米国は連邦庁舎の省エネ基準を3度止めました｜
停止は2027年3月まで、日本の官庁施設はBEI0.6

米国の官報にあたる連邦官報（Federal Register）の2026年9月2日号に、エネルギー省（DOE）の告示が1本載りました。発出部局は連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program＝FEMP）です。

表1｜2026年9月2日の官報告示の基本情報

出典：連邦官報 91 FR 56371（2026年9月2日）の本文より当社作成。

つまり、この告示が行っているのは「適用開始日をもう一度先に延ばす」という一点です。規則の条文そのものは連邦規則集（CFR）に残ったままで、削除も改正もされていません。

この告示のいちばん読み違えやすいところが、表題と処分の内容が一致していない点です。

なぜこの違いが実務上も意味を持つかというと、停止と廃止では「元に戻る可能性」が違うからです。停止は期限が来れば原則として適用が始まります（実際にはさらに延ばされてきましたが、制度上はそうです）。一方、廃止は条文そのものを消す行為です。この一般論は当社の説明であり、今回の官報の本文に書かれているものではありません。

本告示の本文にも「この見直しは現在も継続中である（This review is still ongoing）」とあるだけで、廃止の規則案がいつ出るのか、あるいは出ないのかは書かれていません。当社はここについて予測を書きません。

では、何が止められているのか。元の規則は2024年5月1日の最終規則（89 FR 35384）です。「Clean Energy for New Federal Buildings and Major Renovations of Federal Buildings（CER）」＝「新築の連邦建築物および連邦建築物の大規模改修におけるクリーンエネルギー」という名前で、2024年7月15日に発効し、2025年5月1日以降に設計を開始する一定の連邦建築物に適用されることになっていました。

この規則の根拠は、エネルギー保全・生産法（ECPA）第305条を、2007年エネルギー自立・安全保障法（EISA）第433条(a)が改正したものです（42 U.S.C. 6834(a)(3)(D)(i)）。法律そのものが、次の削減率を定めています。

表2｜EISAが定める化石燃料由来エネルギー消費量の削減率

出典：連邦官報 89 FR 35384（2024年5月1日）Table I-1 および本文（42 U.S.C. 6834(a)(3)(D)(i)(I)）より当社作成。比較の基準は「FY2003の同種建物」で、米エネルギー情報局（EIA）の商業建築物エネルギー消費調査（CBECS）または住宅エネルギー消費調査（RECS）のデータで測るとされています。削減の対象は敷地内（on-site）で使用する化石燃料に限られます。さらに、製造・産業プロセス負荷、非常用バックアップ電源のための発電、代替燃料車用の天然ガスは、いずれもこの削減率の対象から外されています（同規則 第III章A節3b）。したがって「2030年に敷地内の化石燃料がゼロになる」という意味ではありません。

止められた2024年の最終規則は、この法律上の削減率を実施するために、①化石燃料由来エネルギー消費量の削減義務 ②その算定方法 ③各省庁が下方調整を申請するための手続を新設し、さらに附属書A（Appendix A）で用途別・気候区分別の目標値を、FY2020-2024とFY2025-2029の2期に分けて定めていました。

表3｜どの建物が対象だったか

出典：連邦官報 89 FR 35384（2024年5月1日）SUMMARY欄・DATES欄・第III章A節1より当社作成。第二カテゴリで2種類の閾値が使い分けられること（非公共建築物は2007年ドルの250万ドル、賃貸公共建築物はFY2024で1,806,500ドル）は、同節の明記によります。

日本との違いとして押さえておきたいのは、対象を工事費で線引きしている点です。日本の官庁施設の基準にも「延べ面積2,000㎡以上」という数字は出てきますが、それは用途条件と組み合わせた「特定事務庁舎」の定義（＝新築時のCASBEEのBEE値1.5以上を求める区分）であって、BEI0.6・0.7の適用を分ける面積境界ではありません（本文の表7）。しかも閾値は1本ではなく、所有か賃借か、公共建築物かどうかで使い分けられます。円換算の目安は、為替と時点によって大きく動くため本記事では示しません。

今回が3度目です。経緯を一次資料の引用番号で並べます。

表4｜規則の公示と3度の停止

出典：連邦官報 91 FR 56371（2026年9月2日）本文に記載された引用による。停止中は、連邦の各省庁にこの性能基準への適合義務が生じないことが本文に明記されています。

見直しの根拠として、本文は次の4本の大統領令を挙げています。

表5｜根拠として挙げられた大統領令

出典：連邦官報 91 FR 56371（2026年9月2日）脚注2・脚注3より当社作成。表題の日本語は当社の試訳です。

連邦庁舎の話と混ざりやすいので分けて書きますが、民間住宅に近いところでも、同じ方向の動きが1件あります。

米国には、HUD（住宅都市開発省）とUSDA（農務省）が融資・保証する新築住宅について、最低限の省エネ基準を定める仕組みがあります（2007年EISA第481条が1990年クランストン・ゴンザレス全国手頃住宅法第109条を改正したもの・42 U.S.C. 12709）。対象は公営住宅資本基金、HOPE VI、第202条高齢者支援住宅、第811条障害者支援住宅、FHAの戸建・共同住宅ローン保険、USDA第502条保証住宅ローンなど、多数のプログラムに及びます。

この仕組みでは、戸建と3階建てまでの低層共同住宅にはIECC、4階建て以上の共同住宅にはASHRAE 90.1が適用されます。2省は、新版が出るたびに1年以内に採用することが求められています。

表6｜HUD・USDA融資住宅の省エネ基準をめぐる経緯

出典：連邦官報 2026年5月1日「Rescission of Final Determination: Adoption of Energy Efficiency Standards for New Construction of HUD- and USDA-Financed Housing」（FR Doc. 2026-08531・91 FR 23450-23452）SUMMARY欄・第I章・第II章A・第II章B（Litigation）・Rescissionの節より当社作成。行政による撤回より前に、司法が最終決定を取り消していた点に注意してください。2026年5月1日に初めて効力が失われたわけではありません。

では、日本で「政府が自分の建物に課している基準」は何か。「官庁施設の環境保全性基準」です。国土交通省大臣官房官庁営繕部が定め、各府省庁が共通して使う「統一基準」として位置づけられています。

現行版は令和7年（2025年）改定。制定は平成23年3月31日（国営環第5号）、最終改正が令和7年3月14日（国営環第1号）です。

表7｜官庁施設の環境保全性基準が求める水準（2.3）

出典：国土交通省大臣官房官庁営繕部「官庁施設の環境保全性基準（令和7年改定）」2.3より当社作成。エネルギー消費性能の判定では、いずれも「その他一次エネルギー消費量」を除き、かつ「再生可能エネルギーに伴う一次エネルギー消費量の削減分を含めない」とされています。「特定事務庁舎」とは、建築物省エネ法第11条第1項の用途区分が「事務所」または「税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの」のみに該当する延べ面積2,000㎡以上の官庁施設をいいます（同基準 1.2(3)）。なお同基準2.3には「建築物省エネ法第20条各号のいずれかに該当する官庁施設については、この限りではない」というただし書きがあり、附則では「修繕又は模様替においては、2.3の規定は適用しない」とされています。表の「新築以外」の行は、既存施設の工事すべてに2.3が及ぶという意味ではありません。

このBEI0.6という水準は、2022年（令和4年）3月の改定で引き上げられたものです。国土交通省の当時の報道発表によれば、それ以前の基準は次のとおりでした。

表8｜官庁施設の求める省エネ水準の変化

出典：国土交通省「脱炭素社会の実現に向け、官庁施設整備においてZEB化を推進！～『官庁施設の環境保全性基準』を改定しました～」（令和4年3月28日・大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室）より当社作成。改定の根拠は政府実行計画とされています（同省のZEB化推進ページは、現行の政府実行計画を令和7年2月閣議決定のものとしています）。

あわせて押さえておきたいのが、この基準の2.3(3)です。運用エネルギー・運用CO2に加えて、ライフサイクル二酸化炭素排出量（LCCO2）、ライフサイクル廃棄物最終処分量（LCW）、ライフサイクル資源投入量（LCR）を算出する方法などで環境保全性を確認する場合の規定が、すでに条文に置かれています。

そして、当社が国のライフサイクルカーボンの届出義務の記事で扱ったロードマップには、第1ステップ（〜2027年）の措置として「官庁施設の環境保全性基準改定によるLCCO2算定（2027予定）」が挙げられています。これはロードマップ上の予定であって、改定の内容も時期も確定したものではありませんが、日本側は自分の庁舎の基準をさらに一段進める工程の途中にあるということです。

結論から書きます。変わりません。

今回止まったのは米国の連邦政府が自分の庁舎に課している基準です。日本の建築物省エネ法にも、省エネ適合性判定の手続にも、WEBプログラムの計算にも、BELSにも、CASBEEにも、東京都の建築物環境計画書制度にも、直接の影響はありません。設計・申請を進めている案件で、今日から変わることは何ひとつありません。

そのうえで、日本側で実際に動いていることを並べておきます。こちらが実務に効く話です。

表9｜日本側で進行中の関連制度（いずれも当社の既存記事で詳述）

表中の各制度の詳細と一次資料は、リンク先の各記事に記載しています。2028年度・令和10年度という時期は、いずれも「目途」または改正案の段階の数字で、確定した施行日ではありません。

それでもこの件を記事にしたのは、説明のしかたに関わるからです。

建築主に省エネ計算やライフサイクルカーボンの必要性を説明するとき、「世界的に脱炭素が進んでいるので、日本もこうなります」という言い方は便利です。実際、EUは2026年5月に建物のライフサイクルGWPの算定枠組みを法令で定め（委任規則2026/52）、英国は計算エンジンの切替を決め（SAPからHEMへ）、日本も改正建築物省エネ法でライフサイクルカーボンの届出を義務化しました。

しかし、同じ時期に、米国は自分の庁舎の脱炭素基準を3回止めています。「世界はひとつの方向に進んでいる」という前提は、事実として一枚岩ではありません。

もうひとつ、実務に近い教訓があります。見出しだけで判断しないことです。今回の告示は表題が「Repeal（廃止）」で、ACTION欄が「Notification of stay（停止）」でした。日本の資料でも、通知の標題と本文の表題が食い違っていた例を当社は何度か記事に書いています。一次資料は、見出しではなく本文まで読む。それだけで防げる誤解は少なくありません。

当社では、省エネ計算・BELS・CASBEE・建築物環境計画書の代行とあわせて、こうした制度の動きを継続して追っています。案件の前提が変わりそうかどうかも含めてご相談いただけますので、概算お見積りからお気軽にお知らせください。