CASBEE建築評価員である一級建築士が担当します。採点してから結果を報告するのではなく、S・A・B+といった目標ランクを先に置き、設計に何を求めるかを逆算します。認証機関・自治体への届出まで一貫して対応します。
01 — SCOPE
一定規模以上の建築物にCASBEEに基づく届出を求める自治体が複数あります。届出のためのCASBEEも、価値づくりのためのCASBEEも、どちらもお任せください。
CASBEE-建築（新築）等、案件に応じた評価ツールでスコアを算出。評価の根拠整理までセットで行います。
認証機関への提出手続きと、各自治体の建築物環境配慮制度（CASBEE届出）に基づく届出書類の作成・提出をサポートします。
B+・A・Sなどの目標ランクから逆算し、費用対効果の高い改善メニューを優先順位付きでご提案します。
エネルギー項目の評価は自社の省エネ計算と直結。計算と評価を一体で進めることで、整合ミスと二度手間を防ぎます。
設計変更にともなうスコアへの影響確認と、届出内容の変更手続きに対応します。
CASBEE不動産・ウェルネスオフィス等については、案件に応じてご相談ください。
02 — WHY TE-TO
CASBEEは項目が多く、根拠づけの質で結果が変わります。評価員の目で、無理のないスコアを組み立てます。
REASON 01
評価員資格を持つ一級建築士が評価します。建築確認を審査する側の国家検定「一級建築基準適合判定資格者検定（建築主事）」にも代表が合格しており、評価基準の解釈に迷いがなく、根拠の通るスコアを組み立てられます。
REASON 02
スコアを付けるだけでなく、目標ランクに足りない項目をどう埋めるか、設計者の言葉で具体的にご提案します。
REASON 03
省エネ適合判定・BELS・環境計画書と共通する計算・資料を使い回せるため、まとめてのご依頼で総コストを抑えられます。
CASBEEを「設計が固まってから採点するもの」として扱うと、目標ランクに届かなかったときの手戻りが大きくなります。テトは、目指すランクを先に決め、そこから逆算して設計に必要な条件をお伝えする進め方をとります。
東京都建築物環境計画書制度の段階評価も同じ考え方です。届出の直前になって「届かない」と分かる事態を避けられます。評価するのは、CASBEE建築評価員であり、建築確認を審査する側の検定にも合格した一級建築士です。
省エネ計算・省エネ適合判定・BELS・住宅性能評価と根拠が重なる部分は、まとめて整理します。同じ資料を制度ごとに作り直す必要はありません。
代表者のプロフィールを見る03 — FLOW
段取りと見通しを最初に共有し、迷いのない進行をお約束します。
Hearing
01
計画地の自治体制度・目標ランク・スケジュールを確認します。
Estimate
02
評価ツールと必要資料を提示し、費用と納期をご提案します。お見積りは無料です。
Assess
03
評価シートを作成し、必要に応じてランク向上の改善案をご提示します。
Submit
04
認証機関、自治体への提出書類を整え、提出手続きまでサポートします。
04 — DOCUMENTS
CASBEE認証のご依頼にあたってお送りいただきたい資料です。CASBEEは省エネ計算以外の評価項目が広いため、他の制度より資料の点数が多くなります。すべて揃っていなくても着手できます。
番号付きの詳細な一覧は必要な図面・資料の一覧（表D）をご覧ください。状況に応じて追加資料をお願いすることがあります。
05 — COST
費用は用途や規模だけで決まるものではありません。何が費用と納期を動かすのかを先にお伝えし、ご判断いただける形でお見積りをご提示しています。金額は計画ごとの条件によって変わるため、資料を確認したうえで個別にお出しします。
はじめに延べ面積、階数、用途構成を確認します。CASBEE建築評価認証の対象は延べ面積300平方メートル以上の建築物とされており、新築、既存、改修のいずれのツールを用いる計画かもあわせて確認します。単一用途か複合用途かで作業量は変わり、複合用途では用途ごとに集計を分けて整理するため、事務所と店舗と共同住宅が混在する計画では入力と根拠づくりの手間が増えます。同じ面積でも、単純な平面が積層する計画と階ごとに用途や形状が変わる計画では、必要な時間が大きく異なります。
自治体の建築物環境配慮制度では、CASBEEの独自版や独自の様式が指定されることがあり、どれを用いるかで進め方が変わります。あわせて、省エネ性能をどの算定手法で求めるかによって、拾い出しと入力の量が変わります。上位ランクを目指す場合は設備仕様の比較検討が加わるため、その分の時間を見込みます。どのルートが計画に適するかは所管の認証機関、自治体の運用によって異なる場合があるため、初回のご相談時に確認したうえで整理してお伝えします。
共同住宅では住戸タイプの数が、非住宅では空調、換気、給湯、照明の系統数が、そのまま入力量に反映されます。住戸タイプが十数種に分かれる計画や、階によって空調方式が変わる計画では、拾い出しと検算の工程が増えます。逆に基準階が繰り返される計画であれば、規模が大きくても比較的短い期間で整えられます。ご相談の段階で住戸タイプ一覧や機器表をいただけると、この部分の見立てが早く固まり、納期の精度も上がります。
意匠図と設備図の整合が取れており、面積表、建具表、仕上表、機器表が揃っている場合は、確認のやり取りが少なく短い期間で進みます。一方、図面が作成途中で仕様が固まっていない段階から着手すると、確定のたびに入力と根拠資料を作り直すことになります。一定の範囲の修正は当初の想定に含めていますが、設計変更が繰り返される場合や設計方針そのものが変わる場合は、その時点で追加の作業量について率直にご相談させていただきます。
当社の作業は、資料が揃ってから2週間程度（営業日）を目安としています。これは当社側の作業期間であり、認証機関の審査期間や届出に必要な日数は別に見込む必要があります。届出の提出時期は制度ごとに定められており、たとえば東京都の建築物環境計画書制度では、建築基準法の確認申請等の日までに計画書を提出することとされています。提出時期や必要日数、制度の改定状況は認証機関、自治体により異なるため、着手時に所管窓口で確認し、逆算した工程を早い段階で共有させてください。
精度の高い金額と納期を早くお出しするために、計画地の所在地、意匠図（配置図、平面図、立面図、断面図、面積表）、建具表と仕上表、設備図または機器表、想定している着工時期、目標ランクのご希望をお知らせください。すべて揃っていなくても構いません。現時点の資料と、いつ頃までに何が必要かをお伝えいただければ、不足分を前提条件として明記したうえでお見積りをご提示します。
06 — SCOPE OF WORK
外注先選びで迷いやすいのは、算定だけなのか提出まで含むのか、提出後の指摘対応はどちらが持つのかという線引きです。含まれる業務と別途ご相談となる業務を明示します。
CASBEE建築評価員が計画内容を読み取り、評価シートの作成と各項目の根拠資料の整備までを行います。図面から必要な数値を拾い出し、加点の可否を項目ごとに判断し、その理由が第三者に追える形で資料を組み立てます。根拠が図面に表れていない場合は、どの図面にどの表記を加えるべきかを具体的にお伝えします。設計者の意図と書類上の整理が食い違わないよう、途中段階で内容をご確認いただきながら進めます。
認証機関への提出書類の取りまとめ、提出、審査中の指摘への回答までを含みます。指摘を設計者へそのまま転送することはせず、内容を確認したうえで、図面の追記が必要なもの、こちらで補足説明を作成できるもの、設計判断が必要なものに分けてお渡しします。設計者にご対応をお願いするのは設計判断が必要な部分に絞ります。指摘の入りやすい項目は事前に想定して資料を用意するため、やり取りの回数を抑えやすくなります。
認証機関および自治体それぞれの様式に合わせた書類の作成と届出までお引き受けします。制度の名称や対象規模、提出時期、様式、CASBEEの算定結果をどこまで流用できるかは自治体により異なり、東京都のように独自の様式と段階評価の仕組みを持つ制度もあります。制度は改定されることがあるため、着手時点で所管窓口の最新の運用を確認したうえで進めます。届出と認証の双方が必要な計画では、同じ資料を無駄なく使える順序を組んでご提案します。
B+、A、Sといった目標ランクに対して現状の見込みを算出し、届いていない場合はどの項目を何段階上げれば到達するかを、費用と施工性を踏まえて提示します。断熱仕様や設備効率のように費用の増える手立てだけでなく、すでに要件を満たしているのに根拠が示されていない項目を整えるだけで加点できる場合もあります。費用の負担が小さい順に並べてお伝えします。ただし、ランクの取得そのものをお約束することはできません。
省エネ適合性判定、BELS、住宅性能評価は同じ図面と算定を土台にするため、まとめてご依頼いただくと重複作業を省けます。当社では共同住宅のRC造20階建てで、省エネ適合性判定、BELS、住宅性能評価を対応しました。CASBEE認証のみ、届出のみといった単独のご依頼も承ります。すでに他社が省エネ計算を担当している計画でも、必要な数値と根拠をいただければCASBEE認証の部分だけをお引き受けできます。
意匠設計、構造設計、設備設計そのもの、確認申請の手続き、現地調査、工事監理は含みません。認証機関や自治体に納める手数料は実費として建築主のご負担となります。申請者は建築主または事業者となるため、当社が申請者の名義を引き受けることはできません。図面の修正が必要な場合、修正そのものは設計者側でお願いしています。判断に迷う範囲は着手前に書面で確認し、後から認識が食い違わないようにしています。
07 — PITFALLS
この業務で工程を乱す原因は、技術的な難しさよりも資料の不整合と情報の伝わり遅れです。実際に起きやすいつまずきと、着手の段階でできる回避策を挙げます。いずれも早めの確認で防げるものです。
面積表と平面図の面積、建具表と平面図の開口寸法、機器表と設備図の能力が一致していない状態で提出すると、審査側は整合を求めてきます。当社では入力に入る前に図面間の数値を突き合わせ、食い違いを一覧にして設計者へお返しします。ここで潰しておけば、審査中の指摘を減らせる場面が多くあります。代表者は省エネ適合判定員の資格を持ち、審査する立場で図面を照合する視点があるため、指摘されやすい箇所を想定した確認ができます。
設計が進んだ後に空調機や給湯器の型式が変わる、断熱材の厚さが調整される、住戸プランが一部差し替わるといった変更は珍しくありません。変更が入力に反映されないまま認証や届出が進むと、後から訂正が必要になります。当社では着手時に変更の連絡窓口と伝達方法を決め、確定した仕様の版を管理します。その変更が算定結果に影響するかどうかを都度お伝えするため、影響の小さい変更で工程が止まりにくくなります。
認証と届出は当社の作業期間だけでは終わりません。認証機関の審査期間、指摘への回答期間、届出の提出期限が順に重なります。届出の提出時期が確認申請や工事着手との関係で定められている制度では、着工日が決まった時点で作業開始の期限も決まります。提出時期や必要日数は認証機関、自治体により異なるため、ご相談の初回に着工予定日から逆算した工程をお渡しし、資料をいただく期限を明確にしています。
省エネ適合性判定、BELS、住宅性能評価、そして認証機関、自治体に提出する届出は、同じ建物について別々の書類を作ります。担当が分かれていると片方にだけ設計変更が反映され、書類間で数値が合わなくなることがあります。当社では省エネ適合判定員、CASBEE建築評価員、住宅性能評価員の資格を持つ者が横断して確認するため、どの手続きに何が影響するかを一つの視点で整理できます。窓口が一つになる分、伝達漏れも起きにくくなります。
実施設計が固まってから上位ランクを目指すと、断熱仕様や設備効率の見直しが躯体や納まりにまで及び、費用も工期も膨らみます。目標ランクは基本設計から実施設計の初期に決めておくと、無理が少なく済みます。当社では早い段階で仮の試算を行い、現状の見込みと、目標に届かせるために触る必要のある項目をお示しします。仕様を大きく変えずに届く範囲か、設計方針から見直す必要があるかを、判断できる形でお伝えします。
実際には要件を満たしているのに、その根拠が図面に表れていないために加点できない例が多くあります。緑化面積や雨水利用、機器の能力や効率、断熱の連続性などは、図面に明記されていなければ第三者には確認できません。当社では入力の前に、どの図面にどの表記を追加すれば根拠として通るかを具体的にお伝えします。設計内容を変えずに、書き方を整えるだけでランクに反映できる余地は少なくありません。
08 — FAQ
一定規模以上（延べ面積2,000㎡以上等、自治体により異なる）の新築・増改築時にCASBEEに基づく届出を求める制度を設けている自治体が複数あります。計画地の自治体の制度を確認のうえ、要否から整理いたします。
CASBEE建築評価員の資格を持つ一級建築士が担当します。評価の根拠づけまで含めて整理するため、審査・公表に耐える評価をご提供できます。
可能です。現状のスコアを算出したうえで、費用対効果の高い改善項目を優先順位付きでご提案します。設計の早い段階でご相談いただくほど、少ないコストでランクを引き上げられます。
用途・規模・評価ツールにより異なるため、図面を拝見して個別にお見積りします。お見積りは無料です。納期は資料が揃ってから2週間程度（営業日）が目安です。
まず現状の見込みを試算し、項目ごとの取得状況と、あと何段階必要かを整理します。そのうえで費用の増えない手立てから順に検討します。実際には要件を満たしているのに図面に根拠が書かれていないため加点できていない項目があり、表記を整えるだけで動くことが少なくありません。次に緑化や雨水利用、維持管理のしやすさなど投資の小さい項目、最後に断熱仕様や設備効率の見直しという順序です。躯体や納まりに及ぶ変更は費用と工期に響くため、基本設計の段階でご相談いただけると選べる手が増えます。
対応できます。届出のみが必要な計画は少なくありません。ただし対象規模や様式、CASBEEの算定結果をどこまで流用できるかは制度により異なり、独自の様式や段階評価の仕組みを持つ自治体もあります。届出だけで進められるか、認証も併せて取得したほうが手戻りが少ないかは、計画地の所在地と規模、建築主のご意向を伺ってから判断をお示しします。将来的に認証や補助金の申請を視野に入れている場合は、届出の段階で資料を揃えておくと後の作業が軽くなります。着手時に所管窓口の最新の運用を確認したうえでご案内します。
変更の内容によって扱いが分かれます。効率や能力が算定に用いた数値を下回る場合は再計算が必要となり、認証機関、自治体への手続きが生じることがあります。逆に同等以上であれば、記録として整理するだけで済む場合もあります。まずは変更後の機器表と、変更部分が分かる図面をお送りください。算定に影響するかどうかを確認し、必要な手続きの有無と期限をお伝えします。判断を後回しにすると竣工前に慌てることになりますので、変更が決まった時点でご連絡いただくのが安全です。
お引き受けできます。その場合は他社が作成した省エネ計算の結果と入力条件、根拠となる図面をお預かりし、CASBEE認証に必要な整理を行います。数値の出どころを確認できることが前提となるため、計算書の内容と採用した算定手法が分かる資料をあわせてご提供ください。双方で前提が食い違っていると審査で指摘を受けるため、着手時に照合します。なお省エネ適合性判定やBELSも含めてご依頼いただく場合は、同じ図面と算定を土台にできるため重複作業を省けます。
目的によって申請先が変わります。CASBEE認証を取得する場合は、第三者機関である認証機関に対して申請し、審査を経て認証を受けます。一方、自治体の建築物環境配慮制度に基づく届出の場合は、その自治体に対して計画書と評価シートを提出します。同じCASBEEという名前でも、認証と自治体届出では用いるツールも求められる資料の粒度も異なり、自治体版には CASBEE埼玉県、CASBEEさいたま、CASBEE横浜、CASBEE川崎、CASBEEかながわ のように地域ごとの版が用意されています。計画地と目的を最初に確定させることが、作り直しを防ぐいちばんの近道です。
評価シートのほかに、その採点を裏づける図面と仕様の資料が必要になります。具体的には意匠図一式、設備図、仕上表、緑化計画図、省エネ計算の結果などです。CASBEEは環境品質と環境負荷を別々に採点してBEEという指標で格付けする手法ですので、点を積みたい項目ごとに根拠が要る、という構造になっています。エネルギー関連の項目は省エネ計算の結果と数値をそろえておかないと、どちらの手続きでも説明を求められることがあります。CASBEE建築評価員として、目標とするランクに対して何が足りないのかを設計初期の段階で洗い出し、必要な資料を一覧にしてご提示します。
