EUは建物のCO2の数え方を法令で決めました｜
参照期間50年と、日本のJ-CATとの違い

建物のCO2の話は、これまで「運用段階でどれだけエネルギーを使うか」が中心でした。日本の省エネ計算も、外皮性能と一次エネルギー消費量という運用段階の指標で組み立てられています。

そこに資材の製造から解体・廃棄までを通算するという考え方が加わりつつあります。ヨーロッパでは改正EPBD（指令 (EU) 2024/1275）が、新築建築物のライフサイクルGWP（地球温暖化係数）を算定してエネルギー性能証明書に記載することを義務づけました。日本でも改正建築物省エネ法で、建築物ライフサイクルカーボン評価の仕組みが法律に入りました。

ただ、この種の制度でいちばん揉めるのは目標値ではなく「数え方」です。どこからどこまでを数えるのか、何年で割るのか、データはどこから持ってくるのか。ここが揃っていないと、出てきた数値どうしを比べることができません。

EUは、その「数え方」を2025年12月16日に委任規則として採択し、2026年5月4日にEU官報で公示しました。発効は公示の20日後です。本記事は、その条文を直接読んで整理したものです。

表1｜委任規則 (EU) 2026/52 の基本情報

出典：EU官報 L series 2026/52（4.5.2026）。訳語は当社によるもので、公式な日本語訳ではありません。

差し替えられたのはEPBDの附属書IIIです。EPBD本体は「新築のライフサイクルGWPを算定してエネルギー性能証明書に記載せよ」とだけ書いており、その具体的な方法は附属書IIIに委ねられていました。今回の委任規則が、その附属書IIIに中身を入れたことになります。

枠組みの性格として、条文と前文からは次の3点が読み取れます。

• 共通の方法論とルールのセットであって、各国が持っている既存の公式ツール・方法を、この統一的な枠組みに取り込めるだけの柔軟性を残している（前文(4)(5)）
• 拠り所は国際規格。EN 15978（建設工事のサステナビリティ／建築物の環境性能の評価／算定方法）と、その後継規格を考慮する。ただし「これは当該規格の法典化を構成するものではない」と明記されている
• 算定は設計段階で行う。前文(8)は、建物の設計をまだ変えられる着工前の段階で算定または推計しておくべきだとしている。一方で、エネルギー性能証明書に記載する値は竣工時（as-built）の状態を反映しなければならない（前文(9)、附属書III 第1節）

附属書IIIの第2節は1行です。「ライフサイクルGWPは50年の参照研究期間（reference study period）にわたって算定するものとする」。

そして脚注に、こう書かれています。

つまり50年は、「この建物は50年もつ」という想定ではありません。全部の建物を同じものさしに乗せるための共通の目盛りです。実際の建物が30年で壊されようと100年使われようと、算定上は50年で切る。実態の反映よりも比較可能性を優先した設計だと読めます。

日本のJ-CATは考え方が違います。IBECs（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター）が公開しているFAQによれば、新築の算定では評価期間と建替周期は原則として同じ年数を入れ、その値はCASBEE-建築（新築）評価マニュアルの建物用途ごとの耐用年数を参照するとされています。同FAQには30年や60年という値が例として出てきます。さらに、長寿命化の取組みを行う前提であれば80年・100年・120年への延長も可能です。

どちらが正しいという話ではありません。長寿命化の努力を数値に反映させたいなら日本の方式、国をまたいで数値を比べたいならEUの方式が向いています。ただし実務では、この違いが効いてきます。㎡あたり年あたりに直した数値を並べても、割った年数が違えば比較になりません。

単位についても条文は明確で、附属書IIIの第4節は「ライフサイクルGWPは有効床面積1㎡あたりの kg CO2eq の単位で表す」としています。有効床面積の定義そのものは各国が定めますが、その際はIPMS（International Property Measurement Standards）または同等の規格に沿って、どの面積を使ったのかを説明することが求められています。面積の取り方で分母が変わり、数値が変わってしまうためです。

附属書IIIの第5節と表2が、算定するライフサイクル段階を必須（Required）と任意（Optional）に振り分けています。EN 15978の区分に沿ったもので、A・B・C・Dの記号で表されます。

表2｜ライフサイクル段階の必須・任意（附属書III 表2より）

必須16・任意3という数え方は、B1.1・B1.2 のような細分を数えず A1〜D2 の区分で数えた場合の当社の集計です。表の「内容」欄は EN15978:2011 と prEN15978:2025 の呼称のうち、条文に併記されているものを当社で要約しました。prEN は策定中の規格を指す記号です。

算定結果をエネルギー性能証明書にどう載せるかも、表5で決まっています。総量ひとつではなく、段階ごとに分けて示す形です。

表3｜エネルギー性能証明書（EPC）に開示する区分（附属書III 表5）

GWP-total の定義は表5の脚注に記されています。生物由来の炭素が合計の構成要素として条文に書かれている点が要点で、木造による炭素の貯留を促すことは前文でも枠組みのねらいの一つとして述べられています。

「どの段階を数えるか」と並んで実務に効くのが、「建物のどの部分を積むのか」です。附属書IIIの第7節と表4が、部位と設備の範囲を4つの階層（Tier）で定めています。

• 最小限として求められるのは、「Shell（躯体・外皮）」と「Core（内部・設備）」のTier 2まで。Tier 3・Tier 4は例示で、加盟国が国内で具体化するときの参考として置かれている
• Shell は 基礎（Substructure）／構造（Structure）／外部の非構造部分（Façade・Roof）
• Core は 内部の非構造部分（間仕切・造作・仕上げ）と、設備の全系統（給排水・熱源・冷房・換気・照明・電力・通信・防災・昇降機・オンサイト再エネ・廃棄物処理）
• External works（外構）と External buildings（別棟）は任意

設備の列挙はかなり具体的で、たとえば熱源の項には「地域熱供給に接続するプレート熱交換器」や「建物のフットプリント内にある共同熱源設備はメーターまでを含み、メーターより先は配管網として扱う」といった線引きまで書かれています。給湯設備、冷媒配管の保温、支持金物、凍結防止のトレースヒーターまで対象です。

もうひとつ、建物の外にあるものの扱いも定められています。所有と維持管理の責任が建物所有者にあると加盟国が判断する部位・設備は、その建物から構造的に独立し外部にあっても算定に含める。ただしその場合、排出量は含めるが床面積は含めないとされています。脚注6は例として、建物一体型の太陽光パネル、屋上の太陽熱集熱器、共用地に設置された太陽光・太陽熱、地域熱供給の設備、地中に埋設された地中熱ヒートポンプを挙げています。

算定の精度は、突き詰めれば「どの原単位を使ったか」で決まります。附属書IIIの第3節と表1は、使えるデータを6種類に分けたうえで、優先順位を条文で固定しました。

表4｜使用するデータの優先順位（附属書III 第3節・表1）

加盟国は、ジェネリックデータと既定値を生成・更新する明確なルールを、一貫した保守的な考え方で定めることとされています。またこれらのデータを公開して、義務が始まる日までに算定ができる状態にすることも条文に書かれています。

3〜5に共通する「国内法が明示的に認めた場合にのみ」という条件が効いています。EPDを取っているから自動的に使えるわけではなく、加盟国がその種類のデータを認めていることが前提になります。一方で条文は、市場の分断を避けるため、他の加盟国で発行された信頼できる互換性のあるデータを認めることを加盟国に奨励するとも書いています。

屋上に載せた太陽光パネルを作るときにもCO2は出ています。その分を、建物の成績にどれだけ背負わせるか。発電した電気の一部を系統に流している場合、話はさらに複雑になります。

附属書IIIの第6節と表3は、この配分について3つの方式を示し、加盟国はそのうち1つを選ばなければならないとしています。

この3方式は、設計の評価を左右します。方式B2は、建材一体型の太陽光（外皮の表面そのものを構成するもの）と、屋根置き・架台載せを区別します。前者は全量が建物の負担、後者は自家消費した割合の分だけ。売電が多いほど建物の負担が軽くなるという構造です。

なお、外部に供給したエネルギーの影響はD2に報告するとされており、その配分はEN 15978に従うこととされています。運用エネルギー（B6）の算定は、EPBDの附属書Iに定める共通の一般的枠組みによる運用時温室効果ガス排出量の算定と整合させるべきだ、とも書かれています。

日本の資料③（再生可能エネルギー利用設備設置等計画書）や東京都の再エネ設置に関する議論とは、扱っている論点が異なります。EUのこれは「設備を作るときに出たCO2を誰の帳簿に付けるか」という配分の話です。

日本では、2026年7月に成立した改正建築物省エネ法（令和8年法律第75号）で、建築物ライフサイクルカーボン評価制度が創設されました。法律上の呼称は「建築物通算炭素排出量評価」です。国土交通省の説明資料には、次のように書かれています。

• 国が建築物ライフサイクルカーボン評価の指針（統一の算定ルール）を策定するとともに、建築主・建築士・建設業者等の責務を明確化する
• 5,000㎡以上の事務所（政令）の新築等について、建築主は着工前に評価の結果を国に届け出る
• それ以外の建築物についても、建築士の建築主への説明制度、第三者認証・表示制度などで取組を促す

つまり日本は「統一の算定ルールを国が作る」ということが法律に書かれた段階で、そのルール自体はまだ出ていません。EUが今回条文で固めたのが、まさにこの「統一の算定ルール」に当たる部分です。

いま日本で実際に算定に使われているのは、J-CAT（建築物ホールライフカーボン算定ツール）です。ゼロカーボンビル推進会議のもとで開発され、IBECsが公開しています。J-CAT-建築は2024年10月の正式版、J-CAT-戸建は2025年11月の試行版という位置づけです。

表5｜EUの共通枠組みと日本のJ-CAT ― 公表資料で確認できる範囲の対照

EU側は委任規則 (EU) 2026/52 の附属書IIIから、日本側はIBECs「J-CATの特徴」および同FAQから、それぞれ当社が読み取ったものです。訳語は当社によるものです。

並べてみると、設計思想の違いがはっきり出ます。EUは比較可能性を最優先し、期間を固定し、必須の範囲を広く取って、足りないデータは既定値で埋める。日本のJ-CATは実態の反映と使いやすさを重視し、期間を用途と長寿命化の取組みに合わせ、算定法を3段階に分け、D区分は今後の課題としています。

どちらの考え方を採るのかは、これから国が定める指針で決まります。EUに合わせる必要があるという話ではありません。ただ、海外の投資家や親会社に数値を出す場面では、両方の枠組みの違いを説明できることが求められるようになると考えられます。この点は当社の見通しであって、公式に予告されたものではありません。