機械式駐車場のEV充電は、東京都の基準でどう数えるのか｜
2026年4月の見直しと、英国の改正案との違い

東京都の建築物環境計画書制度は、原則として延床面積2,000㎡以上の建築物の新築等に計画書の提出を義務づけています（2,000㎡未満は任意。建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして法令で定められた建築物や、仮設建築物は除かれます）。その中の電気自動車充電設備整備基準は、駐車区画の数に応じて、充電設備を実際に付ける区画（実装）と、将来付けるための配管等を整備する区画の数を決めています。

区画は、使い方で専用駐車区画（入居者が契約して使う区画、社用車・従業員の区画、月極で貸す区画、カーシェアの区画など）と共用駐車区画（来客用や時間貸しなど）に分けます。用途が決まっていない区画は、どちらかに仮に決めます。

ガイドラインは、機械式立体駐車施設を除外している理由を次のように説明しています。機械式は、車を搬送用のパレットなどに載せて決まった場所まで動かします。EVの充電は車と充電設備をケーブルでつないだ状態で行うので、車が動くと接続を保てず、充電が難しくなります。また、車の充電口に充電ガン（充電ケーブルの先のコネクター）を差したままにすると、車種によってはパレットの寸法からはみ出し、装置の中の移動を妨げるおそれがあります。ガイドラインの図は、充電ガンの寸法を約200mm、ケーブルのたわみを含めて接続時に横に約250mm出ると示しています。

そのため、これらの技術的な課題が改善されるまでの当面の間、機械式の区画は整備の対象から外す、というのが基準の考え方です。

一方で、ガイドラインは、各メーカーがはみ出し防止センサーやケーブルフックなどの安全対策を講じていること、マンション・事務所ビル・複合施設で機械式への設置事例がここ数年増えていることを挙げています。これを踏まえ、都は2026年3月4日の第7回技術検討会で、機械式への充電設備の設置を促すための見直しをとりまとめ、2026年4月1日から適用しました。

配管等を対象外にした理由について、都の資料は、機械式は機械を動かすためのケーブルなどが必要で、充電設備用の埋設の配管等を別に整備するのは実態にそぐわないと書いています。ガイドラインはあわせて、機械式に充電設備を設置する場合は十分に安全性を考慮するよう求めています。

大事なのは、機械式は「付けなければならない区画」にはなっていないことです。基準の量は平置きの区画数から決まり、その量を満たす場所として機械式も使えるようになった、という見直しです。機械式しかない建物には、今も基準はかかりません。

機械式といっても方式はさまざまで、充電設備の付けやすさが違います。ガイドラインは、公益社団法人立体駐車場工業会の資料をもとに、主な方式を次のように整理しています。

もう一つの課題が重量です。ガイドラインは、EVは一般にガソリン車より重く、2.5トンを軽く超えるEVもあるため、機械式に入庫するときに許容重量を超える場合があると注意しています。充電設備を付けるかどうかとは別に、EVを止められるかどうかを、装置の仕様で確かめておく必要があります。

ガイドラインには、平置きと機械式が混じった例が載っています。社員用・テナント用の平置き28区画（専用）、お客様用11区画（共用）、荷さばき2区画、機械式12区画（専用と仮定）の建物です。機械式12区画と荷さばき2区画は整備対象から外れ、専用駐車区画の整備対象は28区画（専用駐車区画の総数は40区画）として計算します。

ガイドラインの記載例には、住宅用途の専用駐車区画で、機械式駐車施設に単相200Vの充電用コンセント（3kW）を4区画分整備する例も入っています。機械式への設置が、計画書の記入の上でも想定されていることがわかります。

英国（イングランド）の建築規則は、Part SでEV充電設備を定めています。2022年6月15日から適用されている解説書Approved Document S（2021年版、以下AD S）では、新築の住宅は駐車区画があれば、原則として住戸の数（区画のほうが少なければ区画の数）まで充電器を付けます。充電器は定格出力7kW以上で、原則としてケーブルの付いていない汎用の差込口の形です。新築の非住宅は、区画が10を超えると充電器1か所と、残りの区画の5分の1以上に配管等（cable routes）です。

ただし、屋根付き駐車場（covered car park）の区画には充電器の義務がかからず、建物の用途や区画数などに応じて決まった数の配管等を整備します（屋外の区画で必要な数を満たせる場合は、屋根付き駐車場に配管等が要らないこともあります）。AD Sは屋根付き駐車場を「屋根で覆われた駐車場」と定義し、住戸の居住者や来訪者だけが使う車庫・カーポートと、屋外の区画を覆うだけのカーポートを除いています。意見募集の本文によると、この例外は導入のときに、火災安全の研究をさらに進めるために設けたものです。

運輸省（DfT）と住宅・コミュニティ・地方自治省（MHCLG）は、Part Sの施行後評価の一環として、2026年10月21日〜12月16日に意見募集を行っています。

東京都が線を引いているのは機械式かどうかで、理由は車が動くことによる接続の問題です。英国が線を引いているのは、AD Sの定義する屋根付き駐車場にあたるかどうか（おおむね屋根の有無）で、理由は火災安全でした。理由が違うので、外れる範囲も違います。都内に多い自走式の地下駐車場は、東京都では平置きとして数えると読めますが、英国では充電器の義務から外れます。

向かっている方向は似ています。どちらも、建物の中の駐車場に充電設備を入れていく方向に動いています。英国の意見募集が挙げる「新築で例外にしたことが、後付けの障壁にもなった」という指摘は、都の技術検討会で委員が述べた「既存の機械式立体駐車場に後から充電設備を付けようとすると、合意形成や費用負担が問題になる。早めに計画を立てることが必要」という意見と重なります。

1. 区画は「平置きか機械式か」「専用か共用か」で分けて数える。基準の量は、機械式などを除いた区画の数で決まります。配置図に区画の番号を振り、除外する区画を明示しておくと、計画書の作成と審査が進めやすくなります。用途が決まっていない区画について、ガイドラインは安全側（専用駐車区画）に仮に決めておけば、あとで用途が変わっても設置義務に影響しないとしています。

2. 機械式に付けるなら、装置の安全性の根拠と許容重量をそろえる。機械式に付けた充電設備を基準の区画数に入れるには、大臣認定と同等の安全性が必要で、根拠資料に認定番号（または安全機能の認証番号）を示します。あわせて、EVを止められる許容重量かどうかを装置の仕様で確認しておくと安心です。

3. 基準の最低限と、将来の後付けのしやすさを分けて説明する。機械式しかない建物には基準がかかりませんが、それは「入居後にEVの充電を求められない」という意味ではありません。英国の意見募集も、都の技術検討会の委員の意見も、後付けの難しさを指摘しています。建築主には、基準を満たすための最低限と、将来の需要への備えを分けて示すのが誤解を生みません（当社の考えです）。

テトでは、東京都の建築物環境計画書の作成・手続きを日常的に扱っており、EV充電設備の整備計画書と根拠図の作成もお受けしています。「この駐車場の区画はどう数えるのか」といった段階のご相談もどうぞ（東京都 建築物環境計画書 代行／東京都の省エネ計算 代行）。