「適判の計算があるなら、BELSもすぐ取れますよね?」というご質問をよくいただきます。答えは「同じ計算を使えることが多いが、別の手続き」です。 省エネ適判は建築確認とつながった義務の手続きで、見るのは基準に適合するかどうかだけ。BELSは販売・賃貸時の省エネ性能表示のための任意の第三者評価で、結果は星の数などの段階で示されます。 BELSの評価のルールを定める「BELS評価業務方法書」は、2026年5月15日と10月1日に改正されました。この記事では、改正の中身を確認したうえで、両者の違いと、適判の計算をBELSに使うときの注意を一次資料から整理します。
① 住宅性能評価・表示協会のBELS評価業務方法書は、2026年5月15日と10月1日に改正された。5月15日版は、評価書に表示する一次エネルギー消費量の基準のうち「大規模非住宅建築物の場合の省エネ基準」を「中規模以上の非住宅建築物の場合の省エネ基準」に改めた。10月1日版(Q&Aも同日改正)は、一部に残っていた旧条番号を建築物省エネ法第27条(表示)・第11条(適判)に直し、BEST省エネ基準対応ツールの「審査体制が整備され次第」の注記などを削った。
② 省エネ適判は法第11条にもとづく義務で、対象の建物は工事の着手前に受け、適合判定通知書がないと確認済証が交付されない。見るのは基準に適合するかどうかで、適合すれば適合判定通知書が交付される。
③ BELSは法第27条の表示制度の告示で定める第三者評価で、任意。申請の時期は自由で、既存の建物も評価できる。結果はエネルギー消費性能の星(非住宅は0〜6、住宅は太陽光の自家消費分を考慮しなければ0〜4、考慮すれば0〜6)と、住宅なら断熱性能の等級(1〜7)で示される。
④ BELSの建材・設備の性能値の確認や、どこまでを一つの建築物とみるかは適判と同じ扱い。適判の通知書等を交付した機関にBELSを申請すれば、計画書と適合判定通知書の写しなどで重複書類を省略できる。ただし、計算に使ったWEBプログラムの版が公開を終えていれば、計算し直しが要る。
⑤ BELSでも仕様基準で評価すると、一次エネは星1、外皮は断熱等級4とみなされる(誘導仕様基準なら星3・等級5)。計算で評価すれば、それより上の段階になる可能性がある。
⑥ 複合建築物全体の評価では非住宅部分にモデル建物法を使えず、モデル建物法(小規模版)によるBELS申請は現状不可。適判の計算をそのまま流用できないケースがある。
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録した評価機関が、建築物の省エネ性能を評価し表示する制度です。評価のやり方は、協会の「BELS評価業務方法書」に統一的に定められています。2026年は4月1日・5月15日・10月1日に版が改められ、現在は10月1日版(38頁)が公開されています。当社で前の版と文言を突き合わせ、中身にかかわる変更を表1にまとめました(字句の整理や改行の違いは除いています)。
表1|BELS評価業務方法書の改正点(2026年4月1日版→5月15日版→10月1日版)
| 版 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 5月15日版 | 評価書の一次エネルギー消費性能の欄に表示する基準は、非住宅・複合建築物では「省エネ基準、大規模非住宅建築物の場合の省エネ基準及び誘導基準」 | 「省エネ基準、中規模以上の非住宅建築物の場合の省エネ基準及び誘導基準」に変更。評価機関の帳簿の記載事項(設計・基準一次エネルギー消費量と判定、総合判定)も同様。モデル建物法を含む場合は消費量の数値を表示せず判定のみ、は従前どおり |
| 10月1日版 | 方法書:省エネ性能ラベルの様式を広告等に使える根拠として「建築物省エネ法第33条の2」の記載が1か所残っていた(序章の第27条、適判の第11条は4月1日版から)。Q&A:BELSの位置付けを「法第33条の2第2項にもとづくガイドラインに定められた第三者評価制度」、適判を「第12条」と記載 | 方法書・Q&Aとも「第27条」(販売事業者等の表示)に。Q&Aの適判の条番号は「第11条」(建築物エネルギー消費性能適合性判定)に。現行の法の条番号に直したもの(Q&Aには旧条番号の記載がまだ一部残る) |
| 10月1日版 | 非住宅の評価手法のBEST省エネ基準対応ツールに「各機関において審査体制が整備され次第の運用開始とする」の注記 | 注記を削除 |
| 10月1日版 | モデル建物法で旧版(Ver.3.6.0より前)のWEBプログラムを使った場合に、判定が計算結果と相違ないかを確認する手順 | 手順を削除 |
| 10月1日版 | 評価物件の掲載承諾書は「別記参考様式第27号」 | 「別記様式第27号」 |
出典:住宅性能評価・表示協会「BELS評価業務方法書」2026年4月1日版・5月15日版・10月1日版(いずれも協会の規程等のページで公開)を当社が文言で突合。同「BELS Q&A(一般向け)」2026年4月1日版・10月1日版。建築物省エネ法の現行の条文は e-Gov 法令検索で確認(第11条=建築物エネルギー消費性能適合性判定、第27条=販売事業者等の表示)。
5月15日版の変更は、2026年4月に中規模(300㎡以上2,000㎡未満)の非住宅の省エネ基準が、用途に応じてBEI 0.75〜0.85に引き上げられ、大規模と同じ水準になったことに対応したものと考えられます(方法書に改正の理由は書かれていません。基準の中身は「非住宅の省エネ計算・省エネ基準」で解説しています)。10月1日版は、評価のルールそのものを大きく変えるものではなく、旧条番号の修正と、注記・確認手順の削除が中心です。同じ日にQ&Aも改正されています。
実務で効くのは、Q&Aと方法書が「BELSは適判と同じ扱い」とする項目が多いことです。それなら、適判の計算をそのまま使えばBELSも同じ結果になるのでしょうか。ここからは、両者の違いを順に見ていきます。
2025年4月以降、新築・増改築される住宅・非住宅は、原則としてすべて省エネ基準への適合が義務です。そのうえで、省エネ適判は「基準に適合しているか」を確認済証の交付前に確かめる手続きで、BELSは「どれくらいの性能か」を表示するための評価です。
表2|省エネ適判とBELSの比較
| 項目 | 省エネ適判 | BELS |
|---|---|---|
| 根拠 | 建築物省エネ法第11条(適合義務は第10条) | 建築物省エネ法第27条にもとづく表示告示(令和5年国土交通省告示第970号)で規定される第三者評価 |
| 義務か任意か | 適合義務の対象で建築確認を要する建物は原則義務。ただし住宅で外皮・一次エネとも仕様基準による場合や、設計住宅性能評価・長期優良住宅の認定などを活用する場合は省略できる。建築基準法第6条の4第1項第3号に掲げる建築物(小規模な平屋など)の建築は適判の対象外(基準への適合義務はある) | 任意(新築の販売・賃貸の広告では省エネ性能ラベルの表示が求められるが、自己評価でもよい) |
| 時期 | 工事に着手する前。適判を要する建物は、適合判定通知書等を出さないと確認済証が交付されない | 決まりなし(着工前後・竣工後も可)。設備の仕様が確定した時点を推奨 |
| 誰が行うか | 所管行政庁、または登録建築物エネルギー消費性能判定機関 | 協会に登録した評価機関(非住宅は登録判定機関、住宅は登録判定機関または登録住宅性能評価機関) |
| 結果 | 基準に適合するかどうかの判定。適合すれば適合判定通知書が交付される | 評価書と省エネ性能ラベル(星0〜6、住宅は断熱等級1〜7も。ZEH水準・ZEB水準の達成、ZEH・ZEBマークなど) |
| 対象の単位 | 建築物(増改築はその部分) | 住宅・住棟・住戸・建物のほか、フロア・テナント・建物用途などの部分も可(住宅の任意の部分は不可) |
| 既存の建物 | (新築・増改築の手続き) | 新築・既存を問わず評価できる。ただし実績値での評価は不可 |
| 工事の確認 | 省エネ基準は建築基準関係規定で、完了検査でも適合を確認 | Q&Aは「BELSは設計段階の評価のみ」としている |
出典:建築物省エネ法 第10条・第11条・第14条・第27条(e-Gov)、住宅・建築SDGs推進センター「省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」p9・p13・p16・p27・p36、BELS評価業務方法書(2026年10月1日版)序章・表1.4・1-3、BELS Q&A(2026年10月1日版)、国土交通省「省エネ性能表示制度」特設ページ。表の整理は当社によるものです。
いちばん大きな違いは目的です。適判は「建ててよいか」を決める関門で、基準を満たしていれば、どれだけ上回っていても結果は「適合」の一つです。BELSは「どれくらい良いか」を買い手・借り手に伝える物差しで、同じ「適合」の建物でも星の数が分かれます。
BELSのエネルギー消費性能の星は、一次エネルギー消費量の削減率(その他一次エネルギー消費量を除いた基準値と設計値から求め、1未満の端数は切り捨て)で決まります。再生可能エネルギーを考慮しない場合、住宅は星0〜4、非住宅・複合建築物は星0〜6です。太陽光発電の自家消費分を考慮した場合は星0〜6で、ラベルでは形の違う星で区別して表示されます。ただしQ&Aは、非住宅では少しでも売電していると、自家消費分を考慮した表示はできないとしています。
表3|BELSのエネルギー消費性能の星(多段階評価)
| 削減率(BEIの目安) | 非住宅・複合建築物 (再エネ考慮なし) | 住宅 (再エネ考慮なし) | 再エネ(自家消費分) を考慮した場合 |
|---|---|---|---|
| 50%以上(0.50以下) | 星6 | 星4 | 星6 |
| 40%以上50%未満 | 星5 | 星4 | 星5 |
| 30%以上40%未満 | 星4 | 星4 | 星4 |
| 20%以上30%未満(0.80以下) | 星3 | 星3 | 星3 |
| 10%以上20%未満 | 星2 | 星2 | 星2 |
| 0%以上10%未満(1.00以下) | 星1 | 星1 | 星1 |
| 0%未満(一次エネの基準未達) | 星0 | 星0 | 星0 |
出典:BELS評価業務方法書(2026年10月1日版)2-1(1)ア 表2.1・表2.2。削減率=(基準一次エネルギー消費量−設計一次エネルギー消費量)÷基準一次エネルギー消費量×100で、いずれもその他一次エネルギー消費量を除きます。BEIの目安の欄は、削減率がおおむね(1−BEI)×100に当たることから当社が付けたものです。住宅の再エネ考慮なしは30%以上がすべて星4です。
ここから、適判に通った建物がBELSで何個の星になるかの目安が読めます(当社の計算)。住宅の省エネ基準はBEI 1.0以下なので、適判に適合した住宅は削減率0%以上、つまり星1以上です。2026年4月から中規模の事務所等の基準はBEI 0.80以下なので、適判に適合した中規模の事務所は削減率20%以上で星3以上になります。ただし、これは適判とBELSで評価の範囲・計算方法・入力が同じで、太陽光発電の自家消費分に頼らずに基準を満たしている場合です。BELSの「再エネ考慮なし」の星は太陽光を除いた削減率で決まるため、適判で太陽光の効果を見込んで基準を満たした建物は、再エネ考慮なしの星がこれより少なくなることがあります。増改築で適判の対象が増改築部分だけだった場合や、住棟と住戸、共用部を含むかどうかで範囲が違う場合も、この下限はそのまま当てはまりません。
住宅では、エネルギー消費性能の星とは別に、断熱性能(外皮性能)を品確法の断熱等性能等級(1〜7)で表示します。住棟で評価するときは、評価対象の住戸のうち最も低い等級が表示されます。また、ZEH水準(強化外皮基準に適合し、再エネを除いて一次エネルギー消費量を20%削減)やZEB水準(事務所等・学校等・工場等は40%、ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は30%削減)を満たすと、ラベルにチェックが入ります。ただし、複合建築物全体の評価ではZEH水準・ZEB水準の表示は行わず、表示する場合は住宅部分と非住宅部分のそれぞれの性能について表示します。
BELSのQ&Aは、建材・設備の性能値の確認方法は適判の審査方法と同じ(設計図書に、WEBプログラムの入力に必要な性能値やJIS規格などの明示が必要)とし、一つの建築物の範囲も適判と同じ扱い(複数の棟が建築基準法上の一の建築物なら一つの評価対象にできる)としています。つまり、適判に出した設計図書と計算書は、BELSの評価にも使える前提でつくられています。ただし、そのまま使えないケースもあります。
表4|適判の計算・書類をBELSに使うときのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 同じ機関なら書類を省略 | 適判の適合判定通知書等を同じ機関で交付している建物は、BELSの設計内容説明書・添付図書・計算書などのうち重複するものを、①計画書と適合判定通知書の写し、②変更計画書と適合判定通知書の写し、③軽微変更該当証明申請書と軽微変更該当証明書の写しのいずれかで省略できる。国等の機関の長が行う特定建築行為では、計画通知書と適合判定通知書を使うことが考えられるとしている |
| 別の機関に申請するとき | 省略の規定は「適合判定通知書等を同一機関で交付している建築物」が対象で、別の機関では適用されない。原則としてBELSの評価用提出図書をそろえる(機関内で十分に調整した場合に、他制度の図書等を合理的に活用することは妨げないとされている) |
| プログラムの版 | BELSは建築研究所のサイトで公開されている版で評価し、原則は最新版。適判で使った版がBELSの評価時に公開を終えていれば、公開中の版で計算し直した計算書が要る。Q&Aの参考図は、書類の省略を使うなら完了検査の申請時か完了検査の後にBELSを申請するのが最も効率的と想定している |
| 共同住宅の集計PDF | 建築研究所の「共同住宅等の計算結果集計プログラム」で集計したPDFは、BELSの評価に必要な数値が載らないため申請に使えない |
| 複合建築物・小規模版 | 複合建築物全体を評価するときは、非住宅部分の計算にモデル建物法を使えず、標準入力法のみ(非住宅部分だけを単独で評価する場合はモデル建物法も可)。モデル建物法(小規模版)によるBELS申請は、評価書作成プログラムが対応していないため現状不可 |
| 増改築 | 増築部分だけ計算し、既存部分にデフォルト値や適判・BELSの結果を使って床面積で按分した建物全体のBEIは、BELSでは使えない |
| 仕様基準はみなしの段階 | 一次エネルギー消費量を仕様基準で適合させた場合は星1(BEIは1.0として表示)、誘導仕様基準なら星3(BEIは0.8)。外皮を仕様基準なら断熱等級4、誘導仕様基準なら等級5とみなす。仕様基準では再エネを考慮した星は表示されない |
| 共用部の扱い(住棟) | 住棟・複合建築物の住宅部分全体で共用部分を評価する場合は、一次エネルギー消費量の評価に仕様基準(誘導仕様基準)を使えない。共用部分は標準入力法で評価する |
| テナント未定のビル | 入居テナントが決まらず評価対象の設備機器がない場合、ZEBマークの表示は不可。適判の適合判定通知書等を活用する場合も同様 |
| BEST | 非住宅の評価手法として、通常の計算法(標準入力法・主要室入力法)・モデル建物法に加え、BEST省エネ基準対応ツールが並ぶ(10月1日版で運用開始の留保の注記を削除)。ただしQ&Aは、BESTで評価できるかは各機関に問い合わせるよう求め、住宅と非住宅の複合建築物では当面BESTを使えないとしている |
出典:BELS評価業務方法書(2026年10月1日版)1-1 表1.1〜表1.3、2-1(1)ア・イ、2-1(2)エ、3-3(2)ア(p29〜p30)、BELS Q&A(2026年10月1日版)p1〜p10(A2-3と別紙1、B1、B2、B3、C1)。表の整理は当社によるものです。
注意したいのは仕様基準です。住宅で外皮・一次エネとも仕様基準によれば、計画書の作成も省エネ適判も不要になり、手続きは軽くなります。ところがBELSでも仕様基準で評価すると、一次エネは星1、外皮は断熱等級4とみなされます。実際には高性能な設備を入れていても、仕様基準で評価する限り、ラベルにはその差が出ません(外皮と一次エネで別の評価手法を選ぶこともできます)。販売時にラベルで性能を訴えたい住宅は、計算で評価したほうが実態に近い表示になる可能性があります。
ご相談の多いケースを、当社の整理で表5にまとめます。個別の案件では、所管の行政庁・判定機関・評価機関の取扱いを確認してください。
表5|ケース別:省エネ適判とBELSの要否(当社の整理)
| ケース | 省エネ適判 | BELS |
|---|---|---|
| 新築の事務所(中規模) | 必要(事務所等の基準はBEI 0.80以下) | 任意。テナント募集の広告で星を示したいとき、ZEB水準・ZEBマークを示したいときに |
| 新築の分譲・賃貸マンション | 原則必要(仕様基準による場合や、設計住宅性能評価書などを活用する場合は省略できる) | 任意。ただし広告には省エネ性能ラベルの表示が求められ、自己評価かBELSを選ぶ。住戸ごと・住棟でそれぞれ評価できる |
| 戸建住宅を仕様基準で設計 | 外皮・一次エネとも仕様基準なら不要(建築確認で省エネ基準への適合の審査を要する建物は、その審査で確認) | 任意。BELSでも仕様基準で評価すると、星1・断熱等級4のみなし(誘導仕様基準なら星3・等級5) |
| 既存のビル・住宅を売る・貸す | (新築・増改築でなければ対象外) | 任意。計算で評価できる(実績値は不可)。既存住宅で計算が難しい場合は、窓・給湯器などの要件を満たせば別の仕組みの「省エネ部位ラベル」もある |
| ビルの1フロアだけ表示したい | (建物単位の手続き) | フロア・テナント単位の部分評価ができる。評価書の建物名称で部分の評価であることを明らかにする |
| 補助金の要件でラベルが要る | (補助とは別に、新築なら上の各行のとおり) | 要件しだい。自己評価で足りるか、BELSが要るかは補助事業ごとに確認 |
出典:表2〜表4の出典、国土交通省「省エネ性能表示制度」特設ページ。中規模の非住宅のBEI基準値は国土交通省の事務連絡(令和7年11月10日)による(当社「非住宅の省エネ計算・省エネ基準」の表2)。表の整理と要否の判断は当社によるもので、法令上の判断を代わりに行うものではありません。
新築の販売・賃貸の広告では、2024年4月から、表示告示に従って省エネ性能ラベルを表示することが求められています(従わない場合は勧告等の対象。既存の建物は推奨で、勧告等の対象外)。ラベルは自己評価でも作れますが、第三者の評価を受けた旨や、ネット・ゼロ・エネルギーのマークを示せるのはBELSです。補助を受けた住宅とラベルの関係は「補助を受けた住宅と省エネ性能ラベル」で解説しています。
ここからは当社の実務上の考えです。
1. BELSを取るなら、適判と同じ機関に早めに伝える。書類の省略は同じ機関で適合判定通知書等を交付した建物が対象です。適判の申請先を選ぶ段階で、BELSを取る予定があるかを決めておくと、手間が減ります。竣工後に申請するときは、計算に使ったWEBプログラムの版がまだ公開されているかも確かめてください。
2. 仕様基準で済ませるかは「表示」まで見て決める。適判を省略できる仕様基準は手続き面で有利ですが、BELSでも仕様基準で評価すると星1・断熱等級4のみなしになります。分譲や賃貸で性能を前面に出す計画なら、計算での評価を比べてみる価値があります。
3. 変更が出たら、適判とBELSは別々に処理する。適判は変更計画書か軽微な変更かの判断、BELSは変更評価申請です。BELSで前と違う機関に出すと新規申請扱いになります。設計変更のたびに、どちらの手続きが要るかを並べて確認してください(適判側は「省エネ適判の軽微変更」)。
4. 中規模の非住宅は、評価書の基準の欄も見る。5月15日版から、評価書の一次エネルギー消費性能の欄は「中規模以上の非住宅建築物の場合の省エネ基準」の区分で表示されます(標準入力法などの場合。モデル建物法を含む場合は判定のみ)。誘導基準やZEB水準まで、どこまで余裕があるかを確かめる材料になります。
当社は、省エネ適判の計算とBELSの申請をまとめてお受けしています。詳しくは「BELS・住宅性能評価 代行」と「非住宅の省エネ計算」をご覧ください。
なりません。省エネ適判は建築確認とつながった義務の手続きで、交付されるのは適合判定通知書です。BELSは別の申請で、評価機関に申請して評価書と省エネ性能ラベルの交付を受けます。ただし、適合判定通知書等を交付した機関にBELSを申請する場合は、計画書と適合判定通知書の写しなどで重複する書類を省略できます。
取れます。BELSのQ&Aは、省エネ基準に適合しない場合でもBELS評価書等を取得できるとしています。その場合、エネルギー消費性能の星は0になり得ます。ただし、ZEHマーク・ZEH-Mマークを表示したい場合は、省エネ基準に適合している必要があります。なお、建築確認で省エネ基準への適合を確認する新築の建物は、そもそも基準に適合しなければ確認済証が交付されません。
申請の時期に決まりはなく、着工前後でも竣工後でもかまいません。BELSのQ&Aは、評価の正確性の観点から、評価対象部分の設備機器などの仕様が確定した時点で評価を受けることを勧めています。一方、省エネ適判が必要な建物は、工事に着手する前に受ける必要があります。
取れます。BELSの評価手法には、住宅の仕様基準と誘導仕様基準が入っています。ただし、BELSでも仕様基準で評価する場合、仕様基準に適合する場合の星は1、断熱性能は等級4とみなされ、誘導仕様基準なら星は3、断熱性能は等級5とみなされます。計算で評価すれば、性能によってはそれより上の星や等級になる可能性があるので、表示を重視するなら計算での評価を検討する価値があります。
BELSの評価書の交付後に計画が変更された場合は、変更評価申請で評価し直します。前の評価書を交付した機関と異なる機関に申請する場合は、新規の申請として扱われます。適判側は、変更計画書による再度の判定か、国土交通省令で定める軽微な変更かを判断する必要があり、BELSの手続きとは別に進めます。
どちらも、販売・賃貸の広告などに表示する省エネ性能ラベルとして使えます。自己評価は販売・賃貸事業者などが自ら評価するもので、BELSは登録された評価機関による第三者評価です。国の特設サイトの説明では、ラベルの「ネット・ゼロ・エネルギー」(ZEH・ZEB)の達成マークは、第三者評価(BELS)の場合のみ表示されます。
州の省エネ計算の書類で必須項目と得点。外皮の歯止めと日本のBEIとの違い。
省エネ計算と一体で、BELSの申請までお受けします。
新築の性能ラベルと既存の部位ラベルの使い分け。
2026年4月の中規模の基準引き上げと適判の流れ。
ルートA・B・Cの判定と計画変更。
住棟単位登録と住戸単位登録で変わる提出書類。
遅くとも2030年度までの引き上げの方針。
Sources — 出典・参考資料
住宅性能評価・表示協会「BELS評価業務方法書」(2026年10月1日改正・38頁)、「BELS Q&A(一般向け)」(2026年10月1日版)、「BELS 規程等」・「過去の規定等」(2026年4月1日版・5月15日版)
住宅性能評価・表示協会「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)について」
住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
e-Gov 法令検索「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」(第10条・第11条・第14条・第27条・第28条、2026年11月9日に確認)
国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」、同「省エネ性能表示制度ガイドライン(本編)」
※ 表1は、当社が方法書の各版の文言を突き合わせて作成しました。表3のBEIの目安、第3節の「適判に通った建物の星の下限」、表5の要否の整理、第6節の実務上の考えは当社によるものです。