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省エネ計算プログラムのURL変更 — lowenergy.jp から lowenergy.mlit.go.jp へ、対象16システム
最新情報 計算プログラム 住宅・非住宅

省エネ計算プログラムのURLが変わります
2026年12月1日 lowenergy.jp → lowenergy.mlit.go.jp

省エネ計算で毎日のように開いている外皮計算・一次エネルギー計算のWEBプログラムについて、国土交通省が2026年8月12日にURL変更の事前周知を公表しました。ドメインが lowenergy.jp から lowenergy.mlit.go.jp へ変わります。新URLの運用開始は2026年12月1日の予定で、現行URLは2027年11月30日まで並行運用されます。対象となる16システムの新旧URLと、ブラウザで使っている場合・APIで連携している場合それぞれの対応を、原典に沿って整理しました。

この記事で扱う範囲

国土交通省が公表した「各種システムのURL変更について」(2026年8月12日)の内容に絞っています。接続先のURLについての告知であり、評価方法や計算内容の変更に触れた記載はありません。プログラムの中身の改定については住宅の省エネ計算プログラム Ver.3.10.0にまとめました。

012026年12月1日、ドメインが lowenergy.mlit.go.jp へ

国土交通省は2026年8月12日、「各種システムのURL変更について」という文書を公表しました。冒頭に書かれているのは、セキュリティ強化のため、WEBプログラム、省エネ計算結果登録システム、住宅トップランナー報告システムのURLを変更するということです。ここでいうWEBプログラムには、住宅・非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムなどが含まれます。

変わるのは、ホスト名の後ろにあるドメインの部分です。これまでの lowenergy.jplowenergy.mlit.go.jp になります。たとえば外皮計算に使う住宅・住戸の外皮性能の計算プログラムであれば、envelope.app.lowenergy.jp が envelope.app.lowenergy.mlit.go.jp になる、という形です。サブドメイン側(envelope.app など)はそのままなので、見分けはつきやすいと思います。

新URLの公開、つまり運用開始は2026年12月1日の予定とされています。そして公開後1年間は、現行URLと新URLの並行運用が行われる予定です。現行(旧)URLが使えるのは2027年11月30日まで、2027年12月1日以降は利用できないと明記されています。文書には事前周知から旧URL停止までの流れが図で示されており、事前周知が2026年8月12日、移行案内の掲載が1年以上、運用移行が2026年12月1日、旧URL運用停止が2027年11月30日という並びになっています。

表1|URL変更のスケジュール

時期内容
2026年8月12日事前周知(「各種システムのURL変更について」を公表)。以降、移行案内が1年以上掲載される
2026年12月1日新URLの公開(運用移行)。ここから現行URLと新URLの並行運用が始まる
並行運用の1年間現行・新のどちらのURLも利用可能。ブラウザからのアクセスは新URLへ自動転送される
2027年11月30日現行(旧)URLの運用停止。2027年12月1日以降、旧URLは利用できない

国土交通省「各種システムのURL変更について」(2026年8月12日)の記載によります。新URLの公開時期は同文書で「予定」とされています。

02対象は16システム — 新旧URLの対照表

文書の2ページ目に、変更前後のURLが一覧で示されています。省エネ計算プログラムが非住宅5・住宅7・共通2のあわせて14システム、これに省エネ計算結果登録システムと住宅トップランナー報告システムを加えて、全部で16システムです。担当している業務でどれを使っているかを確認しながら見てください。

表2|非住宅の省エネ計算プログラム(5システム)

システム現行URL変更後URL
非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムbuilding.lowenergy.jpbuilding.lowenergy.mlit.go.jp
エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)標準入力法building.app.lowenergy.jpbuilding.app.lowenergy.mlit.go.jp
エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)モデル建物法model.app.lowenergy.jpmodel.app.lowenergy.mlit.go.jp
平成28年省エネルギー基準(非住宅建築物)標準定格条件下の熱源性能推定ツールheat-source.app.lowenergy.jpheat-source.app.lowenergy.mlit.go.jp
再出力コードチェックツールxmlid-check.app.lowenergy.jpxmlid-check.app.lowenergy.mlit.go.jp

いずれも https:// で始まり、末尾はスラッシュです(表では省略しています)。網かけは省エネ適合性判定で使用頻度の高いものです。

表3|住宅の省エネ計算プログラム(7システム)

システム現行URL変更後URL
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムhouse.lowenergy.jphouse.lowenergy.mlit.go.jp
エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)house.app.lowenergy.jphouse.app.lowenergy.mlit.go.jp
住宅・住戸の外皮性能の計算プログラムenvelope.app.lowenergy.jpenvelope.app.lowenergy.mlit.go.jp
床暖房の上面放熱率の簡易計算ツールupwhfrate.app.lowenergy.jpupwhfrate.app.lowenergy.mlit.go.jp
温度交換効率の補正係数(Cbal, Cleak)の算出ツールcchexrate.app.lowenergy.jpcchexrate.app.lowenergy.mlit.go.jp
エネルギー消費性能計算プログラム 共同住宅等の計算結果集計プログラムaptstd.app.lowenergy.jpaptstd.app.lowenergy.mlit.go.jp
土間床等の外周部の線熱貫流率の算出プログラムground.app.lowenergy.jpground.app.lowenergy.mlit.go.jp

網かけは、住宅の省エネ計算で日常的に開くことの多い一次エネルギー計算プログラムと外皮性能の計算プログラムです。

表4|共通のツールと登録・報告システム(4システム)

システム現行URL変更後URL
平成28年省エネルギー基準(住宅/非住宅)日よけ効果係数算出ツールshading.app.lowenergy.jpshading.app.lowenergy.mlit.go.jp
APIapi.lowenergy.jpapi.lowenergy.mlit.go.jp
省エネ計算結果登録システムregist.lowenergy.jpregist.lowenergy.mlit.go.jp
住宅トップランナー報告システムtrfilecheck.nethouse-tr.lowenergy.mlit.go.jp

住宅トップランナー報告システムだけは、現行URLが trfilecheck.net という別のドメインで、今回ほかのシステムと同じドメインの下に入ります。

03ブラウザで使っている人とAPIで連携している人で対応が違う

文書の3ページ目は、並行運用の説明にあてられています。ここが実務としていちばん大事なところで、ブラウザで使っている場合とAPIで連携している場合とで、扱いがはっきり分かれています

ブラウザで使っている場合 — 当面は何もしなくても使える

現行URLへのアクセスは、新URLへ自動的に転送されます。2026年12月1日をまたいでも、これまでどおりのブックマークから計算プログラムを開けるということです。そのうえで、ブックマーク等に登録している場合は新URLへの変更をお願いします、と案内されています。並行運用は1年ですので、この1年のあいだにブックマークを直しておくという進め方になります。

APIで連携している場合 — 自動転送はされない

APIについては、自動転送は行われませんと明記されています。並行運用の期間中は現行・新のどちらのURLも利用できますので、その間の都合のよいタイミングで接続先URLを切り替えてください、という案内です。期限は2027年11月30日で、それ以降は旧URLが使えなくなります。自社システムから省エネ計算のAPIを叩いている場合は、この期限までに切替を終えておく必要があります。

なお、API連携等に関する詳細については、後日あらためて各システムのお知らせ欄で連絡するとされています。具体的な仕様や注意点は、そちらを待つことになります。

04実務でどこに効くか

ブラウザからの利用が自動転送される以上、2026年12月1日に慌てて何かをする必要はありません。効いてくるのは、URLを文字として書き残しているところです。思いつく範囲を挙げると次のようになります。

ひとつは、社内の業務マニュアルやチェックリスト、報告書のひな形です。計算プログラムのURLを手順書に書いている事務所は少なくないと思います。2027年12月1日以降は旧URLが開かなくなりますので、並行運用のあいだに書き換えておくのが現実的です。

もうひとつは、社内ネットワークでアクセス先を制限している場合です。ホワイトリストやフィルタリングの設定に lowenergy.jp を登録している環境では、新しいドメインを追加しておかないと新URLにつながらない可能性があります。これは今回の文書に書かれていることではなく、一般的な運用から考えられることですので、心当たりのある場合は情報システムの担当部署に相談しておくとよいと思います。

提出図書に計算プログラムのURLを記載しているケースもあります。すでに提出したものをさかのぼって差し替える必要があるかどうかは、今回の告知には書かれていません。提出先の運用によりますので、個別にご確認ください。

当社の場合

当社では、省エネ計算の代行にあたって国土交通省・建築研究所の公表資料の更新を定期的に確認しています。今回のようにプログラムの接続先が変わる告知も、実務に影響が出る前にこのページと同じ形で整理してお知らせしていきます。省エネ計算の代行をご依頼いただいている案件については、こちらで最新の環境を使って計算しますので、URL変更に伴う作業は発生しません。

05いつ、何をしておくか

期限は2つあります。2026年12月1日(新URLの公開)と、2027年11月30日(旧URLの停止)です。前者は「新しいURLが使えるようになる日」で、後者が「対応を終えていなければならない日」にあたります。順序としては、12月1日を過ぎたら新URLで動作を確認し、問題がなければブックマークや手順書を書き換える、という進め方が無理がないと思います。

チェックリスト — URL変更に向けて確認しておきたいこと

□ 自分が使っている計算プログラムが、表2〜表4のどれにあたるか
□ ブラウザのブックマーク・社内ポータルのリンク集に旧URLが登録されていないか
□ 業務マニュアル・チェックリスト・報告書のひな形に旧URLを書いていないか
□ 省エネ計算結果登録システム、住宅トップランナー報告システムを使っているか
□ APIで連携している仕組みがあるか(あれば2027年11月30日までに切替)
□ 社内ネットワークでアクセス先を制限している場合、新しいドメインが許可されるか

06この告知に書かれていないこと・問い合わせ先

今回の文書に含まれているのは、表2〜表4に挙げた16システムです。ここに載っていないシステムについては、この文書では触れられていません。省エネ性能ラベルやBELSの評価書を作成するプログラム、自治体が独自に運用しているシステムなどは一覧に含まれていませんので、それぞれの公表元の案内をご確認ください。

また、繰り返しになりますが、これは接続先のURLについての告知です。評価方法や計算内容が変わるという記載はありません。プログラムの中身の改定は、建築研究所が公表する技術情報とバージョンの改定という形で別に告知されます。住宅であれば直近は2026年4月1日のVer.3.9.0からVer.3.10.0への改定でした。

URL変更に伴う問い合わせ先として、文書には省エネサポートセンターが案内されています。省エネ基準や計算支援プログラムの操作に関する質問を受け付けている窓口で、一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターが運営しています。電話は混み合うことがあるため、なるべくメールを利用するよう案内されています。

省エネサポートセンター(一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター)

受付時間:平日 9:30〜12:00/13:00〜17:30
電話:0120-882-177
メール:住宅 hsupport@ibecs.or.jp / 非住宅 bsupport@ibecs.or.jp
※質問の前に、同センターのよくある質問と回答の確認が案内されています。

07よくあるご質問(FAQ)

新しいURLはいつから使えますか。旧URLはいつまで使えますか。

国土交通省の告知では、新URLの公開(運用)は2026年12月1日の予定とされています。その後1年間は現行URLと新URLの並行運用が行われる予定で、現行(旧)URLは2027年11月30日まで利用できます。2027年12月1日以降は現行(旧)URLは利用できないと明記されていますので、実質的な期限は2027年11月30日と考えて準備を進めることになります。

2026年12月1日に何もしていないと、計算プログラムが使えなくなりますか。

ブラウザで使っている限り、その心配はありません。告知では、現行URLへのアクセスは新URLへ自動的に転送されると説明されています。つまり12月1日以降も、これまでどおりのURLやブックマークからアクセスすれば新しい画面につながります。ただし自動転送がいつまでも続くわけではなく、現行URLそのものが2027年11月30日で終わりますので、ブックマークやリンク集は並行運用の1年のあいだに新URLへ書き換えておくよう案内されています。

URLが変わることで、計算結果や入力データに影響はありますか。

今回公表された文書は接続先のURLについての事前周知で、セキュリティ強化のためにURLを変更すると説明されています。評価方法や計算内容そのものが変わるという記載は、この文書にはありません。プログラムの中身の改定は、建築研究所が公表する技術情報とバージョンの改定として別に告知されます。たとえば住宅のプログラムは2026年4月1日にVer.3.9.0からVer.3.10.0へ改定されており、そちらとは別の話として整理しておくとよいと思います。

APIで自社システムから連携しています。何をいつまでにすればよいですか。

APIについては、ブラウザのような自動転送は行われないと明記されています。並行運用の期間中は現行・新のどちらのURLも使えますので、その1年のあいだに接続先URLを新しいものへ切り替える必要があります。期限は2027年11月30日です。なお、API連携等に関する詳細は後日あらためて各システムのお知らせ欄で連絡するとされていますので、実際の切替にあたっては、各システムのお知らせもあわせて確認してください。

住宅トップランナー報告システムだけURLの形が違いますが、どうなりますか。

住宅トップランナー報告システムは、現行URLが trfilecheck.net という別のドメインで運用されています。今回の変更では house-tr.lowenergy.mlit.go.jp へ移り、ほかのシステムと同じドメインの下に入ります。変わり方がいちばん大きいシステムですので、社内の手順書やブックマークに現行URLを登録している場合は、対象から漏れないように確認しておくことをおすすめします。

過去の申請図書や社内マニュアルに旧URLを書いています。差し替えは必要ですか。

提出済みの図書をさかのぼって差し替える必要があるかどうかについては、今回の告知には記載がありません。提出先の運用にもよりますので、個別にご確認いただくことになります。一方で、今後も使い続ける社内マニュアル・チェックリスト・報告書のひな形については、2027年12月1日以降は旧URLが開かなくなりますので、並行運用の1年のあいだに書き換えておくのが現実的だと考えられます。

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