共同住宅の外皮｜
仕様基準と性能基準のメリット・デメリット

この判断を考えるうえで、まず押さえておく必要があるのが2022年11月7日に施行された共同住宅の外皮評価の見直しです。ここで二つのことが同時に起きました。

一つは、隣接する空間が住戸である場合の温度差係数が0になったことです。従来は住戸間でやり取りされる熱が単に失われる評価になっており、実態より断熱性能が低く評価されていました。改正前は1〜3地域で0.05、4〜8地域で0.15とされていた係数が、一定の要件を満たせば0として扱えるようになっています。

もう一つは、住棟単位（全住戸平均）の外皮基準が廃止されたことです。住戸間の熱損失の評価が適正化されることに伴い、住戸単位で一定の外皮性能を確保する観点から、単位住戸の外皮基準のみに統一されました。フロア入力法による場合も、改正後は単位住戸の外皮基準への適合を求める扱いになっています。

実務にとっての意味は明快です。条件のよい中住戸で平均を引き上げて、条件の悪い妻側住戸を救う、という組み立てができなくなりました。いちばん厳しい住戸が単独で基準を満たせるかどうかが、計画全体の断熱仕様を決めます。

そしてもう一点、評価方法の選択肢にも制約があります。共同住宅で使える簡素な評価方法はフロア入力法ですが、これはZEH水準（誘導基準）には対応していません。

外皮平均熱貫流率U_Aは、部位の面積に熱貫流率と温度差係数を掛けて合計し、外皮面積の合計で割って求めます。ここで効いてくるのが、隣接住戸に接する部位は分母（外皮面積の合計）には算入されるのに、温度差係数が0なら分子（熱損失）にはほとんど寄与しないという構造です。

両側を住戸に挟まれた中住戸は、界壁と上下の界床が大きな面積を占めるため、この効果を最大限に受けます。外気に接するのは前後の外壁と開口部だけです。対して妻側住戸は、妻壁が外気に接するうえに、隣接住戸に接する面が片側しかありません。同じ断熱仕様なら、妻側住戸のU_Aは中住戸より大きく出ます。

ここに最上階（屋根）と最下階（外気に接する床）の条件が重なり、住戸は6つに分かれます。標準計算では、この位置の違いごとに計算住戸を立てて評価します。

仕様基準は、部位ごとの仕様が基準表を満たしているかを照合する方法です。外皮計算書を作らずに適合を示せますので、計算と図書の手間は明らかに軽くなります。住戸数が多いほど、この差は効きます。ZEH水準についても、2022年11月に誘導仕様基準が新設され、計算によらずに確認できるようになりました。

一方で、仕様基準には住戸位置という概念がありません。全住戸が同じ仕様になります。これが利点にも欠点にもなります。妻側住戸から見れば、性能計算なら厚くしなければならないところを一律の仕様で済ませられます。逆に中住戸から見れば、性能計算なら薄くできたはずのところを一律の仕様まで引き上げることになります。

そして実務上いちばん重いのが、決めた仕様を下回れないことです。各部位の断熱材の厚さそのものが要件ですから、原則としてそれを薄くする変更はできません。一部でも断熱を欠損させることもできません。納まりの都合で数ミリ調整したい、という現場でよく起きる場面で、その一手が使えないということです。

基準に合わない変更が生じた場合は、性能基準で改めて適合を確認し直すことになります。ただしその時点では他の部位の仕様がすでに動かせない状態になっていることが多く、結果として断熱を厚くする方向での調整になり、コストが上がることがあります。

性能基準（標準計算）は、住戸ごとにU_Aとη_ACを計算して基準値と比べる方法です。計算住戸ごとの計算書と根拠図が必要になりますので、図書の手間は仕様基準より確実に重くなります。

その代わりに得られるのが、配分の自由です。妻側住戸は厚く、中住戸は薄く。最上階は屋根で、最下階は床で。必要なところに必要なだけ入れる、という設計ができます。開口部も同様で、住戸位置に応じてガラス仕様を変えて最適化できます。後述の検討例では、同じ計画で外壁がt40〜50、床がt45〜90と、住戸によって幅を持たせています。

そして工事が始まってからの強さがあります。計算に余裕がある部位であれば、変更を吸収できます。吸収できない場合でも、どの部位をどれだけ変えれば成立するのかを数値で示せますので、代替案を出しながら現場と話ができます。仕様基準では、この会話そのものが成立しません。

注意点は、自由に見えて縛りが残ることです。前述のとおり、隣接住戸との温度差係数を0として扱うには、住棟の全住戸で外気に接する壁・開口部が基準以下であり、その他の外気等に接する部位が無断熱でないことが求められます。性能基準を選んでも、無断熱の部位はつくれません。屋根、外壁（外壁に付く梁を含む）、床（床を支える梁を含む）は、最低限の断熱を回しておく必要があります。特に梁の底と側面が抜けやすい箇所です。

6地域・鉄筋コンクリート造・地上14階・46戸・二重床の共同住宅を想定し、性能基準と仕様基準の両方で外皮の仕様を組んだ検討例です。同じ建物、同じ水準でも、部位ごとの厚さはこれだけ動きます。

仕様基準を選んだ計画で実際に問題になるのは、基準値そのものではなく納まりです。断熱材の厚さが要件になっている以上、納まらないから薄くする、という逃げ道がありません。下の箇所は、設計段階で断熱厚さを織り込んでおかないと、現場で必ず衝突します。

住棟のなかで、住戸によって使い分けるという考え方もあります。外気に接する面が多い妻側住戸や最上階・最下階の住戸は性能基準で必要量を計算して配分し、条件のそろった中間階の中住戸は仕様基準で一律に決める、という組み方です。図書の量を抑えながら、厳しい住戸だけ計算で最適化できる、という発想としては合理的に見えます。

ただし、現場での管理は確実に重くなります。設計上のきれいさと、現場での運用しやすさは別物です。混在させる場合、少なくとも次の負担が生じます。

混在させるのであれば、住戸分類表にどちらの基準で確認した住戸かを明記し、平面図に色分けで落として現場に配るところまでを設計側の仕事と考えたほうが安全です。手間の総量で見ると、全住戸を性能基準で通したほうが結局は楽だった、という結論になることも少なくありません。

なお、隣接住戸との温度差係数を0として扱う要件は住棟のすべての住戸に及びますので、混在させてもこの縛りは外れません。また、混在させた場合の図書の整え方は審査機関によって求められ方が変わることがありますので、事前に相談しておくことをお勧めします。

結論から言えば、住戸構成と、設計がどこまで固まっているかで決まります。

妻側住戸や最上階・最下階の割合が小さく、中住戸が大半を占める整形な計画であれば、仕様基準の一律仕様による無駄は小さく済みます。竣工までの変更が少ない見込みであれば、計算と図書が軽くなる利点がそのまま残ります。板状で住戸数が多く、プランの繰り返しが効く計画は、仕様基準が向いています。

逆に、妻側住戸や角住戸の比率が高い計画、階数が少なくて最上階・最下階の割合が大きい計画、開口部が大きい計画では、住戸ごとに配分できる性能基準のほうが総量を抑えられる可能性が高くなります。テナントや設備の仕様が後から動く計画、工期が長く変更が見込まれる計画も同様です。

そして最後に、迷ったら両方組んで断熱物量で比べるのが確実です。検討例で見たとおり、どちらが得かは建物の形状と開口部の条件で逆転します。当社では、この比較検討からお引き受けしています。設計の早い段階であれば、断熱厚さを前提にした納まりの検討まで含めてご提案できます。