められる根拠を設計図書と突き合わせて整理するため、申請後のやり直しが起きにくくなります。
REASON 02
省エネ計算を自社で行うため、BELS・性能評価・適判で計算と図書の整合が崩れません。変更時の追従も迅速です。
REASON 03
フラット35S、補助金、広告での性能訴求——何のために取るのかから逆算し、過不足のない等級・星の狙い方をご提案します。
省エネ適合判定、BELS、住宅性能評価は、根拠となる計算が重なる一方、求められる図書や様式は制度ごとに違います。別々の会社に出すと、同じ資料を作り直すことになり、制度間で数値が食い違うリスクも生まれます。
テトは、省エネ計算・省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価・CASBEE・東京都建築物環境計画書のすべてを1社で扱います。担当は、住宅性能評価員でありCASBEE建築評価員でもある一級建築士です。
共同住宅RC造20階建で、省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価をまとめてお引き受けした実績があります。
代表者のプロフィールを見る03 — FLOW
段取りと見通しを最初に共有し、迷いのない進行をお約束します。
Hearing
01
用途・規模・スケジュールと、取得の目的（融資・補助金・広告等）を確認します。
Estimate
02
狙う等級・星の水準と必要図書を提示し、費用と納期をご提案します。お見積りは無料です。
Create
03
外皮・一次エネ計算、根拠資料、申請図書を作成し、評価機関へ申請します。
Acquire
04
指摘対応・施工段階の検査対応を経て、評価書の交付まで伴走します。
04 — DOCUMENTS
BELS・住宅性能評価のご依頼にあたってお送りいただきたい資料です。省エネ計算に使う図面に加えて、性能評価では住戸ごとの情報がいくつか必要になります。すべて揃っていなくても着手できます。
番号付きの詳細な一覧は必要な図面・資料の一覧（表A・表B）をご覧ください。
05 — COST
費用の目安をひと言でお答えできないのは、同じ延べ面積でも作業量が大きく変わる業務だからです。ここでは金額の代わりに、何が費用と納期を動かすのかを分解してお示しします。
工数を大きく左右するのは、用途と規模、そして計算単位の数です。非住宅は空調や換気、照明、給湯、昇降機といった系統ごとの入力が必要で、系統数が増えるほど作業量が積み上がります。共同住宅では住戸タイプ数が実質的な計算単位となり、同じ延べ面積でもタイプが十数種類ある建物と数種類の建物では手間が変わります。共用部の評価も別に必要です。ですので見積の段階では、延べ面積よりも住戸タイプ数と空調系統の構成を伺えると精度が上がります。
省エネ計算には複数の評価ルートがあり、どれを選ぶかで作業量と結果の両方が変わります。住戸部分を標準計算ルートで精緻に計算するか、仕様基準で簡便に確認するか、非住宅でモデル建物法を用いるかは、目標とする等級やBEI、将来の等級アップの余地、確認申請のスケジュールを踏まえた判断になります。選択できるルートは用途や規模、取得したい表示や等級によって制約を受ける場合があり、手数の少ないルートが常に有利とは言えません。断熱等性能等級5や一次エネルギー消費量等級6を狙う場合は、精緻な計算のほうが結果が出ることもあります。方針は初回の打合せですり合わせます。
実務上、費用と納期に一番効いてくるのは図面と機器情報の整備状況です。平面、立面、断面と建具表、断熱仕様、機器表がそろっていれば計算は素直に進みますが、断熱材の厚みが図面と仕様書で食い違う、建具表にガラス構成の記載がない、給湯機の型番が未確定といった状態では確認の往復が発生します。この往復が積み上がると、実作業の日数より待ち時間のほうが長くなります。未確定な部分は未定と明記していただくほうが、推測で進めるより早く収まります。
設計変更への対応回数も見積の前提になります。初回の計算後に断熱仕様や機器が変わると、外皮計算と一次エネルギー計算の両方をやり直すことになり、評価書の記載も連動します。着工前の一度の変更なら織り込みやすい一方、意匠と設備が並行して動いている段階で都度の再計算を重ねると工数は増えます。短納期のご相談も受けますが、認証機関、自治体側の受付や審査に要する日数は当方では短縮できないため、詰められるのは当方の作業日数の部分に限られます。
同じ建物で省エネ適合性判定、BELS、住宅性能評価を並行して進める場合、外皮計算と一次エネルギー計算の成果物は共通化できる部分があります。入力データを使い回せるため、別々に外注するより手戻りが少なく、書類間の数値の食い違いも起きにくくなります。当社では共同住宅のRC造20階建で、省エネ適合判定、BELS、住宅性能評価を通して対応しています。どこまでを同時に進めるかは、確認申請の時期と販売時期の兼ね合いで決めるのが実務的です。
早く正確にお出しするために、意匠図一式（配置、平面、立面、断面、建具表、面積表）、断熱仕様がわかる資料、設備機器表または想定機種、取得したい等級やBEIの目標値、確認申請と着工の予定日をお送りください。図面が未完成の段階でも、規模と住戸タイプ数、階数、構造がわかる資料があれば方向性はお伝えできます。ファイルはメール添付でも、容量が大きい場合は共有リンクでも構いません。宛先は info@te-to.co.jp です。
06 — SCOPE OF WORK
外注先を選ぶときに最も気になるのは、計算だけで終わるのか、提出と指摘対応まで見てもらえるのかという点だと思います。当社が担う範囲と、別途のご相談になる範囲を、実務で判断できる粒度で整理しました。
基本となるのは、外皮性能（UA値、ηAC値）と一次エネルギー消費量の計算、そして審査で求められる根拠資料の作成です。外皮面積の拾い出し、部位別の熱貫流率の算定、建具の性能値の整理、設備機器の入力条件の整理までを行い、面積の根拠がたどれる外皮根拠図や計算条件表の形にまとめます。数値だけをお渡しして終わりにせず、どの図面のどの部分から拾った値かが第三者に追える状態にすることを前提にしています。
BELSおよび設計住宅性能評価の申請図書の作成、認証機関、自治体への提出、提出後の指摘や指摘への対応までを業務範囲に含みます。差し戻しは計算そのものより、図書間の記載の不整合や根拠の不足で発生することが多く、ここを切り離すと結局は設計者側に負担が戻ってしまいます。追加説明資料の作成や再計算が必要になった場合も、当初の前提が変わっていない範囲であれば同じ業務の中で対応します。提出者名義や委任の形は案件ごとに調整します。
目標とする等級に届かない場合の代替案の検討も行います。断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6のZEH水準を目指すとき、外皮を強化するのか、給湯や換気の機器選定で寄せるのか、太陽光発電を織り込むのかで、費用と設計への影響が変わります。複数のパターンを計算し、比較できる形でお出ししますので、意匠上の制約と突き合わせて選んでいただけます。上位等級を狙う場合の見込みも、計算前の段階で率直にお伝えします。
設計住宅性能評価と建設住宅性能評価では、関与の仕方が異なります。設計段階は申請図書の作成と審査対応を担いますが、建設住宅性能評価の現場検査は評価機関の評価員が行うものであり、当方が代わって実施することはできません。当方が担うのは、検査時期に合わせた書類の整備、設計内容と施工内容の齟齬の事前確認、変更が生じた際の取り扱いの整理です。検査の回数や時期は住宅の階数や機関の運用によって異なるため、着手時に確認します。
含まれない範囲も明確にしておきます。意匠図や設備図そのものの作成、確認申請本体の手続き、構造計算や構造関係の図書、住宅性能表示制度のうち構造の安定や劣化の軽減など省エネ以外の分野の検討は、原則として業務範囲外です。省エネ以外の分野については書類の取りまとめの整理をお手伝いできる場合もありますが、判断の根拠となる資料は設計者側でご用意いただく形になります。線引きは初回の打合せで文書にして共有します。
認証機関、自治体に支払う審査手数料や評価書の交付手数料は、当社の業務費用とは別に発生します。手数料は機関ごとに定められており、面積区分や申請区分、同時に申請する制度の組み合わせによって扱いが異なる場合があるため、選定した機関の料金表に沿ってご案内します。どの機関に提出するかは、スケジュール、運用の細かさ、同時申請の可否を踏まえて一緒に決めることもできます。手数料の支払い名義や請求の流れも、案件の契約形態に合わせて事前に整理しておきます。
07 — PITFALLS
差し戻しと工程の遅れは、計算の難易度そのものより、資料の整合や情報の伝達で起きます。実際に起こりやすいつまずきと、その手前で止めるための進め方を、当社の関与の仕方と合わせて具体的に書きます。
よく見られるのは図面間の数値の食い違いです。建具表の寸法と平面図の開口寸法が合わない、面積表の専有面積と平面図の求積が一致しない、断熱仕様が仕様書と矩計図で違う。こうした差は審査で問われやすく、外皮面積の拾い直しにつながります。回避策は、計算に入る前に拾い出しの前提を一覧にして設計者にお戻しし、相違点を先に潰しておくことです。当社は外皮面積の根拠がたどれる図を作りますので、この段階で不整合が表面化しやすくなります。
次に多いのが、コスト調整後の仕様変更が計算に反映されないままの提出です。サッシのグレードが一段落ちた、給湯機の型番が変わった、太陽光発電の容量が削られた。いずれも一次エネルギー消費量に直接効き、等級が下がることもあります。回避策は、変更が出た時点で計算に影響するかを判定できる窓口を一本にしておくことです。変更管理の表を共有し、影響のある項目だけを抜き出して再計算の要否を判断する運用にすると、抜けが減ります。
工程の遅れは、審査側の日数を織り込み忘れることから起きます。当方の作業は資料が揃ってから2週間程度（営業日）を目安としていますが、その後に認証機関、自治体の受付、審査、指摘への回答、評価書の交付という工程が続きます。所要日数は機関や時期によって異なるため、着手時に想定を確認します。2025年4月以降は原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が求められる制度に移行しており、手続の要否や審査の流れは規模や構造によって異なりますので、確認申請と連動する部分は前倒しでの着手をおすすめします。
同じ建物で複数の申請が走るとき、どれか一つだけ数値が更新されて他が古いまま、という状態が生まれます。省エネ適合性判定の提出後に住宅性能評価の申請で仕様が変わっていた、BELSの評価書と広告に載せた省エネ性能ラベルの表示が食い違っていた、というのは実際に起こります。回避策は、外皮計算と一次エネルギー計算の元データを一つに保ち、そこから各申請の書類を書き出す運用にすることです。窓口を分散させないことが有効な予防になります。
販売や賃貸の広告に表示する省エネ性能ラベルは、2024年4月以降に建築確認申請を行う新築を対象として、販売、賃貸を行う事業者の努力義務とされています。第三者評価であるBELSを取得した場合はラベルにその旨を表示できますが、評価書の交付前に等級やBEIを確定値として広告に載せてしまうと、審査で数値が動いたときに訂正が必要になります。回避策は、計算段階の値は暫定として社内共有にとどめ、交付後の値で表示物を確定させることです。表示の時期は販売スケジュールから逆算します。
これらのつまずきは、審査側がどこを見るかを踏まえているかどうかで発生率が変わります。当社では代表が一級建築士であり、省エネ適合判定員、住宅性能評価員、CASBEE建築評価員の資格を保有し、一級建築基準適合判定資格者検定（建築主事・確認検査員になるための国家検定）の合格者です。審査で問われる根拠の粒度を前提に資料を組み立てるため、指摘を受けやすい箇所を先に埋めておく進め方がとれます。ただし審査の判断は機関ごとに幅があり、指摘が出ないと保証できるものではありません。
08 — FAQ
2024年4月から、新築建築物の販売・賃貸時に省エネ性能ラベルを広告へ表示することが努力義務になりました。ラベルは自己評価でも作成できますが、BELS（第三者評価）を取得すればBELSマーク付きのラベルとなり、客観性と広告価値が高まります。当社は計算からBELS評価機関への申請までを一括でサポートします。
星の数は、一次エネルギー消費量を基準からどれだけ削減できているか（BEIに基づく指標）で決まり、住宅の場合は再生可能エネルギー設備の有無で段階数が変わります。水準を満たせばZEH・ZEB等の表記も付きます。狙いたい星の数やZEH水準から逆算した仕様のご提案も可能です。
新築住宅では10分野33項目のうち、必須4分野（構造の安定・劣化の軽減・維持管理更新への配慮・温熱環境・エネルギー消費量）を必ず評価し、その他の分野は任意で選択します。設計段階の「設計住宅性能評価」と、施工・完成段階の検査を経る「建設住宅性能評価」の2段階があります。
住宅性能評価は、フラット35S等の金利引下げ、耐震等級に応じた地震保険料の割引、万一のトラブル時に指定住宅紛争処理機関を利用できる等のメリットがあります。BELSは補助金の要件確認や省エネ性能ラベルによる広告表示に活用でき、いずれも物件の資産価値の裏付けになります。
可能です。外皮計算・一次エネルギー消費量計算は省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価で共通して使えるため、まとめてご依頼いただくことでトータルの費用と手間を大きく抑えられます。
ラベルの表示自体は、国が指定するプログラムや仕様基準による自己評価でも可能です。一方でBELSは第三者評価機関による評価にあたり、ラベル上でその旨を示せます。分譲や賃貸で外部への訴求が目的であれば第三者評価、社内での性能確認や検討段階の把握が目的であれば自己評価で足りる場合もあります。金融機関の商品要件や補助事業の要件で第三者評価が求められることもあるため、目的と提出先を先に整理してから決めることをおすすめします。要件は改正で変わりますので、着手時点の最新の資料で確認します。
引き継ぎのご相談も受けています。入力データと参照した図面をいただければ、前提条件と拾い出しの範囲を確認したうえで、そのまま使える部分と作り直したほうが早い部分を切り分けてお伝えします。判断の分かれ目は、外皮面積の拾い出しの根拠がたどれるかどうかです。根拠が残っていれば検証して続けられますが、数値だけが残っている場合は再度拾い直すほうが結果的に速く、審査での説明も通りやすくなります。まずは現状のファイル一式をお送りいただき、方針をご相談する形が無理がありません。
目標の等級やBEIに届かないことは実務上あります。その場合は、不足がどの項目から来ているかを分解してお示しします。外皮の弱点が特定の建具や部位に集中しているのか、一次エネルギー側の給湯や換気の想定で落ちているのかで、対応の当たり所が変わります。等級を一段下げて申請するのか、仕様を見直して目標を維持するのかは設計と費用の判断ですので、いくつかの選択肢を数値で比較できる形にしてお渡しします。届かない見込みが早い段階で見えたときは、申請前にその時点でお伝えします。
交付後の変更は、内容によって扱いが分かれます。性能に影響しない軽微なものと、外皮や設備の性能に関わるもので手続きが変わり、後者は変更の申請や再評価が必要になることがあります。判断や必要書類は認証機関、自治体の運用によって差があるため、変更が見えた時点で照会し、工程への影響を含めて整理するのが安全です。建設住宅性能評価まで進める場合は、現場検査の時期と変更のタイミングが重なると調整が煩雑になりますので、変更の見込みは早めに共有いただけると助かります。
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