ニュージーランドが断熱基準を改正｜
参照建物の壁のR値は2.0→1.6、それでも「水準は変わらない」理由

ニュージーランドの建築基準（Building Code）は性能規定で、H1 は「省エネルギー」の条項です。その適合を示す方法として、国が適合みなし解（Acceptable Solution＝AS）と検証方法（Verification Method＝VM）を発行しています。AS・VMは建築法2004の第22条(1)に基づく文書で、これに従えば H1 の該当部分に適合したものとして扱われます。AS・VM以外の方法で適合を示す道（代替の方法）も残っています。

2025年11月27日に改正されたのは、次の4本です。どの文書も、序文で「新版はそれより前に出された建築確認（building consent）の申請には適用しない」「旧版は2026年11月26日まで使え、2026年11月27日より前に出された申請に使える」と書いています。

大事なのは、経過措置が申請日で区切られていることです。AS・VMを使って適合を示す場合、2026年11月27日より前に申請した案件は旧版を適合の確認に使えますが、11月27日以後の申請には新版を使います。設計の途中で年をまたぐ案件は、どちらの版で計算するかを申請時期から逆算しておく必要があります。

改正の出発点は、2024年に行われた H1 の見直しです。MBIEは、建物を建てるときの初期費用と長期の便益の釣り合いを取り直す余地があると判断し、2024年12月から2025年2月まで意見募集を行いました。

そのうえで2025年7月3日、スケジュール法を適合ルートから外すと発表しました。スケジュール法は、屋根・壁・床・窓などの部位ごとに、気候区分別の最低R値を表で示す方法です。MBIEはこれを「画一的（one-size-fits-all）なやり方で、他の適合方法より費用がかかることがある」と説明し、計算法とモデリング法のほうが「効果的で安く、1棟ごとに合わせやすい」、新築住宅1棟で最大1万5,000ドル（NZドル）の節約になったとしています。同じ発表には「建築基準の省エネ・断熱の全体の要求は変わらない」とも書かれています。

2025年11月27日の改正の発表では、変更点として次の5つが挙げられました。

• スケジュール法を断熱の適合ルートから外し、断熱の要求に融通を持たせる
• 屋根・壁・床の面積を内法の全体寸法で測るルールにして、測り方をそろえる
• VM1・VM2 のモデリングの方法を、いまの建て方に合わせて改める
• 壁の枠材による熱橋を、より正確に数える新しい要件を入れる
• 窓と土間床の表や道具を、よくある条件をより広く扱えるよう拡充する

この発表も「求める省エネ・断熱の全体の水準は変わらない」と明記し、12か月の移行期間を2026年11月26日までとしています。なお2025年7月の発表では、温暖な最北部（Far North）を断熱基準上の別の気候区分にすることも検討するとしていましたが、新しい AS1 の気候区分の表では、Far North 地区は気候区分1のままです。

住宅の簡易計算（AS1 の計算法）は、計画している建物の外皮の熱損失（W/K）を、同じ屋根・床の面積をもつ参照建物の熱損失と比べ、それ以下であれば適合とする方法です。参照建物の熱損失は、部位ごとに「面積÷R値」を足し合わせる式で決まっていて、壁の面積の70%を壁、30%を窓として扱います。この式の分母のR値を新旧で並べると、次のようになります。

変わったのは壁だけです。ではなぜ壁だけ下げたのか。答えは、壁のR値の出し方の変更にあります。

旧版（第5版改正1）は、枠組壁のR値について「縦枠・胴つなぎ・上枠・下枠の影響は含めるが、まぐさ・窓台、それを支える追加の縦枠、出隅や取り合い部の追加の縦枠は除いてよい」としていました（2.1.4.3）。開口まわりや角に集まる枠材の熱橋は、計算に入れなくてよかったわけです。

新版（第6版）は、枠組壁のR値を求めるときに枠材比率（wall framing fraction）を38%以上と仮定するよう求めています。これより低いことを示せる場合だけ、低い比率を使えます（2.1.3.1）。枠材比率は「断熱材と同じ面にある枠材が、壁の正味面積に占める割合」と定義されています。あわせて、熱橋を含む部位の熱抵抗の計算に使うニュージーランドの規格 NZS 4214 の一部（熱橋部分の範囲の取り方）を、AS1 の中で書き換えています（2.1.3.2）。

枠材を多めに数えれば、同じ断熱材を入れた同じ壁でも、計算上のR値は多くの場合下がります。MBIEは AS1 第6版の「この版の主な変更」で、枠材による典型的な熱橋をより適切に扱うよう枠組壁の熱抵抗の出し方を改め、その結果として参照建物の壁のR値も下げたと説明しています。参照建物を2.0のままにしておけば、出し方の変更だけで同じ壁が不利になる場面が増えると考えられます（当社の読みです）。たとえるなら、物差し（壁のR値の出し方）を変えたのに合わせて、目盛り（参照建物の値）も動かした改正です。ただし、影響が建物ごとにちょうど打ち消し合うとまでは、MBIEは書いていません。

壁のR値以外にも、簡易計算（AS1）のルールはいくつか変わっています。原典の新旧を並べます。

最低R値は、旧版では「参照建物の値の50%」という相対値でした。当社の計算では、屋根は6.6の半分のR3.3、壁は2.0の半分のR1.0、土間床以外の床は気候区分1〜3で2.5の半分のR1.25です。新版は屋根R2.6・壁R1.0・土間床以外の床R1.3と直接書いたので、屋根の下限が下がり、土間床の下限はなくなり、壁は変わっていません。部位どうしの足し引きは旧版でもできましたが、その下限が変わったことになり、MBIEの言う「断熱の要求に融通を持たせる」の中身の一つです。

面積の測り方を内法にそろえたことも、実務では効きます。外法で測るか内法で測るかで外皮面積が変わり、熱損失の合計も変わるからです。MBIEは、この変更の狙いを「測り方の一貫性を高めるため」と説明しています。

新しい AS1 は、共同住宅について「建物全体を1つの外皮として扱っても、住戸ごとに別の外皮として扱ってもよい」と書きました（2.1.2.3）。複数の外皮として扱う場合は、外皮ごとに別の建物とみなして計算します。さらに、空調される空間どうしを仕切る壁・床（住戸と住戸の間、用途と用途の間）は外皮に含めないと定め、これらは断熱の要求がなく、熱損失の計算にも入れないとしています（2.1.2.4）。シミュレーションの VM1 にも、外皮の取り方について同じ趣旨の規定があります（2.2.1.5・2.2.1.6）。ただし VM1 では、住戸ごとに少なくとも1つの熱ゾーンを設け、ゾーン間の熱の移動もモデル化します（2.2.6.1・2.2.6.6）。

日本の現行ルールとは向きが逆です。日本では2022年11月7日の改正で、それまで単位住戸の外皮基準と並んで選べた共同住宅の住棟単位（全住戸平均）の外皮基準が廃止され、単位住戸の外皮基準に統一されました（国交省「共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基準（誘導仕様基準）の新設について」p3）。日本ではいま、妻側の住戸や最上階・最下階の住戸も、それぞれ単独で基準を満たす必要があります（詳しくは「共同住宅の外皮｜仕様基準と性能基準」）。ニュージーランドは、日本が改正前に持っていた選択肢に近い形を、今回新たに明文化したことになります。ニュージーランドの簡易計算（AS1）で建物全体を1つの外皮として計算すれば、条件の厳しい住戸の不利を、条件のよい住戸の余裕で埋める計算になると考えられます（当社の読みです。原典が定めているのは、1つの外皮として評価してよいというところまでです）。

VM1 は、計画建物と参照建物の年間の暖房負荷と冷房負荷の和をシミュレーションで比べる方法です。設備の効率は評価に入りません。今回の改正では、参照建物の壁のR値を AS1 と同じ1.6に下げたうえで、シミュレーションの仮定がいくつも見直されました。

とくに大きいのは室内で出る熱（内部発熱）の見直しです。住宅のプラグ負荷（家電などの発熱）の既定の発熱密度は24.5から13.5 W/㎡へ、4割以上小さくなりました。この値に時間帯別の係数を掛けて、計算に使う内部発熱を求めます。内部発熱が小さくなれば、一般に冬の暖房負荷は大きく、夏の冷房負荷は小さく出ます。計画建物と参照建物の両方に同じ値を入れるので判定は相対的ですが、計算の前提が変わるため、断熱性能の違いが暖冷房負荷に与える影響も変わり得ます。

「基準値は同じでも、計算の仮定を変えれば結果は変わる」という点は、日本の住宅の一次エネルギー消費量の計算でも同じで、計算の前提が見直されれば同じ住宅の値が動きます。

在室空間が300㎡を超える住宅以外の建物（事務所・店舗など）を対象にする AS2・VM2 も、同じ日に同じ方向へ改正されました。参照建物の壁のR値は、気候区分ごとに次のように下がっています。AS2 と VM2 で同じ値です。

AS2 では、スケジュール法の廃止に加えて、計算法で足し引きできる部位が広がりました。旧版の計算法は壁・窓・ドアの間でしか融通がきかず、屋根・床・天窓は最低R値で縛られていましたが、新版は屋根・壁・床・窓・ドア・天窓の全部を1本の熱損失の式で比べ、屋根と床の最低R値を撤廃しました（床暖房などの部位の最低値は残ります）。

VM2 では、参照建物の窓を日射熱取得率0.35とし、照明は計画建物と同じ負荷と使用時間を参照建物にも入れることにしました。旧版は、参照建物の照明を規格（NZS 4243 Part 2）の許容値とするか、それより小さい計画建物の照明負荷とするかを選べたので、許容値を選べば省エネ照明の分だけ参照建物との差が生まれました。新版では、照明の入力条件で両者に差を設けません。さらに、空調設備をシミュレーションでモデル化する必要がなくなり、年間の暖冷房負荷だけで判定します。空調設備の効率は VM3 で、給湯・照明は AS2 の別の章などで、それぞれ別に確かめる仕組みです。

日本の非住宅の省エネ基準への適合（適合義務）は、一次エネルギー消費量の基準（BEI）で判定し、外皮の性能は空調のエネルギーを通じて反映されます（「非住宅建築物の省エネ基準と省エネ計算」）。ニュージーランドの VM2 は、外皮は負荷で、設備は別の文書でと、確かめる対象を文書ごとに分けています。

1. 熱橋の数え方は、そのまま部位の数字を動かす。日本の木造住宅の外皮計算でも、面積比率法を使う場合は熱橋部分の面積比率が工法ごとに決められていて、外壁は軸組構法の柱・間柱間に断熱する場合が0.17、枠組壁工法のたて枠間に断熱する場合が0.23です（建築研究所「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムに関する技術情報」3-3 Ver.27・表4）。ニュージーランドの38%とは数え方の定義が同じではないので、数字を直接比べることはできません。ただ、熱橋の見積り方の取り決めが変われば、同じ壁でも計算結果が変わるという構図は同じです。外皮計算の結果が想定と違うときは、断熱材より先に、熱橋の扱いと計算方法の前提を確かめるのが近道です。

2. 仕様基準をなくす国と、残す国。ニュージーランドは、部位ごとの仕様表を「費用がかかることがある」として適合みなし解から外し、計算法とモデリング法を残しました。日本は、住宅の省エネ基準とZEH水準の両方に仕様基準（計算しないで部位の仕様で確かめる方法）を用意しています（国交省「住宅の仕様基準・誘導仕様基準について」）。計算すれば部位ごとの配分に自由が生まれる点は日本でも同じで、当社の共同住宅の検討例でも、性能基準なら必要な断熱厚さが住戸の位置によって変わりました（「共同住宅の外皮」）。

3. 版の切り替えは、申請日で区切られる。ニュージーランドは、新版の公表から12か月の移行期間を置き、申請日で新旧を分けました。日本でも計算プログラムの版が改定されるたびに、どの版で審査されるかが実務の論点になります（「省エネ計算プログラム Ver.3.11.0 の公開」）。今回のニュージーランドの改正でも、計算方法の変更と、移行期間・「どの日で区切るか」がセットで示されています。

テトでは、住宅・非住宅の外皮計算と一次エネルギー消費量の計算を、図面からお引き受けしています。断熱の配分を変えた案の比較や、熱橋の扱いを含めた外皮計算の見直しもご相談ください（省エネ計算 代行）。