省エネ適判の軽微変更ルートA・B・Cを住宅・非住宅別に解説｜
どんな変更がどのルートになるか

建築物省エネ法では、省エネ適判を受けた計画（建築物エネルギー消費性能確保計画）を変えて工事をするときは、工事の前に変更後の計画で適判を受け直すのが原則です。ただし、施行規則第5条の「軽微な変更」（建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の、変更後も計画が省エネ基準に適合することが明らかな変更）は除かれ、完了検査のときに省エネ基準への適合を確認します。

軽微な変更の具体的な中身は、条文ではなく、国土交通省の技術的助言（令和6年7月4日 国住参建第1520号、令和6年11月12日 国住参建第2615号で修正）の別紙1「軽微な変更に該当する項目」に、非住宅と住宅に分けて書かれています。技術的助言は、それまで複数の通知に分かれていた非住宅の軽微な変更の内容を統合し整理したので、令和7年4月以降はこの通知を参考にするよう求めています。

ルートを考える前に、まず軽微な変更の枠に入らない変更かどうかを確認します。手続きマニュアルは、再適判に当たるのは「評価方法（計算方法）の変更」と「用途の変更」で、多くの場合は軽微な変更として扱われる、と書いています。別紙1は、ルートCの対象から次の変更を除いています。非住宅のこれらの変更は再適判です。住宅の評価方法の変更は、組み合わせによって新規の適判・再適判・適判不要に分かれます（表3）。

住宅は評価方法の組み合わせが多いので、手続きマニュアルが整理した表をもとに、変更後の扱いをまとめます。

ルートAは、省エネ性能を上げる変更か、性能に影響しないことが明らかな変更です。ルートBのような一次エネルギー消費量の余裕の要件はありませんが、表4の各項目に付いた条件（住宅のイの「外皮面積が変わらない場合に限る」など）は満たす必要があります。別紙1は、非住宅・住宅それぞれ4項目を挙げています。

非住宅のモデル建物法では、国土交通省の「軽微な変更の対象範囲について（各ルート判定一覧表）」（モデル建物法合理化対応版・令和6年7月4日）が、入力項目ごとにルートA・B・Cの条件を示しています。たとえば、各階の階高の合計・建物の外周長さ・方位別の外壁面積・屋根面積などは「減少」ならルートA、熱源効率（一次エネルギー換算）は「向上」ならルートA、全熱交換器の自動換気切替機能・照明の在室検知制御などは「『無』から『有』への変更」ならルートAです。一覧表の補足は、表中の「変更不可」は「エネルギー消費性能が低下しない変更」である場合を除く、としています。

ルートBは、変更前の計画に一次エネルギー消費量の余裕があることが前提です。別紙1は、変更前の設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）が、基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）に比べて10％以上少ない計画に係る変更が該当するとしています。この前提の行は、別紙1の表で非住宅・住宅の両方の欄にまたがって書かれています。

非住宅は、設備ごとに次の幅の中で性能が下がる変更が該当します。いずれも「これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更」に限られます。

モデル建物法の各ルート判定一覧表では、ルートBの組み合わせにも制限が書かれています。たとえば、同じ用途の換気で「計算対象面積の5％を超えない増加」と「電動機出力の10％を超えない増加」は両立不可、同じパネルで「容量の2％を超えない減少」と「方位角・傾斜角の変更」は両立不可、といった備考です。また一覧表の注意書きで、コージェネレーション設備に係る変更はルートA・ルートBが使えず、ルートCのみとされています。

複数の設備で同時に変更がある場合や、モデル建物法で複数用途を集計している場合の細部の扱いは、別紙1には書かれていません。適判を受けた機関に確認してください。

住宅のルートBも、一次エネルギー消費量の10％以上の余裕が前提です。そのうえで、次のイ（床面積）かロ（外皮）のどちらかが該当します。イとロを同時に行う場合は除かれます。設備の効率を下げる変更は、住宅のルートBには挙がっていません。

外皮の変更でルートBを使うには、一次エネルギーの10％の余裕とUA値・ηAC値の0.9倍以下の両方が必要です。規模の目安として、当社で単純な掛け算をしてみます（仮の数字による試算です）。外皮面積の合計が300㎡の住戸なら、1/200は1.5㎡、1/100は3㎡です。窓の面積を1.5㎡までふやす変更なら（イ）に、外壁の断熱材を3㎡分だけ性能の低いものに替える変更なら（ハ）に当たりうる、という規模感です。

ルートAにもルートBにも当たらない変更でも、用途の変更と評価方法の変更（表2）でなければ、最初の適判と同じ評価方法で再計算し、省エネ基準に適合することを確認すれば、軽微な変更（ルートC）として扱われます。住宅・非住宅で違いはありません。

ルートCでは、完了検査の申請までに、所管行政庁または登録省エネ判定機関から軽微変更該当証明書の交付を受ける必要があります。交付を受けたら、完了検査の申請時に、その証明書と内容が分かる図書一式を軽微な変更説明書の一部として提出します（手続きマニュアル p43）。再計算と審査には時間がかかるので、変更が決まった段階で判定機関に相談するのが安全です（当社の考え）。

ここからは当社の実務上の考えです。変更が出たら、次の順に当てはめると迷いにくくなります。

実務で効いてくるのは、当初の計算の余裕です。変更前の一次エネルギー消費量に10％の余裕がない計画ではルートBが使えません。住宅の外皮の変更でルートBを使うには、さらにUA値・ηAC値が基準値の0.9倍以下である必要があります（床面積の変更〔イ〕にはこの条件は付きません）。ルートAにも当たらない変更は、ルートCの再計算と証明書が必要になります。設備の型番が決まりきっていない段階で適判を受ける物件ほど、当初から少し余裕を持たせておくと、あとの変更の手続きが軽くなります。

住宅の断熱材の種類の変更については、国土交通省が令和8年4月13日の通知「完了検査の柔軟な運用について」で、技術的助言の「住宅の省エネ性能の評価方法の変更を伴わない場合」（用途と評価方法を変えない場合）を引いて、外皮の各部位の熱貫流率または線熱貫流率が増加しない範囲で発泡プラスチック系断熱材から無機繊維系・木質・天然繊維系の断熱材などに変える場合は、施行規則第5条の軽微な変更に当たり、省エネ計画の変更の手続は不要であることを改めて周知しています（同時に、建築基準法側の軽微な変更に当たるかは別に確認が必要です）。

当社は、省エネ計算と省エネ適判の申請代行で、変更が出たときのルートの判定、ルートCの再計算と軽微変更該当証明の申請、完了検査用の軽微な変更説明書の作成までお受けしています。「この変更はどのルートか」という段階のご相談もどうぞ。詳しくは「省エネ適合判定 申請代行」をご覧ください。